弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

なぜ露は制裁されるのか update9

EU to present extended Russian sanctions on Thursday – Ashton
EUは新たな露制裁には合意しなかったが、今の制裁のブラックリストを拡大。

なぜウクライナ紛争が起きるのか判らなかったのだけど、ドルを使わないEUと露の取引を邪魔したいみたいだな。


どういう仕掛けなのか知らないけど、EUが露と経済活動を拡大させるとウォール街が破綻するようだ。JPモルガンや金融界で自殺が多発したり、キエフから金塊の強奪と関連があるに違いない。

Merkel in Beijing to Expand German-China Trade Relations (2014/7/7)
問題を切り分けるためにメルケルは人民元の取引を拡大を発表。

そしたらMH17を撃ち落とされた。(2014/7/18) しかもプーチンがIMF統制から外れるBRICS銀行を発表して凱旋帰国途中だった。

韓国の朴首相もチャレンジ。
韓国、ウォン・人民元直接取引で中国と今週合意へ (2014/7/2)

すると、この人が北朝鮮に何か運んで何かアピール。 (2014/7/14)

MH17便の撃墜を見て戦争工作を連想しない人はいないと思う。そして九州では川内を再稼働することになり、佐賀空港にオスプレイを配備することになった。誰が何と言おうが川内と玄海を使った戦争工作がはじまったのだと思う。

「基地化許すな」県庁前で抗議

2014年07月22日 18時52分
 佐賀県庁前には22日早朝から、オスプレイの配備計画に反対する市民約120人が集まり、「空港の軍事利用反対」「知事は直ちに断れ」とシュプレヒコールを繰り返した。抗議の声は、古川知事と武田防衛副大臣が会談する部屋の中まで響いた。

 抗議活動は会談1時間前の朝8時から始まった。副大臣の乗る車が県庁正門から入ろうとすると、阻止する市民と警備の県職員たちでもみ合いに。市民からは「帰れ」コールも沸き起こり、騒然となった。

 元佐賀大学教授の豊島耕一さん(66)は「オスプレイ配備は米国の戦争を手伝うことにつながり、軍事基地化により原発へのミサイル攻撃を誘う」と日米軍事一体化の最前線に立つことに危機感を募らせた。

 数年前に沖縄を訪れたという佐賀市の島直子さん(75)は「佐賀空港が那覇空港のように軍用機が並ぶ光景を想像しただけで恐怖を感じる」と声を震わせた。「県民みんなが沖縄に行って恐怖や騒音を体感してほしい。そうすれば、みんなが反対の声を上げるはず」

 知事と副大臣の会談後、共産党県委員会や社民党県連、市民団体など5団体が、オスプレイ配備を拒否するよう求める要望書を県に提出。県平和運動センターの柳瀬映二事務局長は「政府は沖縄の負担軽減と言うが、負担は減らずに日本全体の米軍基地化が進むだけ。県は頑とした態度で反対してほしい」と話した。

BRICSのメンバーは露と中国とインドがいてどれも核保有国だ。BRICSはもうひとつのIMFを設立してウォール街にケンカを売ってきた。これは核戦争の危機だ。いまさらながらあべしの幸福の科学が核武装を唱えてた理由がやっとわかったかんじだ。

しかしBRICSは何も悪くない、どちらかといえばIMF被害者の会に近い。金融市場をデリバティブの賭博場にして金融危機を起こし、ライボーだのタイボーだのインチキ利息談合や、IMFによる収奪や、ウクライナの金塊の強奪などなど、ウォール街以上の悪者などいないのだ。

そんな状況でMH17便撃墜が起こりキエフ内務省(CIA)の工作であることは明白だ。しかし米NSCはBRICSの要である露への集団制裁に協力しろと言ってきた。協力しないと川内と玄海を使ってウォール街の敵であるBRICS銀行を設立した中国と戦争を起こすぞと脅してる。本当に日本の危機なのだと思う。

米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で

2014年07月22日 14時05分
 【ワシントン=井上陽子】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。

 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
2014年07月22日 14時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

BRICS経済圏がスタートすると2、3年でドルは紙くずになるという意見もある。米は財政の崖から落ちるだろう。その前に日本がアベノミクスで破綻するのかもしれない。

露はマイダンクーデターの時に売り抜けたかもしれないが、BRICSと日本が所有する米国債を合わせて、中国22.85%+日本20.31%+ブラジル4.59%+露2.35%=50.10%。BRICS銀行に米国債を集めて米を所有して対抗するか。

核戦争なんだから、ちょうど今BN-800高速炉を露中印が共同開発してる。そしてBN-800のMOX燃料のバイパック製法は日本の技術、露中印日が米国債を持ち寄ってBN-800開発財団を立ち上げるとか。原発推進の日本の方針とも噛み合って、かつウォール街にアピールできるかも。

その後、二酸化プルトニウムの粉末を100トン以上セラフィールドに抱えて困ってる英を引き込んでBRICSのGCHQを立ち上げる。あ、勝てそーじゃん。 英のEPR建設は仏EDFと中国が半分ずつ請け負っているのだから、すんなり事は運ぶはずだ。

日本が中国と円と人民元の直接取引を開始するとか、中国と日本が米国債を流動化させるとか言い出すと、オスプレイが玄海や川内に墜落するかもしれないのだろうな。

キエフ(CIA)のMH17便撃墜の戦争工作が失敗するとIMFが世界経済成長を下方修正。げらげら。

キエフの金塊を強奪しときには2015年の世界経済は伸びると言ってましたな。
Global economic activity to grow in 2015 – IMF
2015年の世界経済は伸びるとクリスティーン・ラガルデIMF部長。(2014/7/7)

世界経済成長3・4%に下方修正…IMF見通し

2014年07月25日 00時01分
【ワシントン=安江邦彦】国際通貨基金(IMF)は24日、世界経済見通しを発表した。

 2014年の世界全体の実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率は3・4%と予想し、4月時点から0・3ポイント下方修正した。米国が大寒波の影響などで年初に経済活動が落ち込んだうえ、経済制裁を受けているロシアや不動産市場が低迷する中国でも経済が減速したことなどが要因だ。

 日本は消費税増税前の駆け込み需要で1~3月期の消費が予想以上に堅調だったことから、14年を1・6%と0・3ポイント上方修正した。

 IMFは、ウクライナや中東など地政学的なリスクが全体的に高まっていると指摘。原油価格が高騰すれば世界経済を下振れさせかねないとしている。また、米国が異例の金融政策を通常に戻す過程で、長期金利が予想以上に急騰する場合もリスクになるとみている。

いわゆる世間の経済学者が語るケーザイ理論なるものは戦争経済を隠蔽するためのフィクションだ。 IMFはキエフの金塊を強奪が成功した後は世界経済は伸びると発言して、 キエフ内務省(CIA)のMH17便の戦争工作が失敗してヤツセニクが辞任すると下方修正する。

金塊を強奪するとIMFが景気が良くなったから公共投資しろと発表して、MH17のテロ工作がバレてヤツセニクが辞任するとホッケースティックで殴られたようにGDPが墜落懸念。バカな国だな。さすが土人国家の宗主国。

げらげら笑ってしまう。こんなインチキ芝居の為に集団的自衛権を閣議決定して世界にテロ工作しに逝くの?

日銀まで動かすなりふり構わぬ安倍政権PKO

2014.07.25 07:00
マレーシア航空機撃墜のニュースが世界を駆け巡った7月18日、東京株式市場は口あけから売り一色の展開となり、日経平均株価は一時、前日比259円安と急落した。しかし、ここから株価は大きく切り返し、結局、終値は前日比154円安の1万5215円で引けた。

 市場関係者の間では、「日銀資金が入った」と囁かれた。

 その根拠は、前場で株価が下落しても、後場で持ち直すパターンが繰り返されているからだ。連日2兆円割れの薄商いの続く株式市場では、日銀のETF(上場投資信託)購入は一定のインパクトを持ち、いまや日銀は“買い本尊”と呼ばれる存在だ。

「前場の引け時点でTOPIX(東証株価指数)が1%以上、下落すれば、必ず後場で日銀のETFの買いが入る」(大手証券幹部)というのが市場の見立てだ。しかも、その買い入れパターンは徐々に緩和され、「足もとでは前場でTOPIXが0.5%程度下落しても買いが入るようだ」(同前)という。株価が少しでも軟調になると見るや、すかさず日銀がETF買いを入れる、事実上の「PKO(株価維持政策)」が展開されているのだ。

 象徴的だったのが、政府が「成長戦略」を閣議決定した6月24日に、日銀が130億円ものETFを買い入れたこと。成長戦略を市場が好感し株価が上昇したかのように日銀が演出した、とみられてもおかしくない行為だ。

 その背景にあるのが、株価の動向に神経質な安倍政権だ。

 日銀は年末までにETFを3兆5000億円まで買い増す計画を掲げている。また、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の三共済は、株式の買い入れを6月末までに終えた。期限を切って買い増した背景には、株価の下落を止めたい政権への配慮が滲む。

 さらなる株価対策としては、秋に130兆円もの資産を持つGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も、株式の運用比率を引き上げる見通しとなっている。

 いまや「アベノミクスには逆らうな」というのが海外の投資家の決まり文句だ。官製マネーによるPKOに喧嘩を売るのは得策ではないということである。だが、PKOが剥落した後には、何が待っているのか……。

MH17便撃墜で株価が下がると「日銀資金が入った」とか、あべしの成長戦略発表の跡に日銀がETFを130億円買うとか。日銀の大本営発表と同じ。 この大本営発表の記事を書いた時ひたすら絡んできた工作員がいたけど、経済のパロディを隠したかった訳ですな。

安倍首相の訪朝「すぐにはない」 米国務省高官

2014.7.25 11:47 [米国]

 米国務省のハーフ副報道官は24日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり「(安倍晋三首相が)すぐに訪朝するとは思わない」と語り、日朝交渉の行方を静観する姿勢を示した。

 ケリー米国務長官は7日、岸田文雄外相との電話会談で首相訪朝の自制を求めた経緯がある。

 ハーフ氏は、今秋に見込まれるロシアのプーチン大統領訪日の是非についても「日本には近隣国と良好な関係を築いてほしい。これ以上特にコメントすることはない」と述べ、論評を避けた。(共同)

あべしを訪朝させることが韓国への圧力なんだわ。

Spy for a spy: Germany to monitor US, UK agents (2014/7/24)
独は防諜対策の対象を中国、ロシア、イランから英米にシフト。

"Now we need a strong signal," the paper quoted a source familiar with the move as saying.
「今我々には強い信号が必要。」地元紙がこの動きに詳しい情報ソースの言葉を引用。

メルケルが独国内在住の中国人、ロシア人、イラン人は見逃して、対象をイギリス人とアメリカ人に変えるように独内務省と外務省と調整を開始。

MH17便には4人のドイツ人が乗っていた。キエフ内務省の指示で戦闘機が撃ち落としたということは、英米に自国民を殺されたのと同じだからな。メルケルなら当然そうするだろうな。

ということで中国人とロシア人とイラン人を見たら安心して良いと独政府が保証してることに。(違

EU 対ロシア 大規模追加制裁で合意

7月30日 2時49分
EU=ヨーロッパ連合は、マレーシア航空の旅客機が撃墜された後もウクライナ東部の親ロシア派への支援を続けるとされるロシアへの圧力を強めるため、ロシアの政府系銀行による資金調達を制限する金融制裁など大規模な追加制裁を科すことで合意しました。

EUは29日、ロシアに対する追加の制裁を巡ってベルギーのブリュッセルで大使級の会合を開き協議しました。 協議を受けてEUのファンロンパイ大統領は声明を発表し、新たな制裁として、▽ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限や▽ロシアとの武器の取り引きの禁止▽それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁で合意したことを明らかにしました。 そのうえで、制裁で合意した理由についてマレーシア航空機の撃墜事件で多数の犠牲者が出るなどウクライナ情勢は悪化の一途をたどっており「緊急で断固とした措置が必要な状況となっている」と説明しています。 EUはウクライナ情勢の緊張を受けて、ことし3月以降ロシアに対する制裁を段階的に強化し、プーチン政権の高官などに対して渡航禁止や資産凍結などの制裁を科していました。 今回合意した追加制裁はこれよりも厳しいもので、EUはこれまで実施には慎重な姿勢を示してきましたが、オランダをはじめEU加盟国の市民の多くが犠牲となった撃墜事件のあともロシアの態度に変化が見られないことから、追加の制裁に踏み切ったものです。 ただ、今後ロシア側が強く反発するのは必至で、ヨーロッパとロシアの関係がこれまで以上に緊張する事態も予想されます。

European Union agrees on Russian sectoral sanctions – top EU officials(2014/7/29)
EU and US impose new round of sanctions on Russia over Ukraine(2014/7/29)

理由はどうあれ金融制裁したいIMFと思ったら、IMFは自分が原因ではないと主張。

IMF専務、中国と投資銀対話を 慎重な日米に「対話と協力」促す

2014年7月30日 09時38分
ワシントン共同】IMFのラガルド専務理事は29日、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」について、慎重な姿勢を示す日米は「対話と協力」で懸念を解消すべきだと訴えた。また9月に訪日し、女性の社会進出の促進をめぐり議論すると表明した。

 日米両政府は、中国の影響力が拡大し国際金融のルール違反が横行するとして、投資銀の設立を警戒している。

 ラガルド氏は、投資銀構想について「インフラ資金の提供が目的なのは明らかだ」と評価。新興5カ国(BRICS)が合意した通貨交換協定の計画段階で、IMFが制度設計に協力したことを明かし、「協力し合うことが必要だ」と語った。

IMFが自分が原因と気付き、戦争する理由などないと言い始めた。(2014/7/30)

プーチンのアドバイザー
「経済を更に(ドルから)隔離するために露はドルを準備通貨として使うことを禁止する」
「露は準備通貨を中国の元とインドのルピー、そしてブラジルのレアルに分散して保有する。」とか。
「米のウクライナ紛争は中国に対する地位を優位にし、北ユーラシア全体の支配を確実なものにするため。」とか。
プーチンのアドバイザーはBRICs vs ウォール街の戦争であることを明確に意識してる。経済制裁でEUと露の経済が分断されEUの銀行のいくつかは破綻。露市場からEUの企業が消えて、そこをトルコと中国とアジアの国々が埋めていくだろうと。

岸田外相、アジアインフラ銀に疑問=ASEAN・日中韓会議

2014.08.09 19:56
【ネピドー時事】岸田文雄外相は9日午後(日本時間同)、ミャンマー・ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓3カ国の外相会議に出席した。岸田氏は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)構想について「新たな国際機関を設立することにどのような付加価値があるのか」と疑問を呈した。

 AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)に対抗する狙いがあるとされる。岸田氏は「アジア地域に高いインフラ需要があるとの認識は共有している」と述べる一方、AIIBはADBなど既存の国際金融機関との役割分担や統治形態、貸し付け基準が不明確だと指摘した。 [時事通信社]

日米の「アジア開発銀行(ADB)」に対抗して中国が「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」も構想ちう。 資源は露とブラジルが、ヒトは中国とインドが供給するわけで、たぶん彼らが本気にならなくても普通に経済活動をするだけで西側は終わっちゃうんじゃないかなー。(違

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