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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

自民党が「お肉券」で【豚コレラ2.0作戦】をヒントw update12

【武漢肺炎は豚コレラ2.0作戦】HIV(エイズ)✕コロナウィルス設計の目的…

政府の緊急経済対策 旅行に最大3万円の補助を検討[2020/03/26 06:18]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000180040.html
 政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。
 新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。

「お肉券」に旅行補助w、コロナで民泊業界の思惑が完全に外れるw

和牛など畜産業界が追い込まれている…、コロナウィルス✕日米FTA=豚コレラ2.0作戦だったことを自民党が「和牛商品券」でヒントしてる…。

牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。
 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。
 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。
 政府・与党は、和牛を輸出の重要品目と位置付け、増産を推進してきた。ただ、需要の急減により畜産農家が廃業に追い込まれれば、戦略の見直しが避けられないため、大胆な対策を講じる必要があると判断した。

和牛だけを対象にした「お肉券」を子どものいる家庭だけに配るw

はぁ?人さらい関連?w、豚コレラ2.0作戦だわw

[新型コロナ] 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討 3/25(水) 7:08配信 日本農業新聞
 自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。
 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。
 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援するもの。卒業式などの中止で需要が激減した花きは、次期作の支援、公共施設を活用したPRなども進める。
 出入国規制で外国人技能実習生の受け入れの見通しが立たない問題については、スマート農業の推進、JAによる人員派遣などの支援策を盛り込む方針だ。
 中国産のタマネギなど加工・業務用野菜の輸入減少を受け、国産への転換も推進する。皮むきなどの一次加工や花きのコールドチェーンといった生産・流通・加工の体制を整備。この他、需要が減った農畜産物の販促活動や在庫増に備えた対策なども盛り込む方針だ。
日本農業新聞

なんで和牛商品券?

【新型コロナと牛肉②】和牛肉の農家販売価格は主に卸売市場でのセリ価格で決まります。最近の和牛去勢A4価格は、生産量の増加、消費税増税等による消費者の節約志向等を背景に、年度当初から低下傾向で推移し昨年12月は2,347円/kgと年間最安値。今年に入っても回復していません(A4価格≒平均)

「年度当初から低下傾向で推移し昨年(2019年)12月は2,347円/kgと年間最安値。」w

つまり日欧EPAで自由化され輸出は伸びていたが価格は下がっていた…


2020年2月1日の公明新聞wの報道では、日欧EPA発効から1年が経過。和牛の関税は即時撤廃され 2019年2〜11月の伸び(前年同期比)で28%↑になったはずだったw

【日米FTA】政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など
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1みつを ★2019/12/06(金) 02:33:44.30ID:yCw20B6p9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203681000.html
政府 日米新貿易協定受け政策大綱を決定 和牛の増産支援など
2019年12月5日 21時08分日米貿易協定
日米の新たな貿易協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました。
日本とアメリカの貿易協定は、4日国会で承認され来年1月1日に発効する見通しです。
これを受けて政府は5日、総理大臣官邸で対策本部の会合を開き、国内の農家などを支援するため改訂した政策大綱を決定しました。
この中ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定の対策として、実施してきた畜産の施設整備などを補助する事業について、より規模の小さい農家も利用できるようにするほか、輸出の増加が期待される和牛の生産体制を強化するため、メス牛を増やした農家に奨励金を支給する制度を拡充するなどとしています。
会合で安倍総理大臣は「国内産業の競争力強化に加え、農林水産業の生産基盤の強化を図ることで、強い農林水産業、農山漁村の構築に努めていく」と述べました。
日米の貿易協定では日本は牛肉や豚肉などの関税を、TPPの水準まで削減する一方、アメリカに低い関税で牛肉を輸出できる枠が広がったため、和牛の輸出が増えることが期待されています。

2018年12月30日TPP発効、メキシコ,日本,シンガポール,ニュージーランド,カナダ,オーストラリア,ベトナム
2019年2月1日日欧EPA発効
2020年1月1日日米FTA発効
2020年1月3日中国の武漢市で再びSARS発生か?上海のクリスマス・メッセージとセットだ…

危機感が育てた「和牛」 牛肉・オレンジ自由化 大転換の予兆(3) 2014/8/5 2:00日本経済新聞 電子版
国際間の貿易自由化のルールを定めた1986年から1994年にかけてのGATT(関税・貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンドで米国産の牛肉とオレンジの輸入自由化が決まった。91年以降、牛肉とオレンジやオレンジ果汁が自由化された。
牛肉の輸入自由化は日本国内の生産体制に変化をもたらした。自由化で安い輸入牛肉が出回るようになり、割安な輸入品と競合する乳牛を育てていた生産者の多くが、乳牛に和牛を掛け…

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