弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

ベトナムのテンポン銀行へのラザラス(西室泰三と今井尚哉)のサイバー攻撃失敗とその犯行動機を考察。update4

「フードの下のラザラス(Lazarus Under The Hood)」な西室泰三と今井尚哉w
元東芝で元東証でラザラスの西室泰三(にしむろたいぞう)の敗戦。豪トール買収から2年で日本郵政に4000億円の損失。

Chasing Lazarus: A Hunt for the Infamous Hackers to Prevent Large Bank Robberies
「ラザラス追跡:巨額銀行強盗を予防する為に悪名高きハッカーをハント。」←カスペルスキー研究所。


2014年4月13日 「ベトナム国家銀行は木曜日(2014年4月10日)国内の約15の国内eバンキングウェブサイトに関する報告 新たに見つかったハートブリード関連でオンライン支払いゲートウェイがハックされた報道を否定した。」

ベトナムのテンポン銀行(Vietnam TPBank/Tien Phong Bank)のSWIFTへの攻撃が発覚。

送金先のスロベニアの銀行名が存在しないのでサイバー銀行強盗は失敗に終わる。

なぜこんなことをやってたのか?ベトナムの場合はこれですな。 ベトナムが178億ドルの原発計画を白紙撤回して代わりに風力を建設。経産省の六ヶ所再処理工場と「アジア再処理構想」が崩壊w

土人の野望(dojin's global ambitions)が打ち砕かれるw

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想(東京新聞)
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html 2013年1月6日 東京新聞[核心]
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)

◆同盟を御旗に

「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。
核燃サイクルは「原発ゼロ」を揚げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
実は、民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。
「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。

◆16年に韓国満杯

核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも3兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(1973年発効)の改定交渉だ。
23基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が3年後の2016年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理妹施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。

◆官邸推進シフト

ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の2人が起用された。
柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった06年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう1人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。
経産省の六ヶ所再処理工場と「アジア再処理構想」が崩壊w
今井尚哉(いまいたかや)GJ

民主党政権時代の昨年5月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。】

民主党政権時代の2012年5月細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関の「アジア再処理構想」とあべちん政権の今井尚哉w

2014年4月10日にベトナムへサイバー攻撃が発覚してる。

2014年4月13日 「ベトナム国家銀行は木曜日(2014年4月10日)国内の約15の国内eバンキングウェブサイトに関する報告 新たに見つかったハートブリード関連でオンライン支払いゲートウェイがハックされた報道を否定した。」

6時トップ5ニュース 2017/4/23 06:00 1. 核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担
 日本原子力研究開発機構の東海再処理施設=1997年、茨城県東海村  原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。

いまさら撤退できないとでもいいたいのだろう。

MOX燃料を再濃縮して北朝鮮で地下核実験。米露の核軍縮をツブして、核戦争を煽っている。 原発を受け入れない国家にはサイバーテロを起こして国家予算を強奪。 核兵器を製造するヤクザの身体の臓器が放射能で痛むからと言って、 T教会の集団結婚式やS学会のトップダウンの縁組の強制で、ヤクザの臓器移植に備えた人間臓器養殖場を新興宗教がせっせと営んでいる。 いまではハードディスクの大容量化とグラフィクスボードの高性能化が遺伝子解析と遺伝子工学の臓器マッチングを容易にした。 そしてナイジェリアではボコハラムの女子供の誘拐と臓器狩りビジネスが大繁盛。 誘拐殺人して略奪した臓器は男より女の方が移植に向いているのだ。

4号機の南側の壁をコントロールされた「成形(shaped)」爆破
4号機南側の壁を成型爆破するというのはIBMワトソン研究所のディック・ガーウィンの指示だった。

ブザンソン #Besançon に語学留学に来てた筑波大の巨乳女子大生が失踪。IBMチリの社員が死体もネットもPCも何もかも痕跡を消した?w
IBMチリのニコラスと日本IBMの筑波大学の黒崎愛海とIBMフランスのスマートシティのブサンソン。

「フードの下のラザラス(Lazarus Under The Hood)」な西室泰三と今井尚哉w
イランのブーシェフル遠心分離器にスタックスネット攻撃を仕掛けたとき米IBMの役員だった西室泰三。

まさか「イポ表」から何もかも始まっていたとは #HackingTeam
日本IBMは公明党の議員として衆参両院にひとりずつ送り込んでいた。 Windowsのインフラ関連のプログラミングをミドルシステムと呼んで、NRIとともにひたすら研究していたのも日本IBMだったな。

ガソリーヌ(山尾志桜里)研究。2006年12月20日深夜の決断。小沢ガールズ。ホリエモン逮捕時にダンナがライブドア幹部だった。
東海ディアスポラ部隊に日本IBMとスルガ銀行が参加。

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