弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

駐イスラエル米大使館のエルサレム移転は「仕込み」update1

→トランプのイラン核合意撤退にオバマが警告w
の続き。

ビビ夫妻とイヴァンカとクシュナー坊っちゃま。

イヴァンカも出席。エルサレムの領事館を大使館に格上げしただけなのかも。

パレスチナもエルサレムを首都にすべく目指していたのだから紛争が起きて当たり前。
５８人もの死者は誰にでも予想できた事態。
つまり新しい紛争の火種の為に米大使館をテルアビブからエルサレムに移動したのだ。

シリアのダマスカス、ホムス、デリゾール、クサイルと同じ対応(空爆)をウェストバンクでも行うつもりだな。
 →【ゴラン高原】小泉政権の「平和と繁栄の回廊」構想。ヨルダン渓谷開発援助計画と2007年7月10日にヨルダン渓谷から逃げた人々
→シリア原子炉空爆と安倍晋三辞任。311後のIAEA天野のシリア原子炉結論とUK元IAEAピーター・ジェンキンスの疑念

エルサレムに米大使館 きょう移転 パレスチナ反発強める 5月14日 4時13分
中東のエルサレムをイスラエルの首都と認定したアメリカのトランプ政権は１４日、大使館をエルサレムに移転します。これに対し、エルサレムを将来樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナは、抗議デモを呼びかけていて、イスラエル軍と激しい衝突が起きることも予想されます。
アメリカのトランプ大統領は、去年１２月、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、１４日のイスラエル建国７０年に合わせて、現在別の場所にある大使館をエルサレムに移転します。
移転は、エルサレムにある総領事館を大使館に格上げする形で行われます。１３日には、翌日の記念式典に出席するため、トランプ大統領の娘のイバンカ氏や娘婿のクシュナー上級顧問らが到着し、ネタニヤフ首相の歓迎を受けました。
ただ、エルサレムは、パレスチナ側も将来、樹立する国家の首都と位置づけていて、その帰属は、アメリカが仲介する交渉で決めることになっていました。
このため、トランプ政権の対応にパレスチナ側は失望するとともに、反発を強めていて、各地で抗議デモを続けています。
イスラエルの建国に伴って故郷を追われたパレスチナの人たちにとっては、難民となってから７０年という節目にあたり、抗議デモが拡大してイスラエル軍と激しい衝突が起きることも予想されます。

新大使館は中間地点
１４日からはアメリカのフリードマン大使が、エルサレムで勤務に当たります。新たな大使館の場所は、ユダヤ人地区とパレスチナ人が暮らす地区のほぼ中間に位置し、かつてイスラエルとアラブ諸国の間で行われた中東戦争の停戦ライン上に位置しています。イスラエルの治安当局は、大使館を狙ったテロなどを警戒し、厳重な態勢を敷いています。

米のイスラエル支援 その背景は…
アメリカは１９４８年、イスラエルが建国された際、最初に国家として承認し、対立するアラブ諸国に囲まれたイスラエルを一貫して支援してきました。
アメリカでは、「イスラエル・ロビー」と呼ばれるユダヤ系の団体が政財界に強い影響力を持ち、「特別な関係の国」としてイスラエルに多額の軍事援助を続けています。
しかし、前のオバマ政権が、イスラエルが安全保障上最大の脅威と捉えるイランとの距離を縮め、核合意を妥結したことから、イスラエルはこれを公然と批判し、関係が冷え込みました。
しかし、トランプ大統領は大統領選挙期間中、エルサレムにアメリカ大使館を移転すると発言し、イスラエル寄りの姿勢を打ち出しました。
去年、大統領に就任したあとも、パレスチナに対して強硬な姿勢の人物をイスラエル大使に起用したほか、イスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「２国家共存」には、必ずしもこだわらない考えを示しました。
そして、去年１２月には、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したうえで、アメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。
トランプ大統領に近い娘婿のクシュナー上級顧問は敬けんなユダヤ教徒で、娘のイバンカ氏も、結婚を機にユダヤ教に改宗したことで知られています。
また、アメリカ国内で最大の宗教勢力と呼ばれるキリスト教福音派は、イスラエルを支援することが重要だと信仰しており、トランプ大統領がエルサレムを首都と認める判断をしたのは、秋の中間選挙もにらみ、キリスト教福音派の支持をつなぎとめたい狙いがあったとみられています。
さらに、先月、イスラエルのネタニヤフ首相は核兵器の開発を計画したことはないとしてきたイランの主張はうそだと証明する大量の資料を入手したとして公表し、トランプ大統領に対し核合意からの離脱を含む厳しい対応を呼びかけました。
これも後押しとなり、トランプ大統領は、ヨーロッパなど関係国の反対を押し切る形で、今月８日、イラン核合意からの離脱を表明し、歴代の大統領で最もイスラエル寄りの政策を取り続けています。

大使館移転 追随する国も
アメリカのトランプ政権に追随して、イスラエルにある大使館をエルサレムに移転することを決めた国もあり、イスラエルは、歓迎する一方、パレスチナは国際法違反だとして反発を強めています。
このうち、中米のグアテマラは今月１６日、エルサレムに大使館を移転し、モラレス大統領が、現地で記念式典に出席する予定です。
グアテマラの大使館移転は、イスラエルへの支援を信仰の柱とするキリスト教福音派の影響によるもので、７日にエルサレムで講演したグアテマラのソリス大使は、「私も福音派のひとりであり、神から大使館移転の役割を授かり、大変光栄に感じている」と述べました。
イスラエル政府によりますと、伝統的な友好国である南米パラグアイも、今月末までに大使館をエルサレムに移転する見通しです。

エルサレム 古くから紛争の火種
エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、それにイスラム教の重要な聖地があり、古くから紛争の火種となってきました。
それぞれの聖地がある「東エルサレム」は、イスラエルが、１９６７年の第３次中東戦争で占領し、もともとユダヤ人地区だった「西エルサレム」に一方的に併合しました。
イスラエルにとって、エルサレムは、ユダヤ人の祖先であるダビデ王が、およそ３０００年前に都を置いたところで、イスラエルは「永遠かつ不可分の首都」だとしていますが、国際社会は認めていません。
これに対し、イスラム教徒とキリスト教徒が多いパレスチナ側は、エルサレムを将来樹立する国家の首都にするとして譲らず、エルサレムの帰属は、和平交渉で解決策を見いだすのが最も難しい問題となっています。
イスラエルによる占領が続く中で、異なる宗教の聖地が隣り合うエルサレムは、暴力の応酬の引き金ともなってきました。
２０００年代前半には、パレスチナの住民らが蜂起して、双方に多くの犠牲者が出たほか、去年７月にはイスラム教の聖地の周囲にイスラエルが、安全検査用の機器を設置したのをきっかけに、大規模な衝突に発展しました。
去年１２月アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると、パレスチナ側は一斉に抗議デモに乗りだし、各地でイスラエル軍との衝突が続き、多数の死傷者が出ました。

米大統領補佐官「現実ありのまま認めた」
アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移転することについて、トランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は１３日、ＡＢＣテレビのインタビューで「現実をありのままに認めたにすぎない」と述べました。
そして、「現実を認めることによって、和平の実現はより容易になる」と述べ、大使館の移転によってパレスチナの反発が強まり、暗礁に乗り上げている中東和平の実現が一層遠のくという見方に反論しました。

国連特使は米政権を批判
国連で中東和平を担当するニコライ・マルデノブ特使は、アメリカ大使館のエルサレム移転について、「エルサレムの帰属問題は、当事者のイスラエルとパレスチナの交渉で解決すべきだ。アメリカの一方的な大使館移転は、最も重要な問題の解決を難しくするものだ」と述べて、トランプ政権の対応を批判しました。
また、マルデノブ特使は、ガザ地区でパレスチナのデモ隊とイスラエル軍の衝突が続き、多数の死傷者が出ていることについて、「イスラエル軍は、実弾射撃をするのを止めて、慎重に対処すべきだ。デモ隊が、イスラエルとの境界フェンスを壊したり、侵入しようとしたりする場合、逮捕して司法手続きを行って送り返すべきだ。残念ながら、イスラエル軍は、安易に即座に実弾を発砲し、大勢の犠牲者が出ている」と述べ、イスラエルは、過剰な武力行使をしていると非難しました。
一方、ガザ地区を実効支配するハマスに対しては「イスラエル軍に撃たれるおそれのある場所で、抗議デモを行うべきではない」と述べて、故意に住民を危険にさらしているとして批判しました。

官房長官「中東情勢悪化を懸念」
菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国としては、これを契機として今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念しており、大きな関心を持って注視したい。一方で、米国が『エルサレムの最終的地位の問題は当事者間の交渉により決定されるべきだ』との立場を明確にしている点は留意している。わが国としては、イスラエル・パレスチナの間の紛争の２国家解決を支持する立場に変わりはない」と述べました。

たしかにそんなとこで高速炉を稼働させたのは全人類いや惑星全体で「不適切」だったな。後の祭りだけど。


子どもの５％が体外受精　出生率高いイスラエルの背景 テルアビブ＝渡辺丘2018年4月22日18時32分
　イスラエルの女性は平均で３人の子どもを産む。先進国では突出して高い出生率の一因が、世界に類をみない出産奨励策だ。背景には家族を重視するユダヤ人の文化や宗教に加え、悲劇の歴史や政治が絡んでいる。（テルアビブ＝渡辺丘）
体外受精の費用、国が全額
　地中海に面したイスラエル中部ヘルツェリアの病院は、待合室に生殖補助医療を受ける女性が列をつくっていた。最新の医療機器が並んだ室内で体外受精の作業が行われ、専用のタンクでは受精卵の凍結保存もしている。
　イスラエルでは１９９５年の国民医療保険法制定以来、①女性が４５歳までで、②現在のパートナーとの間に２人の子どもを得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口８８０万人に対して体外受精は年間４万件超。１００万人あたりの件数は世界一だ。年間に生まれる子どもの５％近くを占めている。
　生殖補助医療は半ば国策だ。保健省のミラ・ヒブナーハレル前法律顧問は言う。「第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）で６００万人が犠牲になり、その後の戦争でも多くの命が失われた。ユダヤ人の国家において家族を持つことは最も重要な価値になり、生殖補助医療の超大国になった」。自身の両親もホロコースト生存者だ。
　「ユダヤ人国家」を掲げる同国…

米大使館移転 「第二次大戦前夜のよう」中東各国が非難 毎日新聞2018年5月15日 10時29分(最終更新 5月15日 11時40分)
【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、アラブ連盟（２１カ国と１機構、本部カイロ）は１４日、対応を協議する緊急会合を１６日に開催することを決めた。同連盟のアブルゲイト事務局長（元エジプト外相）は、１４日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為だ」と非難。イスラエル軍との衝突でパレスチナ人に多くの死者が出たことで、中東のイスラム諸国からは流血拡大への懸念が高まっている。
トルコのエルドアン大統領は１４日、訪問先のロンドンで「米国は中東和平を仲介する役割を失った」とトランプ米政権を批判。「まるで第二次大戦前夜のような暗黒の日々を生きている感覚だ」と述べ、米国の単独行動が引き起こす国際的な危機への懸念を示した。レバノンのハリリ首相も「すべての平和的解決への努力が袋小路に入った」と指摘した。宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の１５億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。
　一方、親米のサウジアラビアやエジプトの外務省などは１４日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難したものの、米大使館移転については直接的な批判を避けた。対米関係を考慮した可能性がある。
たぶん、サウジ vs イエメンの紛争も同じ理由なのだと思っている。

Bonaponta in 原発

Tags: ゴラン高原 レバノン

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