弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

遥菜とJOGO殺害は「集団的自衛権」の為のヘーゲル最後の作戦なのけ update9

なんで一緒に戦う?
オバマ大統領 哀悼の意と強い非難 2015年2月1日 12時22分 日テレNEWS24
後藤健二さんを殺害したとする映像公開を受け、アメリカのオバマ大統領は1日、「イスラム国」を非難する声明を発表した。

 オバマ大統領は後藤さんについて「取材を通してシリアの人々の状態を勇敢に伝えようとしていた」と高く評価し、「我々の思いは、後藤さんのご家族や愛する方々と共にある」と哀悼の意を示した。その上で「安倍首相や日本の人々と一致団結して立ち上がる」「『イスラム国』を壊滅させるため、有志連合とともに引き続き断固たる行動をとる」と強調した。

 一方、イギリスのメディアは映像に出てきた覆面姿の男について、これまで「イスラム国」がアメリカ人人質を殺害する映像などで声明を読み上げていたイギリスなまりの英語を話す男に似ていると分析している。

「安倍首相や日本の人々と一致団結して立ち上がる」
なんで日本の人々?ちがうだろ。

911で盛り上げてアフガニスタンとイラク戦争に追い立てたみたいに、遥菜とJOGOで盛り上げて集団的自衛権と憲法改正には逝かせない。

オバマ大統領が声明「非難する」

2月1日 9時02分
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことについて、アメリカのオバマ大統領は、日本時間の1日朝、過激派組織を非難する声明を異例の早さで発表し、同盟国の日本を狙った今回の事件を深刻に受け止めていることがうかがえます。

オバマ大統領は、日本時間の1日午前、声明を発表し、「イスラム国」の行為について、「非難する」としています。 そして、「後藤さんは勇気をもってシリアの国民の置かれた苦しい状況を世界に伝えてきた」として、後藤さんの業績をたたえています。
そのうえで、「われわれは、安倍総理大臣、そして日本国民と共に結束する。中東地域と世界で平和と繁栄をもたらすという日本の確固たる政策を称賛する」として、「イスラム国」との戦いで日本が表明した人道支援を支持するとともに、アメリカは「有志連合」に参加する各国と結束し、「イスラム国」を壊滅に追い込むため、「断固とした行動をとり続ける」と強調しています。
オバマ大統領に続いて、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官も、「イスラム国」を非難し過激派組織と対じする決意を示す声明を異例の早さで発表しており、アメリカ政府が同盟国の日本を狙った今回の事件を深刻に受け止めていることがうかがえます。

米国防長官退任 「イスラム国」対応成果強調

1月29日 21時29分
辞任を表明しているアメリカのヘーゲル国防長官の退任式が行われ、オバマ大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けた有志連合を率いるうえで中東のアラブ諸国との関係を強化したと功績をたたえ、成果を強調しました。

去年11月に辞任を表明したヘーゲル国防長官の退任式が、南部バージニア州の陸軍基地で28日、行われました。 この中で、ヘーゲル国防長官は「今は、難しい時期にあるが、アメリカの安全保障を担うあなたたちが、新しい時代を築いていく」と述べ、兵士たちを激励し、感謝の意を伝えました。 また会場では、オバマ大統領も演説し、「アメリカは、『イスラム国』の壊滅を目指してアラブ諸国も含めた有志連合を率いており、ヘーゲル長官は、中東で鍵となる友好国との関係を強化した」と功績をたたえ、「イスラム国」に対する包囲網作りの成果を強調しました。
ヘーゲル長官の退任を巡っては、去年の中間選挙で「イスラム国」への対応など安全保障政策に批判が高まり、ホワイトハウスと国防総省との間で意見の違いがあったと指摘されたことから、オバマ大統領が人事の刷新を図った、事実上の更迭とも受け止められていました。
ヘーゲル長官の後任には、国防副長官を務めたアシュトン・カーター氏が指名されおり、来月4日に議会上院で公聴会が開かれる予定で、承認が得られれば、オバマ政権で4人目となる国防長官に正式に就任します。

遥菜とJOGOの首切りが有志連合軍(集団的自衛権)の話になってる。チャック・ヘーゲル退任に合わせた最後の作戦だったのか。

"Even as we shrink our military’s size…we must continue strengthening the capabilities of our allies, forming new alliances and bolstering old ones, and investing in collective security arrangements,” Hagel said. “We want our soldiers, sailors, airmen and Marines active around the world, deploying with greater frequency and agility, with the skills and expertise needed to build security capacity in each region.”
「たとえ我軍の規模が縮小することになっても、新しい同盟を結んだり古いのを補強して、我々の同盟国の軍事力の強化は続けなければならない。そして集団的自衛に投資しなければならない。」ヘーゲルは言う。 「それぞれの地域で安全保障力を構築するために必要なスキルと専門知識を持って、もっと頻繁に迅速に配備するために 我々には兵士が、水兵が、空軍兵が世界中に海軍が必要だ。」
オバマが軍事予算を10年間で1兆ドル削減を発表。それは米軍の縮小と集団的自衛権による同盟国への分担の話になった。日本は憲法9条があり参加できない。なのでイスラム国™をでっち上げ遥菜とJOGOの首切りで日本を動かそうという思惑ですな。 なんて回りくどい。でもこの時期に遥菜とJOGOの首切りが起きたことこそが手がかり。

遥菜とJOGO殺害は、仏のマリーヌ・レペンがNATO脱退を匂わせるとシャルリーエブドが起きたのと同じじゃないか。

小野寺は集団的自衛権を閣議決定した時のチャック・ヘーゲルのカウンターパートナーでしたなw

うわー、なにこれw

警視庁から後藤さん本人である信憑性高いと報告=中谷防衛相

中谷防衛相は、「このようなメッセージが出た以上、海外含めすべての日本人の安全に対応しなければならない」との認識を示した。
筋違いの集団的自衛権と憲法修正を秘密保護法で情報統制しながら進めるんだろ。

イスラム国指導者釈放 米の誤算 2月1日 12時30分
イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者がイラクに駐留していたアメリカ軍によって2度にわたって拘束されながら、その後、イラク政府に引き渡され、釈放されていたことがアメリカ政府の元高官の話で明らかになり、アメリカの誤算が過激派の拡大を招いた可能性が出てきています。

これは去年まで、アメリカ国防総省傘下の情報機関、DIA=国防情報局のトップを務めていたフリン前長官がNHKとのインタビューで明らかにしたものです。
このなかで、フリン前長官はイラクに駐留するアメリカ軍が2004年に「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者を拘束し、10か月後に釈放したことについて、「模範的な収容者でアメリカ軍に協力的な姿勢を見せていた。模範的な市民になると期待して釈放した」と述べました。
そのうえで、アメリカ軍は2006年に再びバグダディ容疑者を拘束し、2009年にイラク側に引き渡しましたが、その後、イラク政府が釈放したことを明らかにしました。
これについて、フリン前長官は、「われわれが知らされたのは、イラク政府が釈放したあとだった。明らかに間違った判断で、その後、バグダディ容疑者はイスラム過激派組織の指導者に上りつめてしまった」と釈明しました。 国防総省は、アメリカ軍がバグダディ容疑者を1度拘束したことは公表していましたが、2度にわたって拘束していたことが明らかになったのは初めてです。
フリン前長官によりますと、バグダディ容疑者は当時、イラクで活動していたテロ組織の指導者の側近でアメリカ政府は重要なテロ容疑者だと認識していたということです。
しかし、こうした機密情報がイラク側に引き継がれていなかったとみられ、アメリカの誤算が、過激派の拡大を招いた可能性が出てきています。

拘束して釈放というより、CIAの強制収容所で洗脳して野に放ったというほうが真相に近いだろ。

ダークネットでビットコイン決済するとか、何台もパソコンを繋げてC4Dでレンダリング動画を作成するとか、スワイガニでツイを拡散するとか、そんなのをバカバカダディが指導できるとは思えない。ふつうにCIAと日本がバッアップしてるとしか思えない。

有志連合の攻撃参加も後方支援もやらないとイスラム国™役をやることになるんだろーな。

ウィキ「ISIL首切り事件(ISIL beheading incidents)」 ISIL beheading incidents

1.1 Syrian soldiers シリア
1.2 Khaled Sharrouf incident 豪
1.3 James Foley 米
1.4 Ali al-Sayyed レバノン軍人
1.5 Steven Sotloff イスラエル系米国人
1.6 David Haines 英
1.7 Abbas Medlej レバノン軍人
1.8 Kurdish soldier クルド人
1.9 15 beheadings in Afghanistan アフガニスタン
1.10 Hervé Gourdel 仏
1.11 Kobane and eastern Syria beheadings シリア
1.12 Alan Henning 英
1.13 Raad al-Azzawi and others イラク
  1.14 Baiji, Iraq イラク
1.15 Peter Kassig 米
1.16 18 Syrian soldiers シリア軍人
1.17 Alleged beheading of deserters シリア
1.18 Haruna Yukawa and Kenji Gotō 遥菜とJOGO
1.19 Hujam Surchi クルド人


イスラム国™に首切りにあった国にマークしてみた。 2人殺された国は米と英しかない。なぜ日本が英米と並んで処刑されるの?あべちんGJ杉るだろ。

おいおい、日本は攻撃作戦どころか後方支援もしてないんだぞ。なのに2人もクビ切られたのか。あべちんGJ杉るだろ。

そういえばイタリアは後方支援してるのに今年1月中旬に人質解放されてる(バネッサ・マジューロとグレタ・ラメリ参照)されてる。有志連合のメンバー国にもクビをちょん切られてない無傷な国はたくさんある。つまりイスラム国™の主張する制裁に矛盾がある。

対テロ、国際社会と連携=安倍首相「罪償わせる」-空爆後方支援せず

政府は1日、過激組織「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネットで公開したことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開き、国際社会と協力してテロ根絶に取り組む方針を確認した。安倍晋三首相は声明を発表し、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携する」と表明した。声明は英語、アラビア語にも訳され出された。
 首相は午前7時すぎに開いた閣僚会議で、「日本がテロに屈することは決してない」と強調。「中東への食料、医療といった人道支援をさらに拡大していく」と述べ、引き続き中東の安定化に関与していく方針を表明した。続いて国家安全保障会議(日本版NSC)も開催した。
 首相は記者団に「日本に強い連帯を表明し、解放に向けて協力をしていただいた世界の指導者、日本の友人たちに感謝申し上げたい」と語った。首相は1日夜、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談し、同国の支援に謝意を示すとともに、「人道支援をさらに拡充し、テロとの戦いで責任を果たしていく」と伝えた。国王は「悲劇的結末を迎えたことに哀悼の意を表したい」と述べた。岸田文雄外相も同国のジュデ外相と電話し、今後も連携することで一致した。

記者会見で厳しい表情を見せる菅義偉官房長官=1日午前、首相官邸

 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、「テロ撲滅に向けて日本はしっかり役割を果たす」と述べ、難民支援などで貢献する考えを示した。ただ、米軍主導の有志連合による対イスラム国空爆作戦に、自衛隊が後方支援を行う可能性は「ありません」と否定した。
 菅長官は政府の対応について、有識者を交えた検証が必要との考えも示した。イスラム国側が当初要求した2億ドルの身代金については「交渉しなかった」と語った。
 政府は午前5時前後に映像を確認し、後藤さんの家族にも連絡した。菅長官は同5時半ごろ官邸に入り、3人の官房副長官らと情報収集、分析を進めた。首相は同6時15分ごろに公邸から官邸に移動し、対応に当たった。(2015/02/01-20:08)

「ただ、米軍主導の有志連合による対イスラム国空爆作戦に、自衛隊が後方支援を行う可能性は「ありません」と否定した。」

となるとだな、「日本はイスラム国™の黒幕なのだから攻撃参加も後方支援もできないのだろう。」という展開になるぞと。

表で安倍が中東で戦争を煽り、裏で日本人を連れ出して何度も首切りが起きる。その度になぜ有志連合に参加しないのかと西側諸国が日本を問い詰める。これを憲法修整し、集団的自衛権で自衛隊が空爆に参加するまで繰り返す。

「邦人解放で最大限努力」=ヨルダン

 【アンマン時事】ヨルダン政府は1日の声明で、人質解放交渉に関し「日本人人質の命を守るために最大限の努力を尽くしたが、(過激組織)イスラム国は関係当局によるあらゆる試みを拒んだ」と表明した。(2015/02/01-18:39)
やはりJOGOは最初から殺すつもりだったな。

後藤さん殺害か ネットに動画投稿

2月1日 5時36分 後藤さん殺害か ネットに動画投稿
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画が日本時間の1日午前5時すぎインターネット上に投稿され、日本政府でこの動画の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。

動画の長さは1分余りで、まず「日本政府へのメッセージ」という英語とアラビア語の文章が表示されます。 続いてオレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が砂漠のような場所でひざまずきその後ろにナイフを持った黒い服を着た覆面姿の戦闘員とみられる男が立っています。
男は英語で、「日本政府は邪悪な有志連合に参加した愚かな同盟国と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。われわれの軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」と話しています。 そして最後に後藤さんを殺害したとする画像が映し出されています。
覆面姿の男はイギリス英語のアクセントや背格好などが先月20日に「イスラム国」とみられる組織が後藤さんを殺害すると脅迫した動画に出てくる男と似ています。
また、動画の左上には、「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。 日本政府はこの動画の信ぴょう性などについて確認を急いでいます。
一方、今回の動画では同じく「イスラム国」に拘束されたヨルダン軍のパイロットには触れていません。
「イスラム国」は後藤さんを解放する条件としてヨルダンで収監中のリシャウィ死刑囚を釈放するよう迫っていました。
これに対し、ヨルダン政府は死刑囚の釈放にはパイロットの解放が必要だとしてパイロットが生存している証拠を示すよう「イスラム国」に求めてきましたが、これまでのところ回答はないもようで、こう着状態が続いていました。
今回の動画について今のところヨルダン政府は声明やコメントなどは出していませんが、日本政府とも連絡を取り合いながら対応を検討しているものとみられます。

日本国内の米軍基地からイスラム国™が出没しないか監視を開始すべき。

与野党 在外邦人の安全確保徹底を

2月1日 12時30分
NHKの「日曜討論」で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されたことについて、与野党からは、卑劣なテロ行為だと非難したうえで、政府に対し在外邦人の安全確保を徹底するよう求める意見が相次ぎました。

この中で、自民党の谷垣幹事長は、「動画の内容が事実なら、ご家族の心痛は察するにあまりあり、卑劣なテロは断じて許せない。イスラム国の動画のメッセージは挑発的であり、在外邦人の保護や国内の水際対策などにさらに力を入れなければならない。テロを抑えるため、日本としていちばん得意な医療などの人道支援をし、国際的に連携していくことは基本的に必要であり、ここで引いてしまうとテロに屈したことにもなりかねない」と述べました。
公明党の井上幹事長は、「極めて卑劣で残虐なテロ行為であり、強い憤りを覚える。日本はあくまでも非軍事で医療や食糧の支援をしていくというのが当然だ。テロの温床になっている貧困や抑圧に対し、人間の安全保障という観点に基づき、長期的に支援を強化していくのがあるべき姿だ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、「事実だとすれば痛恨の極みであり、政府には海外での日本人の安全対策と、テロリストが入ってこないようにする水際での対応を強く求めたい。人道支援は、国際社会の一員として積極的にやるべきだが、一方で、誤ったメッセージなどに使われてはならず、口実を与えないよう慎重な対応の中で最大限やっていくべきだ」と述べました。
維新の党の松野幹事長は、「事実だとすれば許しがたい行為であり、邦人の安全確保を近辺の大使館を通じて、きちんと確認が取れるような態勢を、さらに強化する必要がある。日本が取るべき道としては、人道的、平和的支援を強化していく必要はあり、そこはきちんと強調すべきだ」と述べました。
共産党の山下書記局長は、「残虐かつ非道な手段による憎むべき蛮行であり、断固糾弾したい。ただ、安倍総理大臣は、人道支援と言いながら、今回の事件を契機に海外で戦争する国づくりを一層推進しようとしており、この点ではストップをかけたい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、「極悪非道で残虐なテロリズムは絶対に許してはならない。紛争地域では貧困や格差がテロの温床になっているので、人道支援でカバーすることが重要で、有志連合の後方支援も支えるなど一歩前向きに考えるべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は、「むこの市民の命をもてあそび、殺害するという卑劣な蛮行は許しがたい。日本の人道支援は国際的に大変高く評価されており、紛争地域でも徹底的に続けなければならないが、自衛隊の派遣は断固やってはいけない」と述べました。

「有志連合の後方支援も支えるなど一歩前向きに考えるべきだ」と言ってるのはテロリス党の松沢幹事長。 田母神が在日発言してスピンしたり、デヴィが自害しろと言ってたのは、世間の反応が集団的自衛権の推進と程遠いので 自害して(クビ切られて)エスカレートさせろという遠隔命令だったのかもね。

首相直属の「情報局」創設を望む 初代内閣安全保障室長・佐々淳行
首相直属の情報局て内調とどう違うの?

しかし、クアラルンプール事件とダッカ・ハイジャック事件では、三木武夫・福田赳夫2人の自民党の首相や自民党の閣僚によって、国家レベルの人質誘拐身代金事件において独立主権国家にあるまじきテロリストへの妥協と屈辱的な譲歩がなされた。一つは、獄中の赤軍同志である政治犯釈放(あさま山荘・三菱重工爆破事件)であり、もう一つは思想政治犯でない殺人犯の釈放であった。
佐々が何やら関係者にだけ解るニュースピークで種明かししてるけどちょっとワカワカメ。 川内原発の再稼動て三菱重工爆破事件を連想する一部の人たちへのメッセージだよな。 三菱重工爆破事件も原発推進の為の事件だった。だから情報局は首相直属の工作部隊になってしまうだけ。
福田赳夫てw、何度も何度も濃縮ウランか、濃縮ウランを製造できる原発を売ってくれと マンスフィールド駐日大使に圧力かけた首相ですな。

人質になった湯川遥菜、後藤健二両氏のご親族も、政府に対して最善の努力をしてほしいと懇請しつつ、政府や国民に対して感謝をし、迷惑をかけていることのお詫(わ)びをしている。約10年前のイラク人質事件のときに最善の努力をしていた小泉純一郎首相を被害者親族が声高に罵(ののし)ったのと比べると大きな成長だ。これは、外交一元化・政争は水際で止まるという欧米的な進歩であり、10年以上もの歳月は、日本国民・与野党、マスコミも成熟させた。
おもろいわーw

なぜトルコでなくヨルダン…日本政府が対イスラム国交渉で犯した“選択ミス”

しかしだとしたら、日本政府はなぜトルコではなく、ヨルダンを選んだのだろう。

 まず考えられるのは、アメリカの顔色をうかがった判断、ということだ。前述のように、トルコはイスラム国に対しては独自外交を展開しており、アメリカとは距離をとっている。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然、と安易に選んでしまったの可能性が高い。

ちがうな。この作戦はヨルダンでしかできなかったからだろ。

パイロット生存確認なら解放合意可能だった

2月3日 6時53分
パイロット生存確認なら解放合意可能だった

ヨルダンの首相や上院議会の議長を歴任したターヘル・アルマスリ氏はNHKのインタビューに応じ、「イスラム国」との交渉の過程について政府内から得た情報として、「もし拘束されているヨルダン軍のパイロットの生存が確認できたなら、リシャウィ死刑囚など複数の人物の釈放と引き換えに解放で合意することも可能だった」と述べ、後藤さんも含む身柄の交換が模索されていたことを明らかにしました。

そして「相手は日本人だけの解放にこだわり、パイロットの生存の証拠も見せなかったため、われわれは謀略だと受け止めた。日本人もヨルダン人も殺害されかねないと考えた」と述べました。
また、事件のヨルダンへの影響については「明らかにヨルダン政府と国民をジレンマに陥れた。難しい決断であり、誰もが一致した立場を取ることはできないが、それでもヨルダンはテロと戦う主要な国の一員にとどまり続ける」と述べ、ヨルダン政府のテロと戦う立場は変わらないと強調しました。
そのうえで、日本政府による支援の必要性について「ヨルダンがテロ組織や過激派の思想に立ち向かい、みずからの足で立てるように、安全で安定した状態を目指すという明白な目的がある」と述べ、事件をきっかけに日本とヨルダンが関係を強化することに期待を示しました。

「相手は日本人だけの解放にこだわり、パイロットの生存の証拠も見せなかったため、われわれは謀略だと受け止めた。日本人もヨルダン人も殺害されかねないと考えた」

トルコではなくヨルダンにしたのはいろいろでっち上げられるからだな。トルコのエルドガンじゃそんなのできなくなる。

首相「犯人を追いつめ 法の裁きに」

首相「犯人を追いつめ 法の裁きに」 2月2日 13時19分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会でイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「2人を殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わさせる』ということは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。

「どれだけ時間がかかろうとも国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかける。」
リシャウィ死刑囚はテロリストでヨルダンの公判の最中だった。それを中断して人質交換に使うのと、「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」のは矛盾してる。

この菅義偉官房長官の発言もおかしいですな。ヨルダンに現地対策本部を8月に設置していったい何を計画してたのかということになりますな。

ヨルダンに現地対策本部、昨年8月設置していた

2015年01月28日 07時20分
 「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、政府は27日、湯川遥菜(はるな)さん(42)が拘束された昨年8月中旬にヨルダンに現地対策本部を設け、人質解放に向けて早くからヨルダン政府と連携してきたことを明らかにした。

 安倍首相は27日の衆院本会議での代表質問で、「行方不明事案の発生を把握した直後に現地対策本部を設置し、協力要請を行ってきた」と答弁した。

 菅官房長官は同日午後の記者会見で、湯川さん拘束後の昨年8月16日に現地対策本部、翌17日に首相官邸の情報連絡室、外務省の対策室をそれぞれ設置し、11月1日に、後藤さんの行方不明事案も加えたと説明した。そのうえで、「事案の性質上、非公表とした」と語った。

「政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはない」現地対策本部を昨年8月16日に設置して何やらずっと計画していた訳ですな。こういうのをトルコでやるのは無理。

だからー、「外務本省から現地大使館に宛てた指示文書(公電)」を公表できない「現地対策本部」ではない「劇団型テロ作戦の司令部」だったてこと。

後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道

2015/2/6
ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国(ISIL)の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。


Japan's PM Abe attends a lower house committee session at the parliament in Tokyo Japanese PM Shinzo Abe after hearing news of the execution of Jordanian pilot Lt. Muath Al-Kaseasbeh. ーREUTERS/Aflo/Toru Hanai

英国は「日本は自立しろ」と批判

英国は、「ジハーディ(聖戦士)・ジョン(ISILの処刑人)」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。

また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。

また、Financial TimesのDavid Pilling記者は今までの日本外交政策についてこう解釈した。
「大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている」

アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視

アメリカは、テロリストと交渉しない姿勢を明確にしている。WSJ、NYT、Quartzなどアメリカのメディアは、日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を期待する機運が高まっていると報じた。

その他、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。

大手メディアのIACが運営しているThe Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。

また、ISILが後藤さんら2人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなったと報じた。

フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道

フランスは、英米との協調を乱している。同国のLe Monde、Le Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。

また、Le Monde、Le Pointなどを深く読むと、今後安倍政権は中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいると述べた。

ちなみに、代表的な経済メディアLes Echosが安倍総理の憲法9条改正案について、改正ではなく” 再解釈する“と述べたことにも注目だ。

イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート

イタリアは、シリア難民問題に悩んでいる。イタリアの「Il Sore 24 Ore」は、後藤さんが殺害されてしまったのは、安倍総理が7つの間違いを犯したからだと報じた。

1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。
2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。
3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。
残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ。

ドイツは、安倍外交について報道なし

ドイツは、ISILに参加する自国民が欧州一多い国だ。『Charlie Hebdo』銃撃に対するデモがドイツでも行われ、なおかつ、ISILに参加する自国民が多いドイツの大手メディアは、後藤健二氏がISILの手により殺害されたことについてのみ報道。安倍総理の対応については、特にカバーしなかった。

あ、海外には秘密保護法効かないからね。

チーム「イタリア」に7つの間違いとか指摘されてるし。
イタリアの7つめの指摘は「憲法9条があるので事件に武力介入できないこと。」なんだかなー、どこもかしこも集団的自衛権と憲法9条の話になってるし。やっぱりこれがG7劇団の目的か。

仏と独は日本から学び、米抜きでウクライナ停戦を露と折衝に行く。

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