弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

国連の核兵器禁止条約決議案に反対する核保有国と日本。日立のUKでの思惑が何もかも外れて涙目状態になるw update7

内閣府原子力委 高速炉開発は民間主導で…見解示す 毎日新聞2018年4月25日 19時59分(最終更新 4月25日 19時59分)
 内閣府原子力委員会は25日、廃炉になった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に代わる高速炉や新型炉の開発について、従来の政府主導を見直し、民間主導で進めるべきだとする見解を、高速炉開発を議論する経済産業省の作業部会で示した。
 見解では、高速炉を含む今後の原子力発電の技術開発について、「市場の需要で決まるもので、企業の負担を求めつつ、政府が支援する仕組みを導入すべきだ」とした。
 新しい型の原子炉は通常、実験炉、原型炉、実証炉を経て商用化段階の実用炉を目指す。もんじゅは2段階目にあたる原型炉で、文部科学省が所管し、1兆円以上の国費を投じたが、運転実績がほぼないまま2016年12月に政府が廃炉を決めた。
 一方、もんじゅに代わる高速炉の開発は、商業化に向けた課題を探る3段階目以降から始め、経産省が主導する。フランスが計画している実証炉「アストリッド」の共同開発を軸に検討中で、年内に工程表を示す予定だ。
 原子力委の見解に対し経産省は「違和感はない」とした一方、文科省は「民間主体で開発対象を選ぶのは難しい」と反論。原子力委の岡芳明委員長は「高速炉開発をやめるべきだとは思っていないが、これまでの予算の使い方には反省が必要だ」と述べた。【岡田英】
アストリッド開発は「市場の需要で決まるのもの」w
カネの問題だよな。しかし手を抜くと風下1500キロがレイヨウみたいに死んでしまう。
雷雨ぜんそく(Thunderstorm asthma)で6人死亡。落雷が大気中の放射能をイオン化し致死性に変えて肺が焼ける現象。カザフのレイヨウ15万頭やイルカ同時大量死と同じ現象

この国連決議にUKが妨害を試みるw
Even North Korea voted in favor of the treaty, which will attempt to bring in a “legally binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination.”
なんと!北朝鮮ですら賛成したのだとかw

“We firmly believe that the best way to achieve a world without nuclear weapons is through gradual multilateral disarmament negotiated using a step-by-step approach and within existing international frameworks.”
UK外務省広報「我々は核兵器のない世界を達成する為の最良の方法は、 既存の国際的な枠組みの中で交渉しながら一歩ずつ相互の非核化を進めていくことだと信じている。」

核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 10月28日 10時18分

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとしています。
決議案は、27日夕方(日本時間28日朝)、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。
また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。
決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。
今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。 一方、日本が23年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

「被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年3月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

国際NGO 日本の反対に憤り

国際NGO、ICAN(アイキャン)の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。
また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ICANの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった20年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。
そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。
その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。
これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すNPT=核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた5年に1度の再検討会議でも議論が紛糾しました。
また、核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから20年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。
今回の決議がことし12月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。
日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。
一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る167か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「NGOなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。
そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。
【日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」】

非保有国を偽りながら北朝鮮の核武装を推進した黒幕で、50基以上の原発を製造炉に使って西側諸国の核武装を裏で支える土人の島国の正体がよくわかるエピソードですな。

新世代核弾頭(MK4A)の開発を決めたばかりなので核兵器反対などできないのさ。

新世代核弾頭は純粋水爆のことで、今までに911久米島とホムス天津で使われたと思っている。 純粋水爆の登場は広島型(濃縮ウラン/HEU)と長崎型(プルトニウム)が時代遅れでお払い箱になったことを意味する。 そしてそれはケーサツの闇の核武装部隊とヤクザのシノギがなくなってしまうことであり、菱が割れる原因になったw

中西日立会長、メイ英首相と会談へ=EU離脱決定受け、企業に配慮要請か
 【ロンドン時事】日立製作所の中西宏明会長は31日、ロンドン市内で記者団に対し、1日に英首相官邸を訪ね、メイ首相と会談することを明らかにした。英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、EUとの貿易や人材採用などの面でビジネスに支障がないよう要請するものとみられる。日本大使館などが主催したイベントで取材に応じた。(2016/11/01-07:17)
日立はキャメロン政権時代に鉄道利権とセットでUK-ABWRの建設を引き受けた。 それなのにUKは欧からの離脱を決断。MK4Aの開発でプルトニウム製造炉であるABWRは不要になるだろうし、鉄道で欧へ進出する将来展望も消滅した。
これでは何もかも大赤字でジリ貧になってしまうじゃまいかぁ、次世代高速炉PRISMはどーなったの?どーしてくれるのよ?テレサメイ?赤いハイヒール買ってあげるからEU離脱を思いとどまってくでぇ、みたいな状態であるw

日立・川村隆会長に経団連会長辞退決意させた妻のひと言とは
「あなた、経団連にご奉公なさったって、日本は何にもよくならないのよ…」 w
やはり妻の直感は当たっていたのだw

ゴラン高原で起きたことをずっと推察してたのだけど、日露(日仏露かも)はいずれ高速炉を共同開発しなければならなくなる。シリアに背中を押されて…

経産相 次の高速炉 もんじゅなどの知見生かせば設計可能 10月27日 23時17分
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。
政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めて抜本的に見直すとともに、経済産業省や文部科学省、それに電力会社などが参加する「高速炉開発会議」で、今後の高速炉の開発方針を検討しています。 27日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。

次世代高速炉
共同開発について触れた仏担当官の一問一答 毎日新聞2016年10月26日 21時35分(最終更新 10月27日 12時23分)
 駐日フランス大使館のスニル・フェリックス原子力担当参事官は、フランスの新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の今後の計画などについて、毎日新聞の書面インタビューに応じた。一問一答は以下の通り。
 Q フランスの新型高速炉「ASTRID」計画の日仏協力事項の中には、日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)での試験などが含まれている。もんじゅが廃炉になった場合、日仏の高速炉研究や開発協力にどのような影響があると考えるか。フランス側に支障はないか。
 A ASTRID計画は、第4世代高速中性子炉の原型炉建設を目的とし、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)が主導している。計画では「もんじゅ」や、実験炉「常陽」(茨城県)の運転状況に応じ、日本の炉を利用する試験を検討している。
 ASTRID計画のリスク分析には、もんじゅ廃炉の可能性の影響も含めており、フランスの原子力政策への影響がないように必要な対策が考慮されている。
 もんじゅの廃炉が決定された場合は、試験の一部を常陽で実施することで、計画への影響を最小現に抑えることができるだろう。
 Q ASTRIDの共同研究への期待が高まっているが、実現性を疑問視する声もある。率直に言ってASTRIDは実現可能か。
 A ロワイヤル環境・エネルギー・海洋相は2015年の声明の中で、第4世代炉開発への国の関与、特にASTRID計画の実施について確認している。関連する作業は現在、非常に満足の行く形で進められている。
 Q ASTRIDは何年ごろに運転可能か。設計は順調に段階を踏んでいるか。
 A 2019年までの計画は「概念設計」(13~15年)と「基本設計」(16~19年)の二段階で構成されている。15年12月に「概念設計」段階を終え、関係諸機関から「基本設計」段階へ移行する合意が得られた。
 CEAは先頃、フランス電力(EDF)、原子力大手アレバグループとの合意のもと、フランス当局に対し、計画の技術的、財政的最適化を図るため、20~23年の4年間の「統合段階(調整設計段階)」を取り入れるよう提案した。
 ASTRID計画に対し、日本が参加比率をより高める決定をした場合、こうした段階を設けることで、特に原子炉の設計等、日本側が提案する技術的オプションをより的確な形で導入することが可能になる。最新の原子炉開発の経験によれば、建設から運転開始まで約10年とされている。
 Q 日本とのASTRID共同研究に、フランス政府は何を期待するか。日本との協力にどんなメリットがあるのか。また日本側にとってどんな魅力があると考えるか。
 A CEAは、ASTRID計画でのもんじゅと常陽の貢献に敬意を表したい。安全性と運転の利便性の高さを保持しながら稼働する全ての高速中性子炉は、核燃料サイクルの完遂、核物質の最適管理、また放射性廃棄物の少量化に寄与する。もんじゅと常陽に関する日仏協力は、特に燃料と制御棒の製造、また炉内の状況を確認するものだ。
 14年8月以降、三菱重工業は、CEAとアレバグループの支援のもとで、日本のJSFR(ナトリウム冷却高速炉)プロジェクトの経験のフィードバックに貢献するとともに、ASTRIDの原子炉主要機器の設計に参加している。
 15年秋には、良好な協力関係が認められたことから、関係機関(CEA、アレバグループ、日本原子力研究開発機構、三菱重工)は、日本の貢献範囲を原子炉主要機器の設計研究まで広げることを決定した。
 三菱重工は、複雑な設備設計(プラグ、原子炉のふた、炉心など)に携わっており、特にこれらの設備を日本産業界の能力を生かし製造する可能性についても検討している。
 三菱重工は一部安全機能の評価も実施しており、現在のASTRID設計の改善策についても提案があれば検討する。
 Q ASTRID共同研究の役割分担や資金分担について、どのような配分が望ましいか。
 A CEA、アレバグループ、日本原子力研究開発機構、三菱重工が、ASTRIDの設計支援のための研究開発を共同で実施することが可能となる政府間の取り決めを、14年5月5日、CEA、経済産業省、文部科学省の間で締結した。
 この取り決めは19年までの「基本設計」段階を対象とするものだ。関係諸機関は、現行の協力が両国にとって実りの多いものであり、19年以降も協力関係が継続されることがお互いのメリットになるとの考えを共有している。
 日本の参加協力は様々な形で、より一層高まると思われる。フランスが提案するその一つの方策が、ASTRIDを日本との共同プロジェクトとして開発することだ。その場合、両国はそれぞれの国家プロジェクトとして蓄積してきた知見を活用し、今後共同で開発する技術的進歩を享受しつつ、ASTRID計画へ貢献することとなる。
 Q フランスで保管されている日本保有のプルトニウムをASTRID計画で使用する可能性についてはどう考えるか。
 A 良い考えだと思われるが、現時点では、まだ日本の関係者へ提案はしていない。
 Q 福島事故から5年間の日本の原子力政策の印象は。
 A 私たちは国内原子力炉の再稼働を目指す日本当局の努力に敬意を表する。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)直後の状況下において、原子力は安価で二酸化炭素を排出しない電力を、安定的にまた大量に供給することができるエネルギー資源だ。福島の事故以降、安全性をより一層高め、また世論に対する良好な広報活動を保証することで、国の関係当局、安全規制当局、また事業者が取り組んでいる努力は、疑う余地もなく、その目的達成を可能なものとするだろう。
 Q 今後、原子力、核融合などの日仏の協力関係はどう発展して行くと思うか。
 A 熱核融合分野における日本とフランスの協力は非常に強固だ。フランスは「国際熱核融合実験炉(ITER)」を受け入れ、日本とともに同プロジェクトの主要貢献国である。また、フランスは、青森県六ケ所村や茨城県那珂市で進むプロジェクトなどITER協定を補完する「より幅広いアプローチ」(BA)計画の活動についても欧州最大の貢献国だ。ITERプロジェクトは、量子科学技術研究開発機構・那珂核融合研究所(茨城県)のプロジェクト同様、数十年にわたり実施されるプロジェクトである。
 フランスは、ITERプロジェクト発足に際し、そのサイトと特別な資金提供を行うことで、重要不可欠な役割を担った。また、フランスは、ITER機器の後継機となる実証炉「DEMO」を具体化するという欧州における追加策にも参加している。
 Q 風力や太陽光、水素など、再生可能エネルギーでの日仏協力の可能性は。
 A 15年6月、フランス議会により可決されたエネルギー移行法にも記載されているように、フランスでは、化石燃料の代替として、原子力と再生可能エネルギーが大きな役割を担うエネルギーのベストミックスを目指している。日本も自前のエネルギー資源の状況はフランスと似ており、両国は同様の選択を行っている。
 両国の間には、既に再生可能エネルギー分野での関係が存在する。例えば「フランス環境・エネルギー管理庁(ADEME)」と「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の間で培われている関係がある。
 これら科学協力により、例えば再生可能エネルギーにより電力供給される送配電網の管理分野で実証設備を具体化することなどを目標としている。COP21での公約に続き、今後、両国の再生可能エネルギー分野においても2国間の協力関係が強化されるだろう。

高速炉 「33年以降運転」仏担当官、日本に共同開発提案
毎日新聞2016年10月26日 20時47分(最終更新 10月26日 21時45分)
 在日フランス大使館のスニル・フェリックス原子力担当参事官が毎日新聞の書面取材に応じ、フランスで開発を進める次世代高速炉ASTRID(アストリッド)について、日本との協力関係に期待感を示した。運転開始時期については、2033年以降になるとの見通しを述べた。
 フェリックス氏はアストリッドの役割について「核燃料サイクルの完遂や放射性廃棄物の少量化に寄与する」と述べた。一般の原発の使用済み核燃料から出たプルトニウムを再利用したり、毒性の強い核種を核分裂させて、相対的に毒性の弱い核種に変えたりする取り組みなどを行う。
 現在は設計の基本段階で、その後の詳細な工程は未定だ。フェリックス氏は、20年から4年間、技術面や財政面で最も効果的な開発方法を検討し、その後「約10年」かけて建設するとの見通しを説明した。
 日仏政府は14年に、アストリッドなど高速炉の研究開発で協力することに合意。日本は、廃炉にする方向となった高速増殖原型炉「もんじゅ」の代わりに、アストリッドで高速炉研究の実績を重ねる方針。フェリックス氏は「協力関係がお互いのメリットになるとの考えを共有している」との見方を示し、「日本との共同プロジェクトとして開発すること」を提案した。日本側には、アストリッドの実現性を疑問視する声もあるが、「関連作業は現在、非常に満足のいく形で進められている」と懸念を打ち消した。【宮川裕章】
これですな。日仏がASTRIDに動くとGE日立がUKに行ってPRISMはどーなったのかと尻を叩くw

退役核弾頭の処分の為には高速炉の開発が必須だ。しかしその代償に引き受けるリスクは風下1500キロのサリンガス効果による大量死である。まさに狂気。しかしやるしかない。

露の高速炉BN-800が世界で唯一の商用運転を開始。

GE日立はアラバマ州バーミンガム拠点のサザンニュークリアとPRISMを共同開発ちうとか。おいおい、日立はUKを追い出されてるじゃねーかw

解体核弾頭の兵器級プルトニウムのMOX燃料で商用運転を始めた高速炉BN-800が「トップ・プラント」と米の雑誌で紹介される。
うーむ。米は解体核弾頭の処分用に露のBN-800を買うのかすら?きっとそーだわ。
どうやら豊洲から始まった騒動は高速炉のステマだったみたいですな。

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