弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

再稼働しないと原発交付金を減らす経産省 update6

洋上風力発電の余剰電力で水素を製造 活用へ

4月6日 15時18分
再生可能エネルギーの普及に向けて環境省が長崎県の五島列島沖で行っている洋上風力発電の実証実験で、余った電力で水素を作り、二酸化炭素を排出しないエネルギーとして活用する取り組みが始まりました。

環境省は長崎県の五島列島の椛島沖で、おととしから海に浮かべた風車で発電する国内最大規模の洋上風力発電の実証実験を進めています。 発電能力は一般家庭のおよそ1800世帯分を賄える2000キロワットに上りますが、送電線の容量が小さく電力が余る状態となっています。 このため環境省は、余った電力を使って水から水素を作り、二酸化炭素を排出しないエネルギーとして活用する取り組みを始めました。 椛島にある水素の製造設備は洋上風力発電の電力で稼働していて、作られた水素は液体の化合物の状態にしてタンクに貯蔵されています。 6日、水素を入れた容器が搬出され、五島列島で最も大きい福江島に船で運ばれました。 水素は福江島で給湯設備の燃料として使われ、将来は水素を燃料とする自動車や船に活用することが検討されています。 環境省は、この取り組みが進むことで、離島など送電線の容量が小さい地域でも風力発電が普及する可能性が高まると期待しています。 環境省の委託で実証実験を行っている大手建設会社の担当者は、「離島などでの再生可能エネルギーの導入拡大につながるうえ、二酸化炭素の削減も期待できる」と話しています。

買い取り義務が見直されたので水素にして蓄電w
いやいや、そんなことより「余った電力を使って水から水素を作り」れるのならば、余った電力を使って汚染水からトリチウムを分離できるんじゃね?

再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ

12月11日 4時28分
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。

再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間30日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。 これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。

原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識

本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も
2014.11.28(金)

陽光や風力といった再生可能エネルギー(以下再エネ)の発電コストの方が、石油や石炭よりも安い――。

 斬新な論点ではない。昨年あたりから米国やヨーロッパ諸国でしきりに指摘され始め、発電分野での新常識になりつつある。 世界中で次々と発表される再生エネルギーに関する報告書 風力発電ベスタスが黒字 14年業績見通しを上方修正

デンマークの風力発電機メーカー、ベスタスの風力発電機〔AFPBB News〕

 これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。

 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。

 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。

 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。

 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難に思われるからだ。しかし再エネへの実効性は確実に高まってきている。

 米ニューヨークに本社を置く投資銀行ラザードが11月に公表したエネルギーのコスト分析によると、太陽光発電は1キロワット時当たり5.6セント(約6.5円)という価格まで落ちている。風力に至っては1.4セント(約1.6円)である。

 それに比べて、これまで安いと言われていた天然ガスは6.1セント(約7.1円)、石炭は6.6セント(約7.7円)で、ラザードの数字だけを見る限り、コストの逆転現象が起きている。

 同社の分析担当者は、「再エネの技術の進歩が目覚ましいのです。すでに化石燃料によるエネルギーと競争できるレベルになってきました」と、再エネの市場競争力は本物であり、今後はさらに価格が下がるだろうと推察している。

 ただ太陽光にしても風力にしても自然が相手であるため、コスト低下が実現できても、曇天が多く、風が吹かない日が続くと発電はできない。そのため、再エネだけに頼ることは困難だ。 再生エネ中心に舵を切った米国の電力会社 世界初、太陽光発電する道路が開通 オランダ

道路に埋め込まれた太陽光発電パネル(オランダ)〔AFPBB News〕

 安定した電力を確保するためには火力や水力などとの併用が必要になる。それでも米国の電力会社はすでに再エネを中心にした発電へと移行しはじめている。

 それは米国だけのことではない。欧州連合(EU)の常設委員会である欧州委員会が11月中旬に発表したエネルギーのコスト分析でも、同じような内容が記されている。

 70ページに及ぶ報告書には、風力発電のコストはすでに石油や石炭、原子力発電よりも安くなっていると指摘されている。コストの中には発電や送電の費用だけでなく、大気汚染や動植物への影響なども換算されており、総費用で風力がもっとも安いとの位置づけだ。

 陸上での風力発電はメガワット時当たり105ユーロ(約1万5000円)だが、天然ガスは164ユーロ(約2万4000円)、石炭に至っては233ユーロ(約3万4000円)という数字で、風力のほぼ2倍のコストである。

 同報告書によると、原子力と太陽光は1メガワット時当たり125ユーロ(約1万8000円)で同額。コストの上で差がないとしている。

 こうした数字を見るときに注意しなくてはいけないのは、公表する政府機関や企業・団体によってバラツキがあることだ。算出方法も違う。今でも石炭が最も安価との数字を出しているところもある。

 例えば日本政府が2011年に公表した火力発電のコストは、石炭で1キロワット時当たりが9.5円、天然ガスは10.7円という数字だが、2014年度の再エネ固定価格買い取り価格を見ると、太陽光は1キロワット時当たり32円で、風力は22円。石炭が安いという数字である。

日本政府がこうした数字を出す限り、日本ではいまだに再エネはコスト高という古い常識が幅を利かせる。再エネの電力網の整備などにはコストがかかるが、太陽電池メーカーが故意にコストを下落させない「よからぬ力」を使っているとの声もあり、再エネへの抵抗も知っておく必要がある。 確実に進む再生エネの技術革新 屋根が丸ごと太陽光パネル、フォードの新型ハイブリッド車

屋根がすべて太陽光発電パネルになった自動車(米フォード・モーター)〔AFPBB News〕

 前述したラザードの報告書の数字とEUの分析が、これからの世界的な再エネのコストであり流れと考えていいだろう。むしろ技術革新が進み、再エネのコストがさらに下落していくと捉えておくべきである。

 しかも世界での太陽光の市場規模は増え続けている。米コンサルティング会社フロスト&サリバンの調査によると、2013年は600億ドル(約7兆円)だったが、20年には1370億ドル(16兆円)市場へと、2倍以上に成長すると予測されている。

 太陽光、風力を始めとする再エネ(水力を除く)が生み出す総電力は2013年、いまだに世界の総電力の8.5%に過ぎないが、シェアは確実に増えている。

 これが世界的な動きであるとすれば、日本も同じ道を辿るであろうし、本来ならば辿るだけでなく、世界の一歩先に出て再エネ業界をリードしてもいいくらいである。

 最後にエネルギーについて語る時の留意点を記したい。世界のエネルギー分野には、絶えず賛否両論が飛び交っている。再エネ推進の動きが半年後には反転したり、火力発電が原油価格の下落によって見直されたり、動きは活発である。

 原油価格は11月に入り、過去5年で最低レベルにまで落ちている。1バレル75ドル(約8700円)という価格は今夏と比較すると25%減だ。来年1月には70ドルを下回るとの予測もある。

 理由はいくつもある。原油の世界的な需要が低迷していると同時に、生産量が上昇しているのだ。米国のシェール革命も大きな要因である。

 米国の原油生産量は6年前、1日500万バレルだったが、いまでは900万バレルに達している。それは再エネ分野への投資額の減少をもたらしている。

 それでは世界の発電業者が再び火力や原子力に重心を移すかと言えば答えはノーである。

 2013年、世界の太陽光による総発電量は前年比で26%増を記録した。紆余曲折を経ながらも、再エネが今後のエネルギー分野の支柱になっていく現実は見えている。

 すでに多くの国で再エネの方が安いのだから。

うは。そなのか。じゃあ、いまさら原発に舵を切ってしまった土人の島国はどーなるんだ?

日本は原発が安いというフィクションを守るために再生可能エネルギーの新規買い取りを中止した。海外で発電コストが明白になる前に核武装して原発はコスト度外視だとしたいのかも。でも製造炉なら高温ガス炉のような専用の原子炉を使うのが世界の常識で4号機のようなやり方は普通やらないだろう。

幸福実現党とかテロリス党とかアタマのおかしい人達が「仮に」政権に参加して核武装を進めるにしても、 今の原子力政策は大きな転換を迫られる。 兵器級でも原子炉級でもプルトニウムだけを溜め込んでいくワケワカメな状態は何をやりたいのかよく分からない。

原発再稼働の自治体優遇 経産省が交付金見直し検討

2014/11/14 2:00 日本経済新聞 電子版
経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第1原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。
「原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。」
もう経産省が必死w

EUリーダーが再生可能エネルギーの比率を27%にまで上げることに合意。

ハリケーン・ゴンザロ(Gonzalo)の影響で、英の火曜日(2014/10/21)の風力発電は原子力を抜いた。うは。

つまり、異常気象フクイチが原因のハリケーン・ゴンザロで巨大発電できたんだ。ぶへー。日本も本当は風力だけで足りるんじゃね。

北海道電力、11月に再値上げ-経産省が認可、経営効率化700億円

2014/10/16
エネ庁の上田長官(左)から認可書を受け取る北海道電力の真弓社長

北海道電力は15日、悪化した経営の再建に向け7月に申請した電気料金の再値上げについて、経済産業省から認可を受けた。実施日は11月1日。家庭など規制部門平均で申請時は17.03%だった値上げ率は、国の査定と同社による顧客の負担軽減措置により、2014年度末までは12.43%に軽減して実施される。標準的な家庭(30A契約)の値上げ幅は申請時の14.78%から10.65%に圧縮される。同社は今後、家庭や企業への理解活動を行うとともに、今年度は総額700億円の経営効率化に取り組む。

泊発電所の長期停止による影響で、火力燃料費や他社からの電力購入費が増大した同社は、電源構成変分認可制度(電変制度)に基づき、増加した原価を料金に反映する値上げを7月末に申請した。

これに対し総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電気料金審査専門小委員会が査定を実施。同社が原価の増加分を1184億円と申請したのに対し、追加の燃料調達単価にもトップランナー方式を導入することなどで、費用圧縮を要請。こうした審査によって申請原価を120億円圧縮し、1064億円で認可した。(1面)


すぐ隣に樺太半島からウラジオストクまで天然ガスパイプラインが開通してるのに値上げw
泊原発の対岸を天然ガスパイプラインが流れてる。

電気料金の値上げが発電コストのためではないことは明白ですな。

メガソーラー凍結を提案 買い取り制度見直しへ

2014年10月15日 夕刊
経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。

 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に、政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価(アセスメント)に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられている。

 経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。

 また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に、認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。

 この日の委員会には、全国知事会でエネルギー政策特別委員長を務める群馬県の担当者も出席。再生エネ事業を地域振興に結び付けている自治体の取り組みを紹介し「できるだけ多くの再生エネを活用するよう期待する」と訴えた。

 <再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度>太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの5種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。民主党政権時の2012年7月に導入され、国の第三者委員会が採算がとれる価格を設定することで再エネ事業者の参入を促してきた。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や事業者などすべての電力利用者が負担する。4月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は1キロワット時当たり32円、風力は22円などとなっている。 ◆長期展望欠いた政府

 <解説>再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が見直しを迫られることになったのは、再生エネを導入するために必要な長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢が背景にある。

 政府は民主党政権時の二〇一二年に固定価格買い取り制度を始めて再生エネを増やす目標を掲げた。しかし、政権交代した自民党が原発重視にかじを切ったことで、再生エネの位置付けがあいまいになった。欧州各国では、再生エネの発電量が導入から十年で数十倍に跳ね上がっており、制度開始後に爆発的に増えるのが常識となっている。

 日本の場合、見通しが二倍になっただけで抜本的な見直しを迫られたのは、どこにどの程度の再生エネ発電所を誘致するのか、それを吸い上げるためにどれだけ送電網を準備するのかといった長期展望を描かず、対策も怠ったためだ。

 今回はまず九州電力が九月二十五日に受け入れ手続きを中断。同三十日には、東北電力など大手四社が、それぞれ状況が異なるにもかかわらず、電力需要に対しどれぐらいの買い取り申請が積み上がっているのかといった情報を開示しないまま、一斉に中断を表明した。再生エネを地域振興の柱としていた自治体や、発電を計画していた事業者など幅広い関係者は衝撃を受け、不信感を強めている。

 経産省は十六日から、別の専門家部会をつくって電力各社の主張が妥当なのか検証するほか、将来的に再生エネを拡大するための方策を検討する。東京都内で新規のメガソーラーを検討していた業者は「はしごを外すような政府の対応に腹が立つ。再生エネの導入機運がしぼまないよう、前向きに議論してほしい」と議論の行方を注目している。

(東京経済部・吉田通夫)

あまり値上げすると再生可能エネルギー(ソーラー、風力)の方が安くなってフィクションが成立しなくなるからですな。

もはや自由競争する資本主義経済ではない。 政府が言ってることもやってることもめちゃくちゃ。 そして国民に反発するなとネトウヨ、ネオナチ、在特会、統一教会、秘密保護法に集団的自衛権のテロハケン、増税なんでしょうな。 これって「文句言うなー、ヤクザになるぞー」って川崎と高崎の方針と同じですな。

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