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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

カタールがOPECを抜けて、ロシアが参加してOPEC+になり、三菱重工がトルコのATMEA1を断念するw update4

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【経済】 トルコ原発輸出、断念へ 三菱重工、巨額建設費で難航
2018年12月4日 夕刊
 政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍晋三政権は原発の海外輸出を成長戦略の柱に掲げており、トルコへの輸出計画が頓挫すれば戦略の見直しは避けられなくなる。 (吉田通夫)
 トルコへの輸出は安倍首相と当時首相だったエルドアン現大統領が二〇一三年に会談して合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だった。
 当初の事業費は二百二十億ドル(二・五兆円)とされ、一七年に着工する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後に求められた安全対策のために建設費が高騰。今年七月末には、三菱重工が総事業費が当初の二倍にあたる五兆円にのぼる見通しとなったとする調査報告書をまとめ、日本とトルコの両政府に検討を求めた。さらに八月には、トルコが米国との対立から通貨リラが暴落。建設コストはさらに膨らんだ。
 日本側は事業費を回収するための電気料金の引き上げなどを求めたが、国民からの反発を恐れるトルコとの間で交渉が難航。トルコ国内の経済の混乱は長引いており、原発の建設費を捻出するのはさらに難しくなったとみられる。
 世耕弘成経済産業相は四日の閣議後会見で「今まさに協議中で、何らかの決定がされた事実はない」と述べた。 

◆相次ぐ海外輸出頓挫 残るは日立の英計画のみ
 安倍政権は世界への原発輸出を成長戦略の柱に掲げ、首脳同士のトップ会談で積極的に売り込んできた。しかし、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた安全規制の強化による原発の建設費の上昇や、地元住民の反対で、輸出計画は頓挫する例が相次いでいる。
 これまで政府と国内原発メーカーはベトナムやリトアニア、台湾への輸出を計画してきたが、いずれも相手側が中断を決定。東芝も原発子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが経営破綻し、英国など海外での建設事業から撤退した。
 トルコへの輸出計画が失敗に終わると、残る主要計画は日立製作所が英国の小さな島アングルシー島で進める建設計画だけになる。この計画も当初のコストを大幅に上回っており、日立は建設するかどうか二〇一九年末までに最終判断することにしている。
「建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航」w

TV朝日→三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り

三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り[2018/08/03 19:14]
 三菱重工業が手掛けるトルコへの原発輸出で、総事業費が当初の2倍を超える5兆円規模に上ることが明らかとなり、三菱重工業は日本政府からの支援はあり得るとの見通しを示しました。
 三菱重工業・小口正範取締役副社長:「融資等についてJABIC(国際協力銀行)ですとか、日本国政府としてこのプロジェクトを支援していくと、そういうことはあり得ると思うが、今、具体的に何かということをお話しできる状況にはございません」
 三菱重工業はトルコへの原発輸出の実現性などを調査してきましたが、当初、2兆円程度と見積もられていた総事業費が5兆円規模に拡大することが分かりました。このため、日本とトルコの両政府の支援なしでは採算が合わない可能性が高まっています。日立製作所が手掛けるイギリスへの原発輸出も政府が支援するスキームで協議が進んでいます。三菱重工業とともに事前調査を行っていた伊藤忠商事は、採算が厳しいことから計画から離脱することをすでに明らかにしています。

カタール OPECから脱退表明 影響力の低下避けられず 2018年12月3日 19時19分
中東のカタールが、OPEC=石油輸出国機構から来月脱退すると表明しました。アメリカやロシアなどOPECに加盟していない国々が原油生産を拡大する中、カタールの脱退によってOPECの影響力の低下は避けられないという見方が出ています。
カタールのカービ・エネルギー担当相は3日、首都ドーハで記者会見を開き、天然ガスの生産拡大に集中していくことを理由に来月1日付けでOPECから脱退すると表明しました。
カタールはOPECを主導するサウジアラビアやUAE=アラブ首長国連邦から「テロ組織を支援している」として去年6月に国交を断絶されています。
カービ・エネルギー担当相は今回のOPEC脱退と国交断絶は関係ないと主張していますが、脱退の詳しい狙いは分かっていません。
カタールの原油生産量は日量60万バレル前後で、日量1000万バレル前後のサウジアラビアと比べるとOPECの中でのシェアはわずかで、脱退が原油市場に与える影響は限定的とみられます。
ただOPECをめぐっては、アメリカやロシアなど非加盟国が原油生産を拡大しOPECの存在感が薄れる中、カタールが脱退を表明したことで、その影響力の低下は避けられないという見方が出ています。

15か国が加盟 原油価格を調整
OPECは「メジャー」と呼ばれる欧米の大手石油会社が支配していた原油価格の決定権を取り戻そうという産油国の思惑から1960年に設立されました。
当初の加盟国はサウジアラビアやイランなど5か国でした。
その後、徐々に加盟が増え、現在はカタールを含めた15か国となっています。
加盟国の原油生産量は全世界のおよそ4割を占め、生産量を増やしたり減らしたりすることで原油価格の調整を図ってきました。
1970年代には、オイルショックなど原油市場に強い影響力を及ぼしてきましたが、その後は投機マネーによって原油価格が動いたり、OPECに加盟していないアメリカでシェールオイルの生産量が増えたりしたことで、価格を決める影響力は低下していると指摘されています。
こうした中、OPECはおととし12月、原油価格の引き上げを目指してロシアなど主な非加盟の産油国と協調して減産に踏み切ることで15年ぶりに合意し、現在までそうした協調を続けています。

専門家「OPEC影響力弱める政治的意図」
資源エネルギー庁から原油市場の動きに関する調査を委託されている石油情報センターは、カタールの真意は現時点では分からないとしたうえで「今週開かれる予定のOPEC総会で政治的な影響力を及ぼそうと考えてこのタイミングで明らかにした可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「『ほかの加盟国がカタールに追随して脱退する可能性が高まる』といった見方が市場関係者の間で広がると計算し、OPECの影響力を弱めようという、政治的な意図が見え隠れする」として、OPECを主導するサウジアラビアなどに対する圧力という側面もあるのではないかと分析しています。

カタールがOPECを抜けて、ロシアが参加し、OPEC+になり、三菱重工がトルコのATMEA1を断念w

うーむ。たぶん三菱重工を止めたのは韓国の徴用工だw。えー話やなーw。

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