弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

2000年11月から187カ国が締結し北朝鮮も締結する国連の「国際組織犯罪防止条約」を17年間も締結できなかった理由は「共謀罪」ではなかった。そして「共謀罪」の目的が判明する。そろそろ国連脱退か？w update10

2017.5.27 22:10 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で
国連のグテレス事務総長（共同）
　【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。
　首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
国連がケナタッチ氏の主張を取り下げw

共謀罪に対する国連のクレームから何もかもバレてしまうw。

菅氏「背景あって出されたのでは」　「共謀罪」懸念書簡 2017年5月24日14時51分
　国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
　カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。
　菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
ガースーがなにかＧＪなことを言いはじめるw

【「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露された】w

あ、「共謀罪」を解読するカギは「国際組織犯罪防止条約」なんだw。

【北朝鮮も本年に締結】w
ぐはは。わかった。
土人は国際組織犯罪防止条約を締結できない。
なぜなら国際組織犯罪で成立してる国家だからw

はてなブログ→何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？

そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。
【組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約】
 これは締結できないでしょw。
「組織的な犯罪集団」てボコハラムの違法臓器売買のことだわ。
「マネロン」は、いままでずっと解説してきたとおり、ケーサツ統制下のパチンコ業界主導のカジノ、自動車税、バイナリーオプション取引、仮想通貨のことですな。
【司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰】ｗ、
これってもろ警察庁。科警研、科捜研がDNA解析して組織型がマッチする誰かを誘拐、殺人、臓器狩り、そしてヤクザに臓器移植をあっせん、京都府立医科大学で臓器移植するんでしたな。

この国家犯罪が国連にバレている。しかも187か国が加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できないことが国家犯罪の状況証拠になってるw。

では、土人はどう考えたのか？
「国際組織犯罪防止条約」に加入して国家犯罪を隠ぺいするには「共謀罪」が必要だったのだ。
なんともわかりやすい。

なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く

なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く 2017/2/6 10:00
小谷：犯罪の計画段階で処罰する、いわゆる「共謀罪」法案の今国会での成立に安倍総理が意欲を示しています。2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要で、過去３度にわたり廃案となった日本は、いまだ条約を締結できずにいます。そして今回、2020年東京五輪・パラリンピックでテロ対策に万全を期すため共謀罪法案の成立、さらには国際組織犯罪防止条約の締結に向けて安倍総理が意欲を示しています。 共謀罪法案成立の狙いと懸念を日本経済新聞の坂口祐一・論説委員に聞きます。国際組織犯罪防止条約とはどういったものでしょうか？

「2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要」w
そして国連から共謀罪は無関係だと指摘される。
2000年11月に187カ国が締結した条約を17年間も締結できなかった理由は何なのか？論点が変わるわけですな。

だれが考えた暴露作戦なんだろ。ほんとうによくできるてるなー。オバマか？（もういない。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約←ウィキ

あ、これにつながるのか。やっぱオバマだわ。
→世田谷一家殺害事件と科技庁と911の純粋水爆

2000年4月13日松江市の島根原発１、２号機で発覚した点検漏れ問題で、 中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた同社電源事業本部の男性部長が１３日午前、 松江市のホテル駐車場で飛び降り自殺。
2000年4月26日石原都知事第33回原産会議「高速増殖炉(FBR)の開発は大切な試み…」「東京湾に立派な原子力発電所があっても良いのでは」と発言←高速炉はプルトニウムの処分用途。
2000年4月30日中曽根弘文科技庁長官が米DOE長官と露の解体プルトニウム処分でBN600のフルMOX改造協力強化を確認
2000年7月ロシアのプーチン大統領が2000年に北朝鮮の故・金正日総書記と会談した際に、「原爆を保有している」と聞かされていたことを明らかにした。
2000年9月2日露カシャノフ首相と米ゴア副大統領が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。2010年4月にヒラリーとラブロフが署名。
2000年11月15日国連が「国際組織犯罪防止条約」を起草。
2000年12月イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。
2000年12月27日2ちゃんねるに午後5時3分頃、当該事件の犯行予告ではないかと思わせるような「ぐるぐる巻き」の書き込み。
2000年12月30日世田谷一家殺人事件。犯人が犯行現場から科技庁のサイトを閲覧。
2001年1月科技庁が消滅。原子力政策は文部科学省所管になり新体制スタート。
2001年3月1日「中性子増倍材を量産、原研が日本ガイシと、核融合炉向け微小球」。
2001年7月26日原研とトーカロがトリチウム透過が千分の１のブランケットの開発に成功。
2001年9月11日911発生。ツインタワーにテロ攻撃。解体爆破と重力落下。2週間後でも「マグマだまり」があって瓦礫を除去できない。1年間燃え続ける。
2001年9月21日TVAがNRCにワッツバー原発での軍用トリチウム製造の許可申請。
2002年9月17日小泉が北朝鮮を訪問して拉致被害者を解放。
2002年9月24日NRCがTVAワッツバー原発での軍用トリチウム製造を許可。

「国際組織犯罪防止条約」のターゲットは日本じゃんw。
2000年11月15日に起草して翌月12月に署名してる。2001年1月の日本の省庁再編が「国際組織犯罪」につながることを国連は知ってたんだ。 案の定９１１を起こしたのかぁ。この暴露作戦の指揮はやっぱオバマだな。


「97条なんてのがありましたけどそれ全部“ストーン”切り落としましたから」w
どうして真顔でこんな発言をしているのか？
ボコハラムが国策ならば誘拐・殺人・臓器狩り・臓器売買・マネロンを違法ではなく推奨しなければならない。 人間臓器養殖場の人々に基本的人権があっては困るわけですな。 憲法97条を「ストーンと切り落として」、マネロンと公務員犯罪の障害になる「国際組織犯罪防止条約」も締結してなかったw。

次は憲法改正で何かやらかすつもりだわ。あべちんw。天才？w

“メディアに圧力” 官房副長官「政府の立場反映されず残念」 5月31日 13時52分
萩生田官房副長官は記者会見で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対し、政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことについて、極めて残念だとしたうえで、引き続き、日本の状況が正しく理解されるよう努める考えを示しました。
国連の人権理事会の特別報告者であるカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、日本での表現の自由について、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとして、法律を改正しメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告する報告書を公表しました。
これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「報告書で指摘されている報道の独立性、歴史教育への介入、特定秘密保護法、沖縄のデモといった論点について、政府の立場をこれまで機会を捉えて丁寧に報告者への説明を重ねてきた。日本政府の立場が十分に反映されていない内容の報告書が公表されたことは極めて残念だ」と述べました。
そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、わが国の状況が正しく理解されるように引き続き、特別報告者との対話を継続するとともに、国連人権理事会の場においても、しっかりと説明していきたい」と述べました。
萩生田ｶﾞﾝﾊﾞﾚw
ちがった。おい後藤組。国連の人権理事会の特別報告者に報復するんじゃねーぞ。手を出すなよ。事務総長が国連の総意じゃないと謝罪してきただろ。

Bonaponta in 原発

Tags: tva ぐるぐる巻き ボコハラム 共謀罪 後藤組

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