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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

カルロスゴーン逮捕の数ヶ月前に日産が経産省に介入を要請w update15

英FTは日産で土人(経産省幹部、豊田正和/とよだまさかず)によるクーデターが起きたと指摘w

bloomberg.co.jp→日本政府、ルノー・日産の統合に昨年春に反対-仏紙JDD

日本政府、ルノー・日産の統合に昨年春に反対-仏紙JDD Geraldine Amiel 2019年4月15日 3:13 JST
経産省が両社間での統合協議をやめさせようと介入
両社幹部と政府当局者の間の電子メールを引用
日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。
  日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年4月23日から5月22日までに交された電子メールで明らかになったと、JDDは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の1人だという。
  JDDによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁(APE)長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。
  ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。APEのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、JDDは伝えている。
原題:Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports(抜粋)
「日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年4月23日から5月22日までに交された電子メールで明らかになったと、JDDは伝えた。」

共同通信の瀬戸際スピンだったw。やはり黒幕は経産省かぁw。

日産とルノーの統合に経産省がメールで介入していたことが判明してふつうに詰んでしまうw

統合議論に日本政府関与か 日産ルノーで昨春と報道
2019/4/14 22:56 ©一般社団法人共同通信社
 【パリ共同】14日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは、昨年春にフランス自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を巡る協議が行われたことを示す日産幹部の電子メールを入手し、日本政府も統合協議に関与していたことが分かったと報じた。
 日産のハリ・ナダ専務執行役員は昨年4月23日に当時の会長カルロス・ゴーン容疑者に送ったメールで、フランス国家出資庁長官でルノー取締役も務めるマルタン・ビアル氏らとの会合について言及。ビアル氏が日本の経済産業省から日産とルノーの連合強化に関する書簡を受け取ったと説明したことを報告した。
「2018年4月23日にフランス国家出資庁長官でルノー取締役も務めるマルタン・ビアル氏が日本の経済産業省から日産とルノーの連合強化に関する書簡を受け取ったと説明したことを報告した。」w

連合強化?え?経産省じゃなければ誰が反対してたんだ?w )中南中

As Renault's largest shareholder, the French state had a few months earlier publicly instructed Mr. Ghosn to work toward making the alliance "irreversible." The Wall Street Journal reported earlier this week that discussions became increasingly intense in late April when a Nissan executive said he told the French government agency that manages the Renault stake that Nissan opposed a full merger.

2018年4月末「日産とルノーの完全な統合議論で緊張状態になり」経産省に介入を要請w
2018年6月経産省の「天才」豊田正和が日産の社外取締役に就任w
2018年11月19日東京地検特捜部がカルロスゴーンを逮捕

日産、経産省に介入要請=ルノーとの統合阻止で-米紙
2019年02月16日11時25分
 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止に向け、日本政府に支援を求めていたと報じた。カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。
 報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。
 同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。
 経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。(2019/02/16-11:25)



うっは。特許庁とベリーズ担当の外務省中南米局(中南中)かw
ベリーズの外務省中南米局中米カリブ課(中南中)中野課長御用達のタカキッチン(Taka Kitchen)の親子が強盗にポンされた。ベリーズ日本大使館新設とJICAとトヨタファームとグアテマラの事件が関連してる…

これでいろいろつながったなw。まさか河野太郎外務大臣の中南中ポンと日本共産党でラザラスが判明するとは思わたんだわw
フェイスブックにブラックリスト(BOLO)があって登録されたユーザの位置情報を追跡していたw

日産が特許庁に天上がりしてたのかぁ。もろこれw。関連でゾクゾクするのは久しぶりw。
富士通と特許庁長官と外務省と警察。外務省アカウントを運用してるのは富士通か?日本IBMの日本貿易保険機構もそうなんだろw

日産がディープステイトの司令塔だったのだw

日本赤軍を退治にしに来たんだw。すばらしい。このストーリーはよくできている。

国際送金においてはSWIFT(スイフト)が使われる。これは本部をベルギーにおく「国際銀行間通信協会」の略称だが、ほとんどの金融機関の国際間の金の送受信はこのシステムの上で行われる。SWIFTは現金だけではなく「SBL/C」の送受信も行う。SWIFTの送受信の際には、「MT」で始まる一種のマクロプログラム(プロトコル)で指定する。通常の現金のストレート送金は「MT103」から書き出され、経由銀行や到着先口座などを指定していく。
このプロトコルという行文の技術的な説明は割愛するが、「SBL/C」を入庫する際には、相手先銀行からMTのテキストが事前通知(プレアドバイスという)される。その「プレアドバイス」の前に、担当者(オフィサー)同士はSWIFTシステムを使った、メールでやりとりをするのが実務上の常識だ。
メールには、この「SBL/C」がどこから振り出され、誰が保証して、焦げ付いた時にどのように処理されて、どう現金化していくのか、などの「生の情報」が詰まっていることが多い。このメールには公開義務がないことから、そうした生々しいやり取りがなされるのだ。
30億円の「SBL/C」は無傷だったことが報じられているが、「SBL/C」の有効期限は366日(1年+1日)で、延長(ロールオーバー)が可能だ。現在でもそれが「担保」として生きているのであれば、メールが残っていることは期待できるだろう。
東京地検特捜部がどれほどの資料を押収したのはわからないが、「プレアドバイス」に付帯された「メール」は、本件の「マネーロンダリング」疑惑の構造を解き明かすブラック・ボックスだ(ただし、万が一にも新生銀行がこれらの背景を知っていながら関与したことが明らかになれば、新生銀行も責任を問われてしまう。まあ、そんなことはないと思うが)。
L/CとSBL/CとSWIFT…
あー、ここでSWIFTかぁw

「輸入業者が輸出業者に前払いすれば、商品を入手できないリスクを輸入業者が負い、輸入業者が輸出業者に後払いをすれば輸出業者が代金を回収できないリスクを負うことになる。」

L/C、SBL/C、SWIFT、マネロン…、相手が「赤いボタン」を押すリスクになりサイバー兵器で相手を監視することにw

9億5100万ドルへの2バイトパッチとか、バングラデシュ中央銀行のPCを遠隔操作してSWIFT送金するとか。自動車税とか、カジノとか、金塊とか、仮想通貨とか、東京五輪招致の贈賄とか、AH64DやF2やBoeing737Max8を墜落させるとか、…

猫組長がタンカーの原油取引のL/Cから派生したSBL/Cを使ったマネロンを解説w
そもそも原油取引から派生したSBL/Cがマネロンに使われているのだとw

欧州委、資金洗浄のブラックリストにサウジなど追加の意向
2019年2月14日 16:36 発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー ヨーロッパ サウジアラビア 中東・北アフリカ ]
欧州委、資金洗浄のブラックリストにサウジなど追加の意向
フランス東部ストラスブールで開かれた欧州議会の様子(2019年2月13日撮影、資料写真)。(c)FREDERICK FLORIN / AFP
【2月14日 AFP】欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会(European Commission)は13日、テロや組織犯罪に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)への対策が不十分だとして、対応不足な政府を指定したブラックリストにサウジアラビアやパナマなど7か国を追加する意向を示した。これを受けサウジアラビアは翌14日、リスト入りについて「遺憾」であると表明した。
 ブラックリストにはすでにイラン、イラク、パキスタン、エチオピア、北朝鮮など16か国が指定されている。リストに指定された国が直ちに制裁を受けるわけではないものの、欧州内の銀行は当該国の顧客や組織との取引に対し、厳しい規制を設けるよう義務付けられている。
 昨年トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏が殺害された事件をめぐり、サウジ政府と欧州各国政府の間では緊張が続いている。
 ただ、リスト追加は欧州議会(European Parliament)とEU加盟28か国の承認が必要で、英国とフランスは反対の立場を示している。
 一方でサウジアラビアの国営サウジ通信(SPA)は、「遺憾ながら欧州委員会は『高い危険性』のある国のリストについて見直しを提案した」と報道。
 さらに同通信はムハンマド・ビン・アブドラ・ジャドアーン(Mohammed Al-Jadaan)財務相の話として、「マネーロンダリングやテロ資金との戦いへの貢献は戦略的重要事項である」と報じた。(c)AFP

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