弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

東芝「債務超過」で国有化?原発建設コストが1基3000億円からEU委員会で2兆2500億円に高騰w。建設中の4基は1基5000億円。おいおい7兆円の赤字になるだろ。update14

東芝が米テキサス州にあるLNG事業会社と、'19年以降20年間にわたって毎年220万tのLNGを調達するという契約を締結したのは、'13年のことだった。
 「日本の電機メーカーがLNGを取り扱うのは異例のこと。220万tという取引量の大きさもあって、当時から業界内では話題になっていました。
 東芝経営陣は、『LNGの供給と発電効率の良い新たな火力発電設備の建設をセットで受注すれば、大きな利益を上げられる』と契約のメリットを説明していたが、『そんな量を引き受けて、捌くことができるのか』と疑問視する声は会社の内部でも少なくなかった」(東芝関係者)
 そして「不安」は、見事に的中。契約締結後に石油価格の下落が続いたのにともない、米国産シェールガスの価格は一気に割高になってしまった。
 「'13年当時、電力不足に対応するため東京電力などが新しい火力発電所の建設計画を進めており、そうしたところが発電の燃料としてLNGを引き取ってくれるはずだと楽観視していた。
 しかし、フタを開けてみれば販売交渉は難航。東芝は慌てて国外での引き取り手を探したが、アメリカやオーストラリアで増産が続くLNGは世界中で供給過剰の状態で、買い手はなかなか見つからない。
 いまも状況は好転しておらず、最近では、東京電力ホールディングスと中部電の合弁会社で火力発電向けの燃料調達などを手がける『JERA』に泣きつき、販売支援の契約を取りつけたばかり」(前出・東芝関係者)
 要するに、完全に見通しを誤ったのだ。
 実は、東芝はこのLNG事業のリスクについて決算資料にひっそりと記載しており、そこには〈天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合〉、20年間の〈想定最大損失額〉は〈9713億円〉――つまり、将来的に約1兆円の巨額損失リスクがあると東芝自体が認めているのである。
げ。さらに一兆円。

テキサス州のLNG会社は英BPと大阪ガスと中部電力にも売ったと書いてあるw
はぁ?
てことは、大阪ガスと中部電力もそれぞれ一兆円の赤字を抱えてるってこと?

2013年9月に20年分のLNGを買わされたか。東芝と大阪ガスと中部電力と英BP。 これ、イナメナスだわ。
東芝は潰れるな。
いや潰れることも許されず東芝と大阪ガスと中部電力はあわせて20年分のLNG、3兆円分を買わされるってか。
英BPも1兆円引き受けてる。
うーむ。すさまじい制裁ですな。
オバマだわ。

「S&Wは2008年にWHが受注した米国南東部での二つの原発建設プロジェクト(2基ずつ計4基)のコンソーシアムパートナーだった。WHが原子炉やタービンなど機器類、S&Wが建設・土木を担当し、原発建設を一括で請け負う契約を電力会社と結んだ。」

Nuclear Power in the USA (Updated February 2017)

Vogtle 3&4

In April 2008, Georgia Power signed an EPC contract with Westinghouse and The Shaw Group (now CB&I) consortium for two 1200 MWe Westinghouse AP1000 reactors which will be licensed and operated by Southern Nuclear Operating Company.

あ?
CB&IてMOX燃料のShawグループのことだったんだぁ。
そーだったのかーw

この記事の分析はいまいちだな。東芝が頓挫が決定したのはこのときだ。

2008年8月4日Duke EnergyのCatawba原発で兵器級プルトニウムを使用したMOX燃料のテスト失敗
FOE 憂慮する科学者同盟 憂慮する科学者同盟

MOXに行き詰って経産省と電通と東芝は米から持ち出したMOX燃料をレーザー濃縮して再び爆弾にしていた 2008年のMOXストーリーにつながっていく。

こんなことやっちゃうと潰されるわな。

【それまでは日本の電力各社がかけたコストの平均値で1基当たり3000億円程度とされていた建設費は、仏原子力大手アレバの試算で1兆円、その試算を検証したEU委員会の判断で2兆2500億円前後と大きく跳ね上がった。】

つまり柏崎刈羽に7基原発があるけどそれをEU委員会の基準で建て直すことができるのは1基だけで2基は無理。そして、そんな2兆2500億円の原発で発電すると電気代は約8倍になるってかw

それじゃ困るので、つか本来の目的であるプルトニウム製造やトリチウム製造の裏稼業でコストを減らそうと思ってたらトライデントがポンコツであることが判明w

Trident nuclear missiles have history of failure, US documents show
ペンタゴンが公開した資料からトライデントの内部姿勢制御誘導システムがダメダメなことが判明w
2015年に英のウィリアム・マクニーリーが内部告発したとおりだった。原子力潜水艦と核ミサイルの話はフィクションだ。なので今現在必死に北朝鮮で発射実験を繰り返してるというのが真相?w
トライデントがフィクションなら、飛んでくるゴルフボールに別のゴルフボールを当てるような離れ業、スパイ衛星で追尾して迎撃するTHAADなんて、もっとフィクションだよなw

どーする経産省?w おまいら、そろそろヤヴぁくね?

2015年のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W社)の買収で経営判断を間違ったとなってるけど…

2013年9月「いまこそ原子力推進に舵を切れ」の戦争屋メディアのスポンサーはJR東海
やっぱ判断間違ったのは「いまこそ原子力に舵を切れ」これじゃね?

ぐはは。あべちんGJだわ。
【東芝が2006年にWH社買収に踏み切ったのは、当時、経産省原子力政策課長だった柳瀬唯夫・現経済産業政策局長のあと推しがあったから…中でも東芝の海外進出を支援したインフラ輸出の中心にいたのが経産省出身で現首相秘書官の今井氏】

これ仕掛けたのオバマだわ。ターゲットは経産省と今井尚哉w
米大統領選の報復か?

【さて、美濃加茂市の収賄事件と東芝の不正会計問題を結ぶ線ですが、そもそも藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップこそ、次の公正取引委員会委員長に内定している長谷川充弘・広島高検検事長(当時は名古屋地検検事正)その人なのです。】
ありえねーw

【「不正を行う者の本質は変わらない」と言い切る。~ブ、ブーメラン?】
キャハハ。このブーメランの意味は不正をずっと考えてるとオブジェクトとサブジェクトを入れ替えて口に出してしまうという人間のサガのことですな。

ぐはは。これじゃぁ次のターゲットが地検と公取になってしまうw

植草一秀の『知られざる真実』日本政策投資銀行の深い闇(2017年1月29日)

【東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。】w

日本政策投資銀行←ウィキ
設立 2008年10月1日

さすがー。植草一秀。
植草一秀が手鏡で不当逮捕されたのが2004年4月8日。 ここまで情報が出そろうと植草なら自分が何に巻き込まれてしまったのかわかるはず。

「この損失はおととしの12月に買収した会社が原因であり、経営改革のさなかにこれだけの損失を発生させる事案が発生していたことに驚きとともに失望を禁じえない。日本を代表する巨大企業がどうなっているんだという極めて厳しい見方をせざるをえない」w

【原発の建設費用は、4基合わせておよそ2兆円で、工事の進ちょくはまだおよそ30%です。】w
え?
4基で2兆円?1基5000億円w
安くね?
EU委員会の基準だと1基で2兆2500億円だぞ。
4基だと9兆円。
おいおい、7兆円の赤字になるじゃまいか。

東芝は完全に潰れたな。
つか7兆円の債務超過?
国家賠償で日米間の外交通商問題になりそー。

いくら得意といっても1基2兆2500億円を5000億円でダンピングはできない東芝w

まさか東芝を使って攻略するとはw 次は日立か?

「東芝が東芝として生き残るには原発事業を切り離すべきだが、それを切り離したあとは、日本の政府が原発事業をプロフィットセンターとしてではなく、コストセンターとして引き受けても良いのではないだろうか。」w

結局は金額の問題だよな。3000億円の話は既に7兆円になってる。1基当たり1兆7500億円の赤字(2兆2500億円ー5000億円)にニチギンが耐えられるかという話になるんじゃね?

これからずっと1基あたり2兆2500億円のAP1000を破格の5000億円ポッキリで建設するというのなら経産省の思惑通り注文が殺到するだろうな。世耕1984と経産省は大阪商人?

WHもCB&Iストーン・アンド・ウェブスターも米の会社で従業員もいる。5000億円の原発で2兆2500億円の雇用を創出できるのならトランプもMI6も狂喜してリッツ・カールトンのスイートでゴールデン・シャワーの乾杯をするだろう。

でも、どうせ国有化するんなら、やっぱ不完全燃焼の軽水炉じゃなくて高速炉だよな。 前も書いたんだけど、1基あたり2兆2500億円もするんなら露BN-800が3世代くらいバージョンアップできそー。

米国債が日中合わせて約2兆3千億ドル(約260兆円)くらいあるから赤字をこれを相殺すれば100基くらいは建つんじゃねw

ここはもう大阪商人の世耕1984に任せるしかないだろうw

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
2017/2/2 1:31 日本経済新聞 電子版
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
 日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
日本の公的年金を米インフラに投資w
もちろんこの「米インフラ」とは1基2兆2500億ドルになってしまった東芝の原発ですな。

「どーせ、放射能で死んじまうんだから年金で原発を建設しちまえよ。悲壮感が漂ってて良いでしょ?」by あべちん+世耕1984

この「土人の悲壮感」が世界にうまく伝われば全世界の原発を東芝、日立、三菱重工で一手に引き受けることになるかも、プーチンに伝わればロスアトムの仕事も来るかもw

それより西海岸の住民の健康が心配だ。温泉事業も輸出したほーがいいかも。北方領土とハワイを温泉保養地にすべき。

GPIFには何も知らされてないw

2月3日、安倍晋三首相は、10日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter )
[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日午後、10日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員(民進)の質問に答えた。
首相はGPIFの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにGPIFで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、(経済協力の)パッケージとしてあり得ない」と語った。

安倍首相、エアフォースワン同乗へ=別荘で夫人交え夕食会―トランプ氏、異例の厚遇 時事通信 2/3(金) 7:06配信
 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。
 両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。
 日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは2006年のブッシュ元大統領(子)と小泉純一郎元首相以来。
 大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する2人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と2日間近くを過ごすこととなり、異例の手厚い待遇と言える。
 首脳会談は10日午前(日本時間同日夜~11日未明)、ホワイトハウスで少人数会合の形で行われ、その後共同記者会見、人数を増やした昼食会が開かれる見通し。両首脳が11日にパームビーチで再会談するかをめぐっては、調整が続いている。
 両首脳は会談で、日米同盟の重要性を確認する見込み。北朝鮮の核問題や中国による南シナ海の軍事拠点化への対応についても意見交換する。個人的な信頼関係の構築を最重要視している。
 経済分野では、米側は2国間の通商交渉を求めており、日本は対応を迫られている。トランプ氏は「米国第一」の輸出振興のため、円安・ドル高基調に不満を表明しており、為替政策が議題に上る可能性もある。
 米大統領は外国首脳を国賓訪問として迎える場合を除き、外国首脳と2日連続で顔を合わせるのはまれだ。最近ではオバマ前大統領と習近平国家主席が13年6月にカリフォルニア州の保養地で2日間会談した例がある。 
テレサメイに負けまいとあべちんもトランプにハニートラップを仕掛けるつもりだわw

安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える 2017年2月4日
国民の老後資金を米国に差し出す…(C)AP
 これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。
 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。
言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。
「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。
 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。
「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)
 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。
【日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。】
【135兆円に上る積立金】

年金は最大135兆円。135兆円÷2兆2500億円=ちょうど60基分かぁ。

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