弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

【6月までポイント還元で中小規模店は3%に実質減税】ラーメン屋が軽減税率レジが原因で閉店に追い込まれる update9


消費税率は8%(2014年4月から)だった。 なんと中小規模店では3%に消費税が実質減税されるのである。 しかし消費者が得する為には中小規模店がキャッシュレスのポイント還元(対称店舗のみ)を導入しなけれなならない。

今回のターゲットが中小規模店なのは明らかで、ポイント還元の仕組みを使って客を追跡する体制も導入w


キャッシュレスなポイント還元に設備投資したとしても、その期間は来年6月までのたった9ヶ月間だけw
東京五輪は2020年7月24日(金)から2020年8月9日までw。東京五輪は実質増税で行われるw


ポイント還元で行動確認される方を選ぶか、それとも損して監視されない方を選ぶか?w

でもそれは来年6月までの期限付きなので、まぁこれを悪意と受け取ると閉店を決断する店主もいるのだろう。 来年7月に再オープン?w ( それもありえない…

時限付き制度で回りくどく攻撃…

データマイニング犯罪の最近起きた実例がこれ。自治体の健康診断と郵便局のかんぽとアフラック「がん保険」とスルガ銀行の「支度ローン」w

このスキームの中で、スルガ銀行の通帳を改ざんすることで2億5千万円も借りることができたw。 GSOMIAみたいな人工知能データリンクは本当に恐ろしい。

「無保険期間中にがんと診断され、保障が受けられなくなったお客さんから苦情があった」アフラックは日本郵政に再三の改善要請w

「みりん風調味料は対象で8%だが、みりんは対象外となり10%」w

スーパーはPOSレジなのだから、もうここで嗜好性と指向性を識別するわけですなー。やるなー。 )産総研のドラえもんw

軽減税率対応のレジ間に合わず 「手書き対応」「導入断念」も 2019年10月1日 15時31分
消費税率の引き上げに伴う軽減是率の導入で、商品によって税率が異なるようになる中、小売店の中には、軽減税率に対応したレジの品不足で導入が間に合わず、電卓や手書きの領収書で対応している店もあります。
群馬県高崎市にある紅茶専門店では、飲食料品の販売は8%、雑貨の販売や喫茶スペースでの飲食は10%と2つの税率に対応する必要があり、先月10日にレジを注文しましたが、メーカーからは製造が追いつかず、納品は11月半ば以降になる見通しだと伝えられています。
このため消費税率が引き上げられた1日から当面は、10%の税率の商品をレジで会計することができず、電卓を使って計算し、手書きの領収書を客に手渡していました。
紅茶専門店「陶豆屋」を経営する鈴木剛一郎さんは「レジが間に合わなかったのでほかにやりようがありません。週末など混雑する時は大変だと思いますが、できるだけお客様を待たせないようにしっかり対応したい」と話していました。

軽減税率対応レジ導入を断念した店も
長野市の中心部でおよそ40年にわたって営業している喫茶店では、いつまで営業を続けられるか不安がある中、多額の投資には踏み切れないとして、軽減税率に対応したレジの導入を断念しました。
レジの導入を断念したのは、長野市の中心部で、80歳の青沼壽一さんが75歳の妻とおよそ40年前から営業している喫茶店です。
消費税率の引き上げによる客離れを防ぐため、税込みの価格を据え置いて、差額の2%分は店側が負担することにしました。
この店では、持ち帰りができるサンドイッチなどの販売も行っていて、軽減税率の8%が適用されます。
しかし、高齢でいつまで店を続けられるか不安がある中、多額の投資に踏み切ることはできないとして新しいレジの導入を断念しました。
同じ商品で税率が異なる場合は、内訳を詳しく記載して確定申告の際に提出する必要があるということですが、軽減税率に対応したレジを導入していないため、手作業で記録する必要があり、手間が格段に増えるということです。
喫茶店「山と渓谷」の店主の青沼壽一さんは「新しいレジのほうが自分たちより長生きするので買ってもしかたないと思う。こういうふうに困っている小さな店はいくらでもあるのではないか」と話しています。

「消費税率の引き上げによる客離れを防ぐため、税込みの価格を据え置いて、差額の2%分は店側が負担することにしました。」

ポイント還元できないと消費税が3%に実質減税されてないことになるので差額の2%分を店側が負担するだけでは足りないw

なんて悪質な税制なんだw )アソーw

「同じ商品で税率が異なる場合は、内訳を詳しく記載して確定申告の際に提出する必要がある」w
つまり10%と8%の商品で何かを識別可能にしようとしてるw

しかもポイント還元で脱税を監視するのか?w

麻生副総理・財務相 消費税率10%「どうしても必要」 2019年10月1日 13時25分
消費税率の10%への引き上げについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあと記者団に対し、今後の社会保障制度を持続可能なものにしていくためどうしても必要だとして理解を求めたうえで、今後の経済運営に万全を期していく考えを示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「全世代型の社会保障の構築に向けた安定財源を確保するため、極めて重要な意義がある。今後の社会保障制度を持続可能なものとしていくため、どうしても必要だ」と述べ、消費税率10%への引き上げに理解を求めました。
そのうえで、増税後の経済の見通しについて「景気への影響を考えて十二分な対策を講じており、今までのところ、前回の引き上げ時のような大きな駆け込みが起きたという話はあがっていない。駆け込みがなければ、そのあとの消費の反動減も、相対的にほぼないと考えられるが、今後どのようなことが起きてくるか、よくよく注意を払い経済運営には万全を期していきたい」と述べました。
さらに、今回、初めて導入された軽減税率について、麻生副総理は「日本の場合、計算能力が極めて高いという国民性だそうなので、そうした意味では、スムーズに行けるのではないかと期待しているが、いろいろと、ゴチャゴチャする可能性がゼロだとは思わないので、各方面と協力して対応していきたい」と述べました。

荻生田文部科学相「誰もが質の高い教育を」
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「消費税率の引き上げによる増収分の一部を活用して、本日から幼児教育、保育の無償化が、また来年4月から高等教育の無償化がそれぞれ実施されることになる。家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けることができる社会の実現に向けて、関係省庁と連携しつつ、引き続き制度の着実な実施に努めていく」と述べました。

加藤厚労相「幼児教育の無償化等効果出す」
加藤厚生労働大臣は記者会見で、「今回の増収分は、幼児教育の無償化や介護保険料の軽減などに充てるので、着実に効果を出せるよう努力したい。社会保障と税の一体改革は一つの区切りを迎えるので、これからの先行きをどうしていくのか、2025年、2040年を見据えながら、全世代型社会保障検討会議などでしっかり議論していきたい」と述べました。

小泉環境相「どういう影響出るか注視も大事」
小泉環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「多くの国民が、日々の生活の中で感じる変化があると思う。政府として、さまざまな対策を実行していくが、どういう影響が出るか注視することも大事だ。しっかり今後も見ていきたい」と述べました。

衛藤一億総活躍担当相「幼児無償化を円滑実施」
少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は記者会見で、「幼児教育・保育の無償化は、少子化という国難に正面から立ち向かうために、子どもたちや子育て世代に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていく重要な政策だ。制度が円滑に実施されるよう、しっかりと取り組んでいく」と述べました。
一方、制度に便乗し、理由なく利用料を値上げしたとみられる保育施設が確認されたことについて、「一部では便乗値上げなども起ころうとしているという話があるが、そういうことがないようきちんと監督していきたい」と述べました。

竹本IT担当相「周知徹底は国の責務」
竹本IT担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「税率の引き上げを周知徹底するのは国の責務だ。きょうの閣議でも、『みんなで力を合わせてしっかりあたろう』ということばがあった」と述べました。

西村経済再生担当相「経済への影響最小限に」
消費税率が10%に引き上げられたことについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「キャッシュレス決済へのポイント還元制度など2兆円を超える規模の景気対策を講じており、円滑に実施することで税率引き上げによる経済への影響が最小限にすむように取り組んでいく」と述べました。
そのうえで軽減税率やポイント還元制度が複雑だという声があることについて、西村大臣は「軽減税率やポイント還元について若干戸惑いの声が聞かれたりするという報道があることも承知している。初めてのことなので小売店の人たちには負担をかけながらにはなるが、引き続き丁寧に説明しながら政府全体で連携して円滑に制度が進んでいくように対応していきたい」と述べました。

橋本五輪パラ担当相「次世代に重要な政策」
橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「次世代に向かって、少子化対策や社会保障制度をしっかりと持続可能なものとして確立していくため、大変重要な政策だ」と述べました。そのうえで、「今回、軽減税率やポイント還元などをしっかりとやっていくことにしており、引き続き状況を見据えながら、対応に全力を尽くしたい」と述べました。

自民 二階幹事長「必要な政策を果敢に」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「政府には万全の態勢をとるよう要請しているが、しっかり見極めて遺漏なきようにしていきたい。経済の動向を眺めながら、そのつど、必要な政策は果敢に打っていく決意だ」と述べました。
また、「消費税率を引き上げ、財政の充実を図っていこうという考えなので、われわれ与党は、口当たりのいいことばかりを言うのではなく、厳しい面も率直に事情を明らかにしながら、国民の理解を得る努力をしていくことが大事だ。全世代型の社会保障への転換を進めていくので、大いに期待してもらいたい」と述べました。

自民 鈴木総務会長「無償化なども理解を」
自民党の鈴木総務会長は記者会見で、「スムーズに国民に受け入れられるかどうか注目していきたい。きょうは、10%への引き上げと同時に、幼児教育の無償化や、低年金の高齢者を対象にした給付など、消費税の果実を使うスタートの日でもあるので、そういうことについても国民に理解をいただきたい」と述べました。

公明 山口代表「軽減税率の効果に期待」
公明党の山口代表は記者団に対し、「消費税率が2桁になると、国民の生活に大きな影響が及ぶ。軽減税率は消費者の痛税感を和らげ、消費の減退を防ぐ効果を期待できる。今後も丁寧な対応をとっていきたい」と述べました。
また、「消費税率引き上げの増収分をいかして、幼児教育と保育の無償化を実現し、自公連立政権の大きな目標が一歩前進した。今後も無償化のさらなる拡大と待機児童の解消に努力していきたい」と述べました。

立民 福山幹事長「いかにもタイミング悪い」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「消費税率の引き上げは、非常に遺憾で残念だ。国際経済が不透明感を増す中で、いかにもタイミングが悪く、国民生活の現実に寄り添ったうえでの判断とは到底思えない。経済への影響を注視しながら臨時国会で議論を深めたい」と述べました。

国民 玉木代表「根本的問題 国会で追及する」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、消費税率の引き上げに合わせた軽減税率の導入について「税の三原則の『公平・中立・簡素』のいずれにも反する制度で、問題が多いと言わざるをえない」と批判しました。
そのうえで、「経済政策としての妥当性も含め、根本的な問題点について国会でしっかり追及したい」と述べ、今月4日に召集される臨時国会で政府の対応をただす考えを示しました。
一方、消費税率を8%に戻す法案を提出するかどうかについて、玉木氏は、「引き下げることによる混乱もあるので最終的にどうするかを検討しているが、野党で足並みをそろえて対応したい」と述べました。

野田前首相「混乱心配 状況を見守る」
衆議院の野党の新会派に所属する野田 前総理大臣は国会内で記者団に対し、「軽減税率やポイント還元など、ずいぶん複雑になってしまい、売る側も買う側も混乱するのではないかと心配している。本来ならば『お得になりますよ』というやり方ではなく、『社会保障を支えるためのものだ』と言わなければいけない。円滑に導入されるか状況を見守りたい」と述べました。

常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店 9/30(月) 12:04配信 朝日新聞デジタル
閉店するラーメン店「千代美」店主の会田啓さん(右)と妻の弘子さん=2019年9月26日、水戸市南町3丁目、林幹益撮影
 なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。
【写真】34年間続けた「清寿司」の閉店を決めた清水秀康さん
 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。
 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。
 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声を落とす。
 閉店間際も地域のなじみの家を、1日30軒ほど回り、お酒やお茶を配達した。「今までありがとうございます」とメッセージの添えられた花束も届いた。「常連さんを裏切るような形になってしまって申し訳ない」と話していた彰さんは「たまらないよな。普通は売れ残るけど、完売。愛されていたんだね」としんみりした。
朝日新聞社

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