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辞任したはずの高橋道和(みちやす)前文科省初等中等教育局長が東京五輪・パラ組織委入りw update1

戸谷一夫事務次官辞任で科技庁が報復。北九州市小倉北区のASOBOXに新生児置き去り、そして女性4人練炭自殺。秩父「大洞橋」で男2人が飛び降り自殺。「埼玉大学 自然科学研究所秩父山寮」

懲戒処分の元文科官僚が組織委入り 東京五輪・パラ 毎日新聞2019年1月3日 23時09分(最終更新 1月4日 09時53分)
自身の辞任について取材に応じる高橋道和氏=文科省で2018年9月21日、手塚耕一郎撮影
 文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和(みちやす)氏(57)が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。  高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職を務めており、スポーツ行政の手腕が評価された。大会開催を翌年に控え、準備を加速させるための組織強化とみられる。
 高橋氏は昨年9月、国家公務員倫理規程に基づき減給の懲戒処分を受け、辞任を申し出ていた。【田原和宏】

スポーツ庁利権w

○吉田(豊)分科員 本当に、小学校一年生からということであれば、当然、価値観ということ以前に、何よりも現場のことを考えますと、道徳という教育の時間をきちっと現場でとっている、そして、静かな環境で、道徳の本来目指すべき、お互いに配慮する、あるいは全体の中での空気をきちっと読める、こういうようなことを肌で感じさせていくところから始めなくちゃいけないというふうに、特に低学年については、私はそう思います。
 そういう意味で、道徳を特別の教科として位置づけるということは、現場においても、道徳を伝えるにふさわしい、そういう環境が用意されるということについてぜひ御配慮いただきたいというふうに考えるところでございます。
 それでは次に、教育再生実行会議の検討状況ということで資料をいただいておりますが、第五次提言までは矢継ぎ早に出てきていて、そして、その後に、昨年、分科会を設置された。その中で、三つの分科会の第二分科会の方から、六次提言というものが、つい直前、三月四日ですか、出されたというふうにお聞きしていますので、この第六次提言のことについて少しお聞きしたいと思います。
 第六次提言の中で、地域を担う人材の育成ということに焦点が当てられております。私自身は、教育というものこそ、生まれ育った地域と、そしてそこで育つ人間、人間の根っこということを考えるならば、当然そこに力を入れるべきであり、教育というものはそれを踏まえた上でなされていくべきものだ、こういうふうに考えております。
 六次提言で、具体的に、地域を担う人材の育成ということについてどのようなことが提言されているか、お聞きしたいと思います。

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。
 第六次提言では、地方創生の成否は人材にかかっており、教育の果たす役割は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うといった認識に立ちまして、小中学校等や大学における人材育成、文化、スポーツによる地域活性化策と連携した取り組みについて提言をいたしております。
 具体的に申し上げますと、学校は、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、志の高い人材を育成する観点から、郷土の先人、歴史、文化等を取り上げたさまざまな教材の活用など、地域に誇りを持つ教育や地域貢献の意識を涵養する教育を充実すること、コミュニティースクールについて、制度面の改善や財政面の措置も含め、抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティースクールの仕組みの必置について検討を進めること、地元企業への就職等を行う者を対象に、奨学金の優先枠を設けたり、返済額を軽減したりする措置を講ずること、地域スポーツコミッション等の活動を促進し、スポーツ大会やアスリートなどのスポーツ資源を活用した地方創生の取り組みを推進すること、新たに日本遺産を認定する仕組みを創設したり、劇場、音楽堂における文化芸術活動の活性化など、文化資源を生かした地方創生を推進すること、こういったことが提言に盛り込まれております。

○吉田(豊)分科員 今ほど、地域、郷土を大切にするというところの中で、地域住民それから保護者等がかかわっていくコミュニティースクールというものを重視していきたいというところなんですけれども、これは、私、自分自身のことで考えますと、富山県富山市というところでございますが、それぞれの地域に学校がもちろんあって、学校のもとに自治振興会というものがあって、そして私のところでは、校区と言わずに校下、何々校下という形で言っている伝統がございます。
 それは今のお考えに非常に合致するというか、学校というものがあって、特に小学校というところが全ての人にとっては基本、教育上の根っこになっていくだろう、こういうふうに考えるんですけれども、私が申し上げるようなことが全国的でないのかなというふうな考えもありましたので、ぜひ、このコミュニティースクール化を図るというところの背景についても少し教えていただきたいなと思います。

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、現在、全国的には、コミュニティースクールの取り組みがまだ大きく進んでいない地域がございます。こういったことを念頭に、会議におきましては、コミュニティースクールの一層の拡大を加速する必要があるだろうというような観点から、そのためのさまざまな制度面の改善等の提言が行われております。
 また、このために、地方公共団体においても、国の支援策を活用して、全ての学校においてコミュニティースクール化を図ることを目指す、また、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置すること、小中一貫教育の取り組みと連携して進めることなども例示をしておりまして、こうした形で人的ネットワークをつくることによりまして、地域課題解決や地域振興の主体になることも目指すということを提言させていただいております。

○吉田(豊)分科員 そうしますと、このコミュニティースクールという概念というか考え方というのは、具体的な箱をイメージしているものではないということですか。
○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。  いわゆるコミュニティースクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、当該学校の所在する地域の住民や当該学校に在籍する児童生徒の保護者等で構成される委員が当該学校の運営に関して協議する機関を置く学校ということでございまして、箱物というよりは、そういった組織をしっかりつくっていこう、そういうような考え方でございます。

○吉田(豊)分科員 非常にいい考え方だと思います。あるものを使って、そして、そこからきちっと地域というものをつなげていこうと。
 私自身が思いますに、教育というものの果たすべき役割の重要性の一つとして、一人一人の人間がやはりどこかに所属しているんだという所属意識というものを自然に植えつけていくということは大切なことではないかなと思います。
 なぜならば、やはり人間というのは一人で生きているわけではなくて、いろいろな人に助けていただいて生きているという当たり前のことに気づかなくてはいけない。そのためには、何らかの形の、所属しているという、それが、例えば今ほど申し上げている小学校単位の学校であったり、あるいは地域であったり、そして郷土であったり、日本という国家であったり、こういうふうな話だと思います。
 教育再生というところの中でこの話が出てきているというのは非常にポイントを得ていると思いますので、ぜひ、このことについても強力に推し進めていただきたいというふうに思うところでございます。
 次に、六次提言の中で、全く別の話になりますが、学び続ける環境というところにも焦点が当てられております。
 特に日本の場合は、小、中、高、大学という形で、年齢によって期間が大きくはっきりと区切られている、今までの歴史でいうと、そうなっているなと思うんですけれども、アメリカにしばらく行ったという私自身の経験とかからしましても、やはり、地域によっては、学校に、特に大学なら大学に入って、それからいろいろな事情で途中で出ても、また学び続けられるというところは非常に進んだ制度だなというふうにも感じるところがありました。
 この六次提言の中の社会人の学びについてという提言がございます。この内容についてお聞きしたいと思います。

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。
 第六次提言では、今後、急速な経済社会の変化や技術革新の進展により、職業のあり方がさま変わりしていく中で、生涯を通して社会で活躍していくためには、一たび就職した後も、生涯で何度でも教育の場に戻って学べる環境の整備が重要である、このような認識に立ちまして、取り組むべき方策について提言をしております。
 具体的には、大学、専修学校等は社会人等のニーズに応じた実践的、専門的な教育プログラムの提供を推進すること、国においてそうした実践的、専門的プログラムを認定、奨励する仕組みを構築すること、大学等でのEラーニングを活用した教育プログラムの提供を推進すること、特に放送大学において資格関連科目の増設、オンライン授業科目の開設等を推進すること、社会人の学びに対する経済的支援のため、日本学生支援機構の奨学金や教育訓練給付金制度の活用を推進すること、また、社会人のニーズに合ったさらなる方策を検討し、支援の充実を図ること、こうした取り組みに最も関係の深い文部科学省と厚生労働省との検討の場を速やかに設置し、事業主の協力も得て、一旦仕事を離れ、あるいは仕事と両立しながら学んだりできるようにするための支援策などを検討すること、こういったことが提言に盛り込まれております。

○吉田(豊)分科員 ぜひそういう環境の整備に具体的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 提言が続きますが、第六次提言の大きな項立ての中に、多様な人材が担い手となる全員参加型社会へというところがございます。この全員参加型社会へというところのイメージがとりにくいなと私は思っておりまして、これは具体的にどのようなことをおっしゃっているんでしょうか。

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。
 第六次提言では、年齢や性別、障害の有無、不登校や中退経験の有無、生まれた家庭の経済状況などの環境、さらには都市と地方の違い等を超えて、多様な経歴を持った人々が社会の担い手として能力を発揮できる社会を全員参加型社会と捉えております。
 今回の提言では、我が国社会がこれからも持続的な成長を続けるためには、現役世代の男性中心の労働だけでこれを支え得るものではなく、こうした全員参加型社会の実現が不可欠である、このような認識に立って、取り組むべき方策を提言しております。
 具体的には、女性のスキルアップと職場復帰等を支援するプログラムや大学における保育環境の整備、大学の休学、在学期間の弾力化の推進、高齢者の活躍支援のため、シニア層に向けた教育プログラムの推進、障害のある子供が可能な限り障害のない子供とともに教育を受けられるよう、特別支援教育支援員等を充実し、教師の専門性の向上を推進すること、不登校、中退、ニート等の若者への支援を強化し、フリースクール等での多様な学びへの対応を含めた不登校対策を講ずること、また、貧困の連鎖を断ち切るため、夜間補充教室などの学習支援の取り組みを支援、促進したり、子供の成長段階に応じた経済的支援を充実すること、こういったことで全員参加型社会を目指していこう、そういうような提言になっております。

○吉田(豊)分科員 お聞きしますと、そのとおりだなと思いますし、また、当たり前のことだなというふうに思うところでもございます。
 特に、多様性を認め合うというところになりますと、当然、いろいろな環境、いろいろな条件の方がいらっしゃる中にあって、これを認めていくというのは当たり前のことですし、それを認めた上で、しっかりとした一つの秩序があるというところは忘れないで、これについて進めていただきたいなというところでもございます。
 そして、全員参加型社会のところのもう少し細かいところになりますけれども、高齢者等の活躍を支援する、こういうふうな項目も提言されているところでございます。これは、具体的には、教育と高齢者というところを考えたときに、どのようなことをイメージすればよいでしょうか。

○高橋(道)政府参考人 お答え申し上げます。
 第六次提言では、生涯現役で活躍できる社会を実現する観点から、高齢者の捉え方を見直し、その知識経験などを社会に生かしていくことが全員参加型社会を実現していく上で極めて重要である、このような認識に立っております。
 具体的な政策といたしましては、地方公共団体、社会教育施設、大学等の連携によるシニア層向けの教育プログラムを提供することや、地域活動と連動した学習の仕組みづくりなどにより、人材のマッチングも含めて高齢者の社会参画を促す仕組みを構築すること、企業のミドル、シニア社員の退職後の地域での活躍のきっかけづくりのため、地域の活動に現役中から参画できる仕組みづくりを推進すること、また、ベテラン教師の大量退職が進む中、その指導技術等を若手教師に継承したり、実験、実習など多様な教育活動の充実を図る観点から、学校における退職教師の積極的な活用を推進すること、このようなことが提言されております。
あぁ、生涯学習とコミュニティ・スクールとコーディネーターかぁ。これスペイン方式だわ。 そしてここから民泊の発想がでたw。
ビートたけしの大物協力者ホテル王逮捕でブザンソンの黒崎愛海の映画化はなくなった?w

わかった。長野五輪作戦を東京で再びやるのか?なんとなくスポーツ庁の作戦が見えてきたなw。
〆られる善光寺w

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