弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

S400ではないSS-520電柱ミサイル発射テスト成功。電柱THAAD衛星か。 update3

ハワイで行われたイージス・アショア(Aegis Ashore)のSM-3 Block IIAミサイルの迎撃テストが再び失敗。
の続き。

世界最小クラス ミニロケット打ち上げ成功 2月3日 19時21分
将来、世界的に需要が増すと予想されている超小型衛星を低コストで打ち上げようと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が実験用に開発した世界最小クラスのミニロケットが、3日午後2時3分鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。ミニロケットは搭載した超小型衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げ実験は成功しました。
JAXAが新たに開発した全長およそ10メートルの世界最小クラスのミニロケットは東京大学が開発した超小型衛星を載せて、3日午後2時3分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
ミニロケットは衛星を覆っている先端のカバーや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、超小型衛星を予定の軌道に投入し打ち上げ実験は成功しました。
このミニロケットは去年1月に最初の打ち上げが行われましたが、飛行中に機体の状態を示すデータが途絶えたことから飛行が中断されていて、2度目の挑戦での成功となりました。
超小型衛星は上空から地上を観測することによって、自然災害の発生や農作物の生育状況の確認など宇宙ビジネスの分野でさまざまな活用ができることから世界的な需要の増加が予想されていて、合わせて、打ち上げコストを下げるための専用のミニロケットの開発も盛んになっています。
今回、打ち上げられたミニロケットや衛星には、コスト削減のため家電製品などに使われる民生用の部品が実験的に使われていて、JAXAなどでは今回の打ち上げで得られるデータを民間企業にも積極的に活用してもらい、日本の宇宙ビジネスのすそ野を広げたいとしています。

超小型衛星ビジネスの試金石

世界最小クラスとなる今回のミニロケットは、需要の増加が予想される手で持ち運べるサイズの超小型衛星を打ち上げるために、JAXA=宇宙航空研究開発機構が、これまで地球上空の観測に使われてきた2段式のロケット「SS-520」を3段式にすることで、新たに開発しました。
「520」はロケットの直径がわずか520ミリしかないことからつけられています。ミニロケットの開発にあたっては低価格での打ち上げを目指す狙いから、これまでの技術を活用するだけでなく、ロケットの電子部品に家電製品や携帯電話など私たちの生活に身近な製品に使われているものと同じ民生用の部品がいくつも採用されました。
また、大型ロケットに搭載されているような、飛行中の機体のバランスを調整する高価な機能が省略されるなど、システムや設備の簡素化も進められました。
この結果、打ち上げにかかる費用はロケットと衛星を合わせておよそ5億円と、JAXAのほかの人工衛星の打ち上げに比べて数十分の1に抑えられています。今回の打ち上げ実験は、ロケットの低コスト化と信頼性を両立させ、世界的に競争が激しくなる超小型衛星の打ち上げビジネスに日本が参入していけるのか、その試金石となるものでした。

競争激化のミニロケット開発

超小型衛星の需要増大にともない、打ち上げを低コストで行えるようにしようとミニロケットの開発も盛んになっています。
これまで打ち上げられてきた人工衛星は、重さが2トンを超えるような大型のものが多く、気象観測や通信などのために政府機関が打ち上げるものが主流で、ロケットも大型化が進みました。
一方で、ここ数年は、電子部品の高性能化によって、持ち運びが可能なサイズの超小型衛星が開発され、宇宙空間を利用したさまざまなビジネスに活用する動きが広まりました。
これに合わせて、超小型衛星を低コストで打ち上げられるようにしようとミニロケットの開発も盛んになっています。先月21日には、アメリカのベンチャー企業「ロケットラボ」が開発した全長17メートルの超小型衛星を載せたミニロケットが新たにニュージーランドに整備した発射場から打ち上げられ、衛星を予定の高度で切り離して超小型衛星のためのミニロケットとして初の打ち上げ成功となりました。この会社では、需要の高まりに応えるために、将来は週に1回以上の打ち上げを目指すことにしています。
日本でも北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が超小型衛星を専門に搭載する格安のミニロケットの開発を進め、打ち上げビジネスへの参入を目指していて、2020年に北海道大樹町から打ち上げたいとしています。
また、キヤノン電子など4社が共同で設立した会社は、2021年までに超小型衛星を打ち上げるロケットの開発を検討していて、現在、発射場の建設場所について国内外の複数の候補地から選定を進めています。これについては、和歌山県と串本町が町内にある荒船海岸周辺への誘致を目指しています。

宇宙ビジネス目指す企業も期待

超小型衛星を低コストで打ち上げられるミニロケットの誕生に、日本のベンチャー企業も期待を寄せています。
宇宙ビジネスへの参入を目指すベンチャー企業「アクセルスペース」です。重さ100キロほどの超小型衛星50機をことしから順次打ち上げる計画で、2022年までに地球上を24時間体制で観測できるサービスを始めたいとしています。
石油パイプラインの保守点検や船舶の航路の把握、リゾート施設の防犯のための監視業務などを上空から衛星を使って行うことで新たなビジネスを展開したいと考えています。
人工衛星を使えば、人や車、それにものの動きを分析する経済予測や農場や森林などの資源の管理、自然災害の被害の把握などが簡単にできるようになることから、海外でも多くのベンチャー企業がビジネス展開を目指しています。
こうしたビジネスを展開する上で課題となっているのが衛星を打ち上げるためのロケットです。これまでは超小型衛星を専用に打ち上げるロケットがなく、大型のロケットにほかの衛星と相乗りする形で打ち上げるしかありませんでした。
この場合、超小型衛星をビジネス上必要となる軌道に投入しようとしてもさまざまな制約が出てくるため、打ち上げ費用が安い専用のロケットの誕生が待ち望まれているのです。
アクセルスペースの中村友哉代表は「超小型衛星で事業を継続的に拡大していくためには専用のロケットが不可欠だ。特に海外の打ち上げの場合、衛星の輸出の手続きが煩雑になる場合が多く、日本での誕生を期待している」と話していました。

芸能プロも宇宙ビジネス参入

宇宙ビジネスは、私たちの身近なエンターテインメントの世界にもすそ野を広げようとしています。
大手芸能プロダクションは、360度カメラを搭載した超小型衛星を打ち上げ、宇宙空間の映像を地上にリアルタイムに送ることで、VR=バーチャルリアリティーで宇宙旅行を楽しめるサービスを展開する計画を発表しました。
このプロダクションでは、去年、宇宙時代の到来に向けて宇宙とエンターテインメントを融合しようと新たな部署を発足させました。
会見したオスカープロモーションの鈴木誠司副社長は「バーチャルリアリティーで宇宙旅行を楽しめるようにしたい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、VR体験イベントの開催を目指します」と話していました。
「芸能プロも宇宙ビジネス参入」w

なんだよSS-520て
ロシアのS-400をモジッてるだろ。
電柱ミサイル部隊w。

北朝鮮制裁逃れ2百億円の収入か ミャンマーにミサイル供与とも 2018年2月3日 10時36分
 【ニューヨーク共同】北朝鮮が2017年、国連安全保障理事会の制裁を逃れて石炭などを輸出し、計約2億ドル(約220億円)近い収入を得ていたことが、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で分かった。共同通信が2日、パネルの報告書を入手した。北朝鮮がミャンマーに弾道ミサイルシステムを供与したとの情報が加盟国から寄せられたことも、報告書に盛り込まれた。
 パネルは17年に北朝鮮から石炭が輸出された計39件の取引を調査。輸出先はロシアと中国、韓国、マレーシア、ベトナムだった。
なんでSS-520の発射テストと同時に報道される?w

インドとASEAN首脳、海洋分野で関係強化 中国けん制へ 2018年1月26日(金)13時53分
1月25日、インドのモディ首相(写真右)は、首都ニューデリーで、東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致した。周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制するのが狙い。写真左はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。ニューデリーで24日撮影(2018年 ロイター/Cathal McNaughton)
インドのモディ首相は25日、首都ニューデリーで、東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致した。周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制するのが狙い。
インド外務省の高官は、記者団に対し「(インドとASEANの首脳は)海洋分野での協力拡大に向けたメカニズムを確立すること」で合意したと述べた。
このほか、インドとASEANが共通して直面する従来の課題や従来とは異なる課題への対応についても議論したとしたが、詳細には言及しなかった。
首脳会議には、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問、インドネシアのジョコ大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領らが出席した。
インドは、ここ数年に周辺国で港湾施設や発電所を建設するなど影響力を拡大する中国を警戒。東南アジア諸国との経済関係強化を模索している。
ただその取り組みは、依然として中国に後れを取っている。中国は2016─17年のASEANとの貿易規模が4億7000万ドルとインドの6倍以上だ。
モディ首相はASEAN諸国との関係強化に取り組むと表明。貿易はすでに「25年間に25倍」に拡大したと強調した。
また「投資は堅調で、伸びている。貿易関係をさらに強化し、経済界の交流促進に向け取り組む」と述べた。
[ニューデリー 25日 ロイター]
ミャンマー、インドネシア、フィリピン、インドw
ASEANつか米NATOいや「西側」だな。
仮想敵がいないと「臓器狩りビジネス」の口実がなくなるからな。
しかもその仮想敵は核武装してなければならない。
ほんとうは核武装や核ミサイルなんてどーでもいいんだろw。

311後に京大熊取の小出助教が「んで…軍事的な要請というのは、安全性も経済性も無視できると、いう、条件がありますので、…」と言ってますた。
核の脅威などと安全保障問題まで風呂敷を広げた軍事的な要請というのは安全性も経済性も法治国家も無視できて都合がいいということなんでしょーなぁ。

スー・チー氏の邸宅に火炎瓶投げ込まれる、ミャンマー 2018年2月1日 16:15 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
【2月1日 AFP】(更新、写真追加)ミャンマーの最大都市ヤンゴンで1日、湖畔にあるアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の邸宅に火炎瓶1本が投げ込まれる事件が起きた。当時、スー・チー氏は不在だった。政府報道官が明らかにした。
 ミャンマー政府のザウ・ハティ(Zaw Htay)報道官はAFPの取材に対し、投げ込まれたのが「火炎瓶1本だった」と認めたが、詳細は明らかにしなかった。
 被害は軽微だったが、民主化のヒロインであるスー・チー氏を標的とした事件が起こるのは珍しく、軍事政権時代に同氏が長年にわたって自宅軟禁されていた邸宅への攻撃は大きな意味を持つ。
 事件当時、スー・チー氏は首都ネピドーに滞在し、自身が率いる国民民主連盟(NLD)による文民政権の発足2周年を祝う議会演説を控えていた。
 スー・チー氏に対しては、ミャンマー政府軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)への残虐な弾圧をめぐり、ロヒンギャ側に立った発言をしていないとして国際的な非難の声が強まっていた。
 昨年8月以降、ミャンマー政府軍の弾圧から難民キャンプに逃れたロヒンギャは約70万人に上り、同国北部ラカイン(Rakhine)州で殺人、レイプ、放火などが行われていたと証言している。
 しかし仏教徒が多数派を占めるミャンマー国内では、スー・チー氏は今も広くヒロインとしてみられている。(c)AFP

いちばんツラいのはこのヒトだろうな。祖国を裏切り、ロヒンギャを虐殺、臓器狩り、アフガニスタンのシャブの密輸、ヤンゴンの証券取引所でマネロン、土人(+米NATO)の奴隷国家になってしまっている。

中東のS400配備状況。うーむ。サウジとイランが両方ともS400を買ってるとこがw。ここに電柱ミサイルSS-520と電柱THAAD衛星システム一式を売り込む?w

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