弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

SPEEDIは避難目的のツールではない update14










隠したのはすずかん。SPEEDIのデータはタイムリーではなかった。NRCに渡っていた記録がある。トモダチ作戦で航行していたロナルド・レーガンに伝わったのはプルームをくぐり抜けたあとだったのだろう。

2009年11月4日、NTT労組のアピール21から献金されていたすずかんw。

SPEEDIの開発は文科省と富士通。オレ個人はSPEEDIは150億円のエクセルの塗り絵システムだと思ってる。真相はすずかんが握りつぶせるようなデータなどSPEEDIはタイムリーに出せなかったのだ。しかし富士通とNTT労組のアピール21のNTTはロナルド・レーガンを被曝させた事実で明らかに発狂したw。

NTTの筆頭株主は財務省。ロナルド・レーガンの船員たちだけでなく、これからは臓器狩りがStuxnet以上に儲かるビジネスだと判断。そしてマウントゴックス、イスラム国™、ボコハラム、カミソンが起きる。再生医療の分野では光通信の長男の代理母ガサ入れの日に笹井センター長が自殺した。

まぁこんなになってしまったヤツらを「導ける」のはあべちん、シンギュラリティーアソー、萩生田、加計学園みたいな人たちなのだろうw。

「連邦控訴裁判所が原子力空母ロナルドレーガンの乗務員は日本の会社に訴訟を起こせると判断。」w
ヤクザに臓器移植するくらいなら被曝した海軍兵にも臓器をよこせよと米連邦控訴裁。
「康生会武田病院」と会津小鉄会系組員を不起訴。樋口文和京都府中京警察署長は会津小鉄会の組長になったのだ。


SPEEDIの拡散モデルて2011/4/4になってもできてなかった。塗り絵だから?つか拡散モデルシミュレーションが米と違う。やっぱ塗り絵だからでしょ。 ML14115A032 10/327ページ。

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日本政府は知りながら住民を避難させなかったことを図にして説明してる。


「最初の数日間で何がまずかったのか?」
「SPEEDIまたはWSPEEDIの結果が公開されなかった。」
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labornetjp.org→「トモダチ作戦」で大量被ばくした米水兵たち~すでに2名が白血病などで死亡

「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東(ごとう)正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。

 学習会は「放射線被ばくを学習する会」が主催で、東京・文京区アカデミー茗台で開かれた。報告したのは、横須賀の原子力空母反対運動に関わっている沢園昌夫さんと呉東正彦さんで、二人は2014年10月に渡米しこの問題を取材し資料を入手してきた。この日はその報告会だった。続々と参加者が詰めかけ、会場は超満員で立ち見になった。約70人の参加で、主催者も「こんなに集まったのは初めて」と驚くほど。この問題の関心の高さが感じられた。

 水兵たちは若者が圧倒的で貧困層が多い。その人たちが放射能でやられてしまった。健康被害を受けると働けなくなり、医療費を払えなくなる。切羽詰ったかれらがやむなく東電を相手に損害賠償(1200億円の基金創設による補償)を求めて、2012年12月にサンディエゴ地裁に提訴した。最初に訴えたのは、甲板で勤務していたリンゼイ・クーパーさん。27歳のシングルマザーで「ひどい鼻血・全身倦怠・甲状腺障害」に襲われたあと、生理が半年に一回になり「不妊」と診断された。その後、「私も同じ」と名乗り出る人が増え、現在原告は239名に達している。

    *防護服もなく行われた甲板の除染作業

 裁判はまだ始まったばかりで、東電側はさまざまな難癖をつけて、裁判の却下・引き伸ばしを画策してきたが、昨年10月28日に東電の却下申し立てが否定され、米国南カリフォルニア連邦地裁で、本格的審理が始まることとなった。

 「これはもう一つの被ばくで、日本国のどこよりも深刻な放射能被害が米兵の中に出ていることを知ってほしい。裁判を応援してほしい」と呉東さんは結んだ。

  *米国のネットTVで話すシモンズ太尉。「極度の体重減・歩行困難・不眠」で三度入院、結局除隊に。

 呉東さんの報告に対して、約1時間会場からは次から次に質問が出された。「なぜ海軍を訴えなかったのか」については「水兵たちは“誓約書”を書かされているので、海軍を訴えることができなかった」とのこと。ヨウ素剤の件といい、海軍はこの問題にフタをしようとしている。また日本では「週刊金曜日」が詳報したほかは、大手マスコミは沈黙している。

 質疑を終えた最後に呉東さんはこう語った。「いま日本で原発は稼動していないが、じつは横須賀では動いている。それが原子力空母“ジョージワシントン”だ。首都圏からわずか50キロのところに原発が動いている。このことを忘れないでほしい」。(М)

「約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。」

やっぱ直撃だったのか。SPEEDIが塗り絵だったのと、データを隠蔽してしまったので風下のトモダチが無防備に被曝してしまったという。

「水兵たちは若者が圧倒的で貧困層が多い。その人たちが放射能でやられてしまった。健康被害を受けると働けなくなり、医療費を払えなくなる。切羽詰ったかれらがやむなく東電を相手に損害賠償(1200億円の基金創設による補償)を求めて、2012年12月にサンディエゴ地裁に提訴した。」
すまん…申し訳ない。厄所は底なしに腐ってるからな。ロナルド・レーガンが風下に来るなんてもちろん想定外。しかし自分たちだけはヨウ素剤をたらふく服用してた。

bloomberg.co.jp→ トモダチ作戦で被ばく、米国での東電訴訟を連邦地裁が認める

10月30日(ブルームバーグ):2011年に起きた東日本大震災の救援活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力 の福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている問題で、米カリフォルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した。

東電は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審理を求めていたが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・L・サマルティーノ判事はこれを退けた。

同判事は28日の判断について、「日本での審理は適切な選択肢ではあるが、公民双方の利益のバランスを勘案したところ、米国の裁判所で進行する方が都合が良いであろう」と文書で説明した。

2月に提出された修正後の訴状によると、兵士らとその家族は原発の設計と運営において東京電力に過失があったと主張。未特定額の損害賠償のほかに、健康管理と医療費に充てるために10億ドル(1090億円)を超える基金の設定を求めている。

東電側は同社だけでなく米軍にも責任があったと主張している。同社の広報担当者は訴訟についてコメントを控えた。

東京検察審査会は今年、東電の勝俣恒久元会長ら3人を業務過失致死傷の疑いで「起訴相当」とする判断を下した。東京地検は来年の2月2日までに刑事責任の有無を判断すると、今月明らかにした。

原題:Judge Lets Sailors Sue Tepco in U.S. Over Radiation Exposure (1)(抜粋)

うは。だからすずかんなのか。当事者ですか?

鈴木寛←ウィキ
『鈴木を含む政務三役や文科省幹部が3月15日に協議し、SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が「一般にはとても公表できない内容と判断」し、鈴木が「文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表する」と提案し、合意されたと報じられた[10]。』

そしたら風下にいたのはトモダチだったとさ。
これも秘密保護法だな。文科省は経産省の2倍原子力予算もっててこれなんだからトモダチは怒るわな。
だから日本はイスラム国™役をやらされてるのか。きっとそーだわ。


よく見るとサーバーラックがスカスカだし。
あー裏金か。システムをyoutubeで見たけど100億円はしないでしょ。せいぜい数千万円。サーバとPC2台でじい様がエクセルで塗り絵。www

そうそう。バレるとマズイのでさっさとお蔵入りさせたんだった。

「公表をするな」と言えばシステムが実在したように聞こえるけど、本当はシステムはフィクションなので公表できなかったというのが真相だったのでは。w
RT 【棄民史料】 鈴木寛・文科副大臣(当時)は2011年3月16日に「SPEEDIデーターの公表をするな」と提案

あ、おれNRCのADAMSで塗り絵見たよな。誰かFOIAで情報開示要求してる。 日本がNRCに提出したSPEEDI画像がこの程度。つまりこの程度のシステムだったのだ。 そして、この3月16日のデータこそ鈴木寛・文科副大臣なのか福島県庁の佐藤生活環境部長なのか不明だけど非公開になったSPEEDIデータじゃまいか。

3/16日のSPEEDIのイメージは、巨大PDF 40Mバイト。 nrc.gov→ML12102A209


From: nustec [mailto:spd01@nustex.or.jp
Sent:Wednesday, March 16, 2011 1:33AM

原子力安全技術センター 水野です。
3/16 01時のSPEEDI単位量放出図形のイメージデータを送付致します。
ご確認のほど、よろしくお願いします。

NRCの本部はメリーランド州にある。3月はサマータイムなので時差は+13時間。メールの送信時刻は
Sent:Wednesday, March 16, 2011 1:33AM
なので、NRCでローカルタイムに変換されてるのなら
送信時刻は日本時間3月16日午後2:33かも。

放出がいちばん多かったから3月16日なのか。

当たり前だけどSPEEDIはいつ爆発するか予測できない。爆発してから計算するツール。 事故発生からどんなに速く拡散方向を予測できても住民の避難には利用できない。 そんなに速く何万人もの住民に周知できないからだ。Webページ探してる間にフォールアウトがくるだろ。 どちらかというとSPEEDIは事故後のモルモットデータ収集用途なんじゃね。

コアキャッチャーを装備しない国がそんな住民の避難に100億出すはずがない。核兵器を使用可能にする為の住民の被爆データ収集用途だから100億もの予算が付いたのだ。避難には役に立たないけど住民には避難の為と説明してある。でもシステムには数千万円だけ使って、残り99億円はどこかに消えてるけーど。


風速場(地上高)
日時= 2011/03/16 01:00
気象データ=GPV+観測
(2011/03/16


空気吸収線量率
日時=2011/03/16 01:00
   2011/03/16 02:00
気象データ=GPV+観測
   (2011/03/16

福島第1 2号炉 狭域図
放出地点:141°02′08″
領域  :23km X 23k
核種名 =希ガス


空気吸収線量率
日時=2011/03/16 02:00
   2011/03/16 03:00
気象データ=GPV+観測
   (2011/03/16

福島第1 2号炉 狭域図
放出地点:141°02′08″
領域  :23km X 23k
核種名 =希ガス


大気中濃度(ヨウ素)
日時=2011/03/16 01:00
     2011/03/16 02:00
気象データ=GPV+観測
   (2011/03/16


大気中濃度(ヨウ素)
日時=2011/03/16 02:00
     2011/03/16 03:00
気象データ=GPV+観測
   (2011/03/16

ふつうに考えて福島県(郡山市)の鼻血の原因はこれだわな。だからこそ希ガスとは別の画面になってる。
福島県(郡山市)の惨状

3月21日頃は風向きが南になったらしくそれもNRC ADAMSに残ってる。巨大PDF 31.3Mバイト。 nrc.gov→ML12102A210

多分実在してないSPEEDIデータを非公開にしたことにしたんだろ。それに非公開を判断した人がすすかんと佐藤生活環境部長の二人いるってとこが、もうあやしい。

つまり、すずかんの出馬は文科省のSPEEDIフィクションを誤魔化した褒美だったのか。でも落選したけどね。

bousai.ne.jp→中部電力株式会社 浜岡原子力発電所(3号機)■SPEEDI図形
浜岡のSPEEDI図形見つけた。うそくせー。絶対塗り絵だ。

onodekita.sblo.jp→ 100億円以上かけたSPEEDIを闇に葬り、1人の拡散予測を重視する原子力規制委員会
どーして君はSPEEDIをそんなに援護してるの?www
米のMarkⅠ型は改修アップグレード済だった
で不自然に反論して以来だな。久しぶりにわらた。熊本は臓器狩りの本場だ。元2Fで熊本の内科医。

何か問題が起きたりバレたりすると、反原発でお馴染みの人たちが原発を否定するような論調の中で文脈とは無関係のウソをバラ撒くのが味噌。

ameblo.jp→山本太郎氏が国会で追求し発覚 鹿児島県の川内原発が事故発生時にSPEEDIの活用しない
フォールアウトは1時間くらいで到着するのだけど、そのスピードに塗り絵が間に合わないからw。

数千万円のシステムに100億なんて、出処はどこなんだろ。電気料金?まさか米の軍事予算?


朝日→発表要請「絶対にだめだ」 原子炉危機、周知に壁

木村英昭、関根慎一 堀内京子 2014年5月21日05時00分
東電がドライベントを検討していたのは、情報規制の最中だった。

 「いまプレスをとめてるそうです」

 2011年3月14日午前7時49分。福島第一原発には東電のテレビ会議システムを通して本店の官庁連絡班からそんな報告が届いた。3号機の原子炉圧力が急上昇している事態について、当時の原子力安全・保安院が報道機関に発表してはならないという情報統制を敷いているというのだ。

 政府事故調の報告書などによると、その数分後、原子炉の圧力が設計上の最高使用圧力を超えたとの連絡があった。原子炉の危機が高まっていた。

 東電は報道発表について首相官邸の了解を得るため、官邸に派遣されていた本店社員が保安院の担当者を探し回り、手間取っていた。また、福島県も住民へ周知するため報道発表をしたいと要請していたが、保安院は「絶対にだめだ」と返事をした。

 保安院は圧力が下がり原子炉に冷却水が注入できるようになることを期待していた。住民に危機を知らせるより、原子炉の暴走を止めることを優先したのだ。

 原子炉の状況が自治体や住民に的確に伝わらないなかで、住民が安全に避難することは難しい。

 企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「ドライベントのような重大な決断は検討段階から住民に知らされるべきだ。深刻な事態では、企業は住民に対する安全保護義務を負っている。3年以上たっても東電も国も責任を明確にしない中で再稼働の議論には入れない」と語った。(木村英昭、関根慎一)

■ベント判断は各社任せ

 原発事故当時、国にはどのような状況でベントの実施が許されるのかというルールがなく、電力会社に任せていた。

 東電の事故時操作手順書では「格納容器圧力が最高使用圧力の2倍」または「温度200度」に達した場合に、緊急時対策本部長(発電所長)の最終判断でベントをすることになっていた。福島第一原発で最終判断をする吉田昌郎(まさお)所長は、圧力が2倍に達しなくてもドライベントをするべきだという趣旨の発言をテレビ会議でしていた。

 ベントの際には周辺住民の避難情報を確認することが必要で、東電は「国や自治体等の関係機関と最大限に情報を共有しながら、実施について調整していく」としていた。しかし東電の資料によると、実際には1、2、3号機のウエットベント実施の際に「通信手段の不調」で連絡できなかった自治体もあった。

 原発事故を受け、原子力規制委員会は13年、原発を運転する前提となる新しい規制基準を作った。新たにフィルター付きベント設備の設置が義務づけられるなど設備面の強化策は打ち出された。

 しかし、どのような状況でベントの実施が許されるかという運用については相変わらず、自治体と電力会社が結ぶ「安全協定」という法律に基づかない協定に委ねられたままだ。このため、福島第一原発の事故のように一刻を争う中で緊急避難的に実施される場合は、住民が避難する時間的余裕がなくなってしまうことが今後も起きうる。

 東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事は「(ベントに)どういう性能を持たせるかは避難計画とセット」として、ベントは避難する地元住民に影響がないことを保証しない限り実施しないこと、避難について自治体と協議することを東電に求めている。(堀内京子)

SPEEDIよりふつうに報道すればいちばん避難には効果的だった。報道管制が風下の住民を被曝させることになった。福島沖合にいた空母ロナルド・レーガンも。

厄所は脊椎反射的に情報をもみ消そうとする。

朝日→SPEEDI、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界

川田俊男 2014年8月25日05時35分
東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでSPEEDIを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。

朝日→単なる「風向計」 福島の原発事故時

福島の事故時、SPEEDIによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを2013年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。

 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原発30キロ圏内の緊急時の避難を判断する方針に転換したのを踏まえた。大量の放射性物質が放出されるおそれが生じた時点で、5キロ圏は放出の有無にかかわらず即避難。5~30キロ圏は屋内退避を原則とし、実測値をもとに避難の必要性とタイミングを地域ごとに判断する。不確実な予測よりも迅速で的確に対応できるとの考え方が背景にある。

朝日→単なる「風向計」 福島の原発事故時

川田俊男 木村英昭、堀内京子 2014年8月25日05時35分
予算が大幅縮小される「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)は、原発事故時に住民避難を判断する要になるはずだった。しかし、福島第一原発事故では期待された役割を果たせなかったうえに情報も公開されず、不信や混乱を招いた。自治体にも予測に頼らない避難への備えが求められているが、態勢づくりは道半ばだ。

福島の事故当時、SPEEDIはただの「風向計」になってしまっていた。

 もともとは、放射性物質が、いつどこへ、どれだけの濃さで届くかを即座に予測し、住民避難に役立てるはずだった。ところが、予測のもとになる「放出源情報」が得られなくなった。

 原発からどれだけの量が出ているかを示す刻々のデータ。これを気象や地形のデータと合わせて計算するはずだったが、地震や津波で電源を失って原子炉の情報が得られず、どの部分から放射性物質が漏れているのかもわからなくなった。

 SPEEDIにとって、長時間データが得られないのは想定外だった。この結果、放出源情報を1時間に1ベクレルと仮定した予測(単位量放出)を続けることになった。わかるのは風下の方向のみで、濃度の数値は示せない。こうした情報の扱いも決まっていなかった。

 元原子力安全委員長の班目春樹氏は「風向きはぐるっとまわるため、単位量放出では見極めは難しかった」と言う。別の専門家は「放出源情報を把握し、予測できるという考え自体が安全神話だった」と指摘する。

 こうした教訓から、原子力規制委員会が昨年改定した指針では、予測に頼らず判断することにした。重大事故が起きた段階で5キロ圏は即避難。5~30キロ圏は屋内退避し、毎時500マイクロシーベルトになった区域ごとに数時間以内に避難する。

 各自治体で進む避難計画づくりもこの指針に基づく。測定に使うモニタリングポストも、よりきめ細かく測れるよう増設する。九州電力川内原発がある鹿児島県は22カ所を67カ所にした。詳細な測定のため移動式の44台やモニタリング車1台も活用する。

 ただ、5キロごとという目安はあるものの、詳しい設置基準はいまだ明確になっていない。判断にどれだけのデータがあれば十分かははっきりせず、各地の設置も途上だ。30キロ圏外については、避難や屋内退避の判断基準はなく、9月から規制委が議論を始める段階だ。

 自治体にはSPEEDIに期待し、より多く判断材料を持ちたいとする意識が残る。規制委には予測精度への疑問から不要論もあるが、新たな考え方は必ずしも浸透していない。

 鹿児島県の担当者は「国の考えに合わせざるをえないが、予測が全く使えないわけではない」と強調。「福島では、使う側に有効という認識がなかった。運用の仕方が悪かっただけだ」とも話す。

 自治体は実測データをもとにした避難計画づくりや避難訓練などの対応を迫られる。しかし、参考情報に格下げされたSPEEDIで実測をどう補完し、いつ誰が使うかも決まっていない。北海道の担当者は「参考情報としてどう活用するのか国は早く示して欲しい」と注文する。

 SPEEDIは仮の事故の予測も計算でき、自治体の避難計画づくりにも使われてきた。13年度は17道府県が計算を依頼したが、規制委は「一通り終えた」として今年度の依頼は受けていない。今後は独自の予算による計算が必要になる。(川田俊男)

「SPEEDIにとって、長時間データが得られないのは想定外だった。この結果、放出源情報を1時間に1ベクレルと仮定した予測(単位量放出)を続けることになった。」

やはり過小評価した塗り絵だったのか。

「パニックを避けるため」じゃないでしょ。 「SPEEDIにとって、長時間データが得られないのは想定外だった。この結果、放出源情報を1時間に1ベクレルと仮定した予測(単位量放出)を続けることになった。」 職員の塗り絵だったからだな。


爆発した1号機と3号機の建屋境界で2-4 rem/h、
4号機の建屋境界は10 rem/h。
そして風向きが南西に変わる。その先にあるのは東京。
ML12052A105の291-292ページ。

SPEEDI塗り絵システムでは1Bq換算で拡散地図をじじいが書いていた。
mikage.to→点線源のベクレル(Bq)シーベルト(Sv)換算ツール

1mm距離で
1Bq=0.0547μSv/h=0.0000547mSv/h=0.0000000547Sv/h
10Bq=0.547μSv/h=0.000547mSv/h=0.000000547Sv/h
1Bq:0.0000000547Sv/h=xBq:0.1Sv/h
x=182815356.4Bq

i131換算で1Bq=0.0000000547Sv/h 10rem/h=0.1Sv/hだから 1億8千万Bqくらいか。
SPEEDIは2億分の1くらいに過小評価した地図を書いたのか。

なるほどねー。東京に向かって風が吹いたときの放出源情報を1時間に1ベクレルと仮定してたけど2億ベクレルで換算すると流山、柏、松戸の汚染の説明がつくのだろうな。

ちょっとさーSPEEDIオレに貸して?DVDに焼いて送ってちょーよ。

ML14112A200 200ページから311とSPEEDIの経緯


「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」「西日本に向かう列車などに、妊娠中の方、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」
「どうか国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」
すずかんの独断か。SPEEDI見たからだな。

原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案  2016年2月20日 朝刊

 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様(みなさま)の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。

 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○キロ圏内」などとした。

 赤字で「重要原稿草案 2011・3・20」と書かれた草案は冒頭、政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束。その上で「国民のみなさまの健康に影響を及ぼす被害の可能性が出てまいりました」などと避難を呼び掛けた。パニックを警戒し「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」などと訴えている。

 平田氏はパソコンで草案を書き、鈴木氏に渡した。福島原発事故の放射能汚染が首都圏に及ぶ可能性が少なくなったことから、公表しなかった。

 鈴木氏は本紙の取材に「官邸の指示ではない。私が独断で準備した」と説明。ただ、原発事故の影響がさらに拡大すれば、菅首相らに提案するつもりだったという。平田氏は「談話が必要になる可能性は極めて低いという前提で、シミュレーションとして作った。実際に発表する場合にはさらに専門家を加えた検討が必要だと思っていた」と話した。

 首都圏避難を伴う「最悪のシナリオ」をめぐっては当時の近藤駿介原子力委員長が一一年三月二十五日に作成。福島第一原発1~4号機の使用済み核燃料プールが空だきになって燃料が溶融するなどの想定で、首都圏の住民数千万人の避難を示唆する内容だった。

◆私は知らない

 菅直人元首相の話 東京を含め五千万人の避難が必要になるという最悪の事態は、事故発生当初から私の頭にあった。スタッフはいろんなことを想定して準備する。ただ私は(首相談話草案の存在を)知らないし、見たのも初めて。本当に避難が必要になった場合は、特別立法を含めて何らかの手だてをしたはずだ。

川淵幹児

幹部名簿 - 内閣府
来源:百度文库 编辑:神马文学网 时间:2019/11/08 06:51:13

幹部名簿

平成22年6月11日付 職名 氏名
内閣総理大臣 菅 直人
内閣官房長官 仙谷 由人
内閣府特命担当大臣(経済財政政策 消費者及び食品安全) 荒井 聰
内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 原口 一博
内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 川端 達夫
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策) 前原 誠司
内閣府特命担当大臣(防災) 中井 洽
内閣府特命担当大臣(金融) 自見 庄三郎
内閣府特命担当大臣(「新しい公共」 少子化対策 男女共同参画) 玄葉 光一郎
内閣府特命担当大臣(行政刷新) 蓮舫
内閣府副大臣 大島 敦
内閣府副大臣 平岡 秀夫
内閣府副大臣 大塚 耕平
内閣府大臣政務官 泉 健太
内閣府大臣政務官 田村 謙治
内閣府大臣政務官 津村 啓介
内閣府事務次官 浜野 潤
内閣府審議官 藤岡 文七
内閣府審議官 福下 雄二
大臣官房長 松元 崇
官房総括審議官 堀田 繁
官房政策評価審議官 武川 光夫
官房少子化・青少年対策審議官 岡田 太造
官房審議官(官房担当) 大辻 義弘
官房審議官(官房担当) (併) 岡田 太造
官房審議官(官房担当) (併) 西川 正郎
官房審議官(官房担当) (併) 武川 恵子
官房審議官(官房担当) (併) 武川 光夫
官房審議官(拉致被害者等支援担当) (併) 門間 大吉
総務課長 幸田 徳之
参事官(総務課) 服部 高明
参事官(総務課) (併) 松本 二郎
参事官(総務課) (併) 籠宮 信雄
参事官(総務課) (併) 井上 宏司
参事官(総務課) (併) 小林 利典
参事官(総務課) (併) 田和 宏
参事官(総務課) (併) 福井 仁史
参事官(総務課) (併) 大島 一博
参事官(総務課) (併) 前田 泰宏
参事官(総務課) (併) 松浦 克巳
参事官(総務課) (併) 渡邉 清
人事課長 前川 守
参事官(人事課) 原 宏彰
会計課長 別府 充彦
参事官(会計課) 二村 二三男
参事官(会計課) (併) 服部 高明
企画調整課長 嶋田 裕光
参事官(企画調整課) (併) 小西 良治
参事官(企画調整課) (併) 亀田 意統
参事官(企画調整課) (併) 沖本 康成
参事官(拉致被害者等支援担当) (併) 山口 英樹
政策評価広報課長 丸山 雅章
参事官(政策評価広報課担当) (併) 籠宮 信雄
参事官(政策評価広報課担当) (併) 服部 高明
参事官(政策評価広報課担当) (併) 渡邉 清
参事官(政策評価広報課担当) (併) 松本 二郎
市民活動促進課長 北池 隆
公文書管理課長 福井 仁史
参事官(公文書管理課) (併) 濱田 英彦
政府広報室長 齋藤 敦
参事官(政府広報室) 岸 和義
参事官(政府広報室) 久保田 治
参事官(政府広報室) 平野 統三
参事官(政府広報室) 高田 潔
参事官(政府広報室) (併) 片山 朗
厚生管理官 宮内 喜久夫
官房審議官兼遺棄化学兵器処理担当室長 (併) 伊藤 盛夫
参事官(遺棄化学兵器処理担当) (併) 松本 清志
参事官(遺棄化学兵器処理担当) 遺棄化学兵器処理担当室副室長
遺棄化学兵器処理担当室参事官 (併) 須賀 正広
拉致被害者等支援担当室長 (併) 山口 英樹
迎賓施設整備等検討室長 (併) 松元 崇
迎賓施設整備等検討室次長 (併) 小西 良治
統計委員会担当室長 (併) 乾 友彦
統計委員会担当室参事官 (併) 北田 祐幸
統計委員会担当室参事官 (併) 杉原 茂
統計委員会担当室参事官 (併) 増淵 勝彦
統計委員会担当室参事官 (併) 若林 光次
政策統括官(経済財政運営担当) (事務取扱) 松元 崇
官房審議官(経済財政運営担当) 大辻 義弘
官房審議官(経済財政運営担当) 梅溪 健児
官房審議官(経済財政運営担当) 舘 逸志
参事官(総括担当) 籠宮 信雄
参事官(経済対策・金融担当) 村山 裕
参事官(企画担当) (併) 渡邉 清
参事官(経済見通し担当) 酒巻 哲朗
参事官(予算編成基本方針担当) 中山 峰孝
参事官(産業・雇用担当) 藤原 豊
参事官(地域・企業担当) (併) 片桐 一幸
参事官(国際経済担当) 浅田 英克
参事官 (併) 吉田 光
政府調達苦情処理対策室長 (併) 梅溪 健児
政府調達苦情処理対策室次長 (併) 渡邉 清
対日直接投資推進室長 (併) 藤原 豊
対日直接投資推進室次長 (併) 藤原 豊
経済財政国際室長 (併) 舘 逸志
経済財政国際室参事官 (併) 林 伴子
経済財政国際室参事官 (併) 浅田 英克
道州制特区担当室長 (併) 山内 健生
道州制特区担当室参事官 (併) 中山 峰孝
企業再生支援機構担当室長 (併) 松元 崇
企業再生支援機構担当室次長 (併) 舘 逸志
企業再生支援機構担当室参事官 (併) 原田 淳志
企業再生支援機構担当室参事官 (併) 片桐 一幸
高度人材受入推進担当室長 (併) 松元 崇
高度人材受入推進担当室参事官 (併) 度山 徹
高度人材受入推進担当室参事官 (併) 藤原 豊
大臣官房審議官(地域主権推進担当) 兼地域主権戦略室次長 渡会 修
地域主権戦略室次長 (併) 望月 達史
地域主権戦略室次長 (併) 石原 一彦
地域主権戦略室参事官 (併) 高野 修一
地域主権戦略室参事官 (併) 柴崎 澄哉
地域主権戦略室参事官 (併) 前田 一浩
地域主権戦略室参事官 (併) 吉田 光
地域主権戦略室参事官 (併) 丸山 淑夫
地域主権戦略室参事官 (併) 川淵 幹児
地域主権戦略室参事官 (併) 鳩山 正仁
地域主権戦略室参事官 (併) 青木 由行
地域主権戦略室参事官 (併) 讀谷山 洋司
地域主権戦略室参事官 (併) 笹口 裕二
地域主権戦略室参事官 (併) 阪本 克彦
地域主権戦略室参事官 (併) 河合 暁
政策統括官(経済社会システム担当) 松山 健士
官房審議官(経済社会システム担当) 小橋 雅明
官房審議官(経済社会システム担当) 山内 健生
官房審議官(経済社会システム担当) 西川 正郎
官房審議官(経済社会システム担当) (併) 佐久間 隆
官房審議官(経済社会システム担当) (併) 小田 克起
官房審議官(経済社会システム担当) (併) 齋藤 哲夫
参事官(総括担当) 田和 宏
参事官(総括担当) (併) 成田 裕紀
参事官(総括担当) (併) 高島 哲夫
参事官(企画担当) (併) 河越 正明
参事官(財政運営基本担当) 上羅 豪
参事官(社会システム担当) 度山 徹
参事官(社会基盤担当) 橋本 武
参事官(市場システム担当) 吉田 正一
参事官 (併) 井野 靖久
民間資金等活用事業推進室長 (併) 小橋 雅明
参事官(民間資金等活用事業推進室) (併) 上田 洋平
公共サービス改革推進室長 (併) 佐久間 隆
公共サービス改革推進室参事官 (併) 上野 透
公共サービス改革推進室参事官 (併) 山西 雅一郎
公共サービス改革推進室参事官 (併) 森丘 宏
消費者基本政策室長 (併) 齋藤 哲夫
消費者基本政策室参事官 (併) 野崎 謙二
消費者基本政策室参事官 (併) 小野 稔
消費者基本政策室参事官 (併) 黒田 岳士
行政刷新会議事務局長 加藤 秀樹
大臣官房審議官(行政刷新担当) (併) 若生 俊彦
行政刷新会議事務局次長 (併) 松山 健士
行政刷新会議事務局次長 (併) 宮内 豊
行政刷新会議事務局参事官 (併) 小林 利典
行政刷新会議事務局参事官 (併) 藤城 眞
行政刷新会議事務局参事官 (併) 樹下 尚
行政刷新会議事務局参事官 (併) 山下 哲夫
行政刷新会議事務局参事官 (併) 吉井 浩
行政刷新会議事務局参事官 (併) 高島 哲夫
行政刷新会議事務局国民の声担当室長 (併) 小田 克起
行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局長 (併) 松山 健士
政策統括官(経済財政分析担当) 齋藤 潤
官房審議官(経済財政分析担当) 小田 克起
官房審議官(経済財政分析担当) 鈴木 明彦
参事官(総括担当) 西崎 文平
参事官(企画担当) 渡邉 清
参事官(企画担当) (併) 岩城 秀裕
参事官(地域担当) 坪内 浩
参事官(海外担当) 林 伴子
計量分析室長 (併) 西川 正郎
計量分析室参事官 (併) 坪内 浩
地域活性化推進室室長 (併) 和泉 洋人
地域活性化推進室室長代理 (併) 宗永 健作
地域活性化推進室次長 (併) 小林 利之
地域活性化推進室次長 (併) 酒匂 宗二
地域活性化推進室次長 (併) 高田 寛文
地域活性化推進室参事官 (併) 浦田 啓充
地域活性化推進室参事官 (併) 高村 義晴
地域活性化推進室参事官 (併) 横山 典弘
地域活性化推進室参事官 (併) 河本 光明
地域活性化推進室参事官 (併) 掛江 浩一郎
地域活性化推進室参事官 (併) 青木 由行
地域活性化推進室参事官 (併) 山田 総一郎
地域活性化推進室参事官 (併) 田原 孝明
地域活性化推進室参事官 (併) 徳永 政道
地域活性化推進室参事官 (併) 上田 弘
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当) 藤田 明博
官房審議官(科学技術政策担当) 梶田 直揮
官房審議官(科学技術政策担当) 大石 善啓
官房審議官(イノベーション担当兼科学技術政策担当 兼新大学院大学規格推進室担当) 岩瀬 公一
参事官(総括担当) 加藤 善一
参事官(国際担当) (併) 加藤 善一
参事官(基本政策担当) 安藤 晴彦
参事官(基本政策担当) (併) 柿田 恭良
参事官(資源配分担当) 須藤 憲司
参事官(評価担当) 川本 憲一
参事官(調査分析担当) 桑原 靖
参事官(重点分野担当) (併) 加藤 誠実
参事官(重点分野担当) (併) 三宅 真二
参事官(重点分野担当) (併) 村上 正吾
参事官(重点分野担当) (併) 廣木 謙三
参事官(重点分野担当) (併) 金谷 学
参事官(横断的事項担当) (併) 小林 明
参事官(横断的事項担当) (併) 有松 正洋
参事官(イノベーション推進担当) (併) 有松 正洋
参事官(原子力担当) 中村 雅人
参事官(最先端研究開発支援プログラム担当) (併) 加藤 善一
参事官(最先端研究開発支援プログラム担当) (併) 二村 英介
参事官(最先端研究開発支援プログラム担当) (併) 齋藤 圭介
参事官(最先端研究開発支援プログラム担当) (併) 山脇 良雄
イノベーション推進室長 (併) 岩瀬 公一
イノベーション推進室次長 (併) 有松 正洋
最先端研究開発支援プログラム担当室長 (併) 藤田 明博
最先端研究開発支援プログラム担当室次長 (併) 梶田 直揮
最先端研究開発支援プログラム担当室参事官 (併) 加藤 善一
最先端研究開発支援プログラム担当室参事官 (併) 二村 英介
最先端研究開発支援プログラム担当室参事官 (併) 齋藤 圭介
最先端研究開発支援プログラム担当室参事官 (併) 山脇 良雄
原子力政策担当室長 (併) 藤田 明博
原子力政策担当室次長 (併) 梶田 直揮
原子力政策担当室参事官 (併) 中村 雅人
政策統括官(防災担当) 大森 雅夫
官房審議官(防災担当) 長谷川 彰一
参事官(総括担当) 中島 義勝
参事官(災害予防担当) 田尻 直人
参事官(災害応急対策担当) 山崎 一樹
参事官(災害復旧・復興担当) 青木 重仁
参事官(地震・火山・大規模水害対策担当) 越智 繁雄
政策統括官(沖縄政策担当) 原田 正司
官房審議官(沖縄政策担当) 槌谷 裕司
参事官(総括担当) 河合 正保
参事官(政策調整担当) (併) 中村 裕一郎
参事官(政策調整担当) (併) 中 素明
参事官(企画担当) 小池 裕昭
参事官(産業振興担当) (併) 重倉 光彦
「アジア青年の家」推進室室長 (併) 槌谷 裕司
参事官(「アジア青年の家」推進室) (併) 河合 正保
参事官(「アジア青年の家」推進室) (併) 小池 裕昭
参事官(「アジア青年の家」推進室) (併) 重倉 光彦
政策統括官(共生社会政策担当) 松田 敏明
官房審議官(共生社会政策担当) 太田 裕之
官房審議官(共生社会政策担当) (併) 川口 康裕
官房審議官(共生社会政策担当) (併) 姉崎 猛
官房審議官(共生社会政策担当) (併) 岡田 太造
参事官(総括担当) 小関 正彦
参事官(定住外国人施策担当) (併) 宮地 毅
参事官(総合調整第1担当) 高須 一弘
参事官(総合調整第2担当) (併) 竹井 嗣人
参事官(青少年企画担当) 伊藤 信
参事官(青少年支援担当) (併) 西澤 立志
参事官(青少年環境整備担当) (併) 高須 一弘
参事官(青年国際交流担当) (併) 小関 正彦
参事官(食育推進担当) (併) 竹井 嗣人
参事官(少子化対策担当) 川又 竹男
参事官(高齢社会対策担当) (併) 本多 則恵
参事官(障害者施策担当) (併) 関 英一
参事官(交通安全対策担当) 加藤 久喜
参事官(犯罪被害者等施策推進担当) (併) 河原 誉子
参事官(自殺対策担当) (併) 加藤 久喜
参事官(金融担当) (併) 神崎 康史
食育推進室長 (併) 岡田 太造
食育推進室参事官 (併) 竹井 嗣人
犯罪被害者等施策推進室長 (併) 太田 裕之
犯罪被害者等施策推進室参事官 (併) 河原 誉子
自殺対策推進室長 (併) 松田 敏明
自殺対策推進室次長 (併) 太田 裕之
自殺対策推進室参事官 (併) 加藤 久喜
仕事と生活の調和推進室長 (併) 松田 敏明
仕事と生活の調和推進室長代理 (併) 岡島 敦子
仕事と生活の調和推進室次長 (併) 岡田 太造
仕事と生活の調和推進室次長 (併) 姉崎 猛
仕事と生活の調和推進室次長 (併) 武川 恵子
仕事と生活の調和推進室参事官 (併) 本多 則恵
仕事と生活の調和推進室参事官 (併) 川又 竹男
仕事と生活の調和推進室参事官 (併) 中垣 陽子
定住外国人施策推進室長 (併) 岡田 太造
定住外国人施策推進室参事官 (併) 宮地 毅
障がい者制度改革推進会議担当室室長 (併) 東 俊裕
子ども若者・子育て施策総合推進室長 (併) 岡田 太造
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 川又 竹男
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 中垣 陽子
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 伊藤 信
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 小関 正彦
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 西澤 立志
子ども若者・子育て施策総合推進室参事官 (併) 高須 一弘
賞勲局長 阪本 和道
総務課長 山本 茂樹
審査官(賞勲局) 市村 学
審査官(賞勲局) 佐野 美博
審査官(賞勲局) 栗田 奈央子
男女共同参画局長 岡島 敦子
官房審議官(男女共同参画局担当) 武川 恵子
総務課長 小野田 壮
調査課長 中垣 陽子
推進課長 藤澤 美穂
沖縄振興局長 清水 治
官房審議官(新大学院大学企画推進担当) 兼新大学院大学企画推進室長 (併) 槌谷 裕司
官房審議官(新大学院大学企画推進担当) (併) 岩瀬 公一
総務課長 北村 信
参事官(振興第一担当) 唐木 芳博
参事官(振興第二担当) 岩片 弘信
参事官(振興第三担当) 中野 則夫
参事官(調査金融担当) 川島 俊通
参事官(特定事業担当) (併) 吉住 啓作
官民競争入札等管理委員会事務局長 (併) 佐久間 隆
官民競争入札等監理委員会事務局参事官 森丘 宏
官民競争入札等監理委員会事務局参事官 (併) 上野 透
官民競争入札等監理委員会事務局参事官 (併) 服部 高明
官民競争入札等監理委員会事務局参事官 (併) 山西 雅一郎
食品安全委員会事務局長 栗本 まさ子
食品安全委員会事務局次長 大谷 敏郎
総務課長 西村 淳
評価課長 北條 泰輔
勧告広報課長 小野 稔
情報・緊急時対応課長 本郷 秀毅
リスクコミュニケーション官 新本 英二
原子力安全委員会事務局長 岩橋 理彦
総務課長 竹内 大二
審査指針課長 角田 英之
管理環境課長 山田 知穂
規制調査課長 梶田 啓悟
国会等移転審議会事務局次長 (併) 藤岡 博
国会等移転審議会事務局参事官 (併) 幾度 明
情報公開・個人情報保護審査会事務局長 (併) 小高 章
総務課長 濱西 隆男
公益認定等委員会事務局長 兼大臣官房公益法人行政担当室長 丹下 甲一
公益認定等委員会事務局次長 兼大臣官房公益法人行政担当室次長 新井 豊
総務課長 兼公益認定等委員会事務局審査監督官 兼大臣官房公益法人行政担当室参事官 清水 正博
再就職等監視委員会事務局長 兼大臣官房臨時再就職等監視担当室長 吉住 夕起や
再就職等監視委員会事務局参事官 兼大臣官房臨時再就職等監視担当室参事官 奥村 穣
消費者委員会事務局長 (併) 原 早苗
大臣官房審議官(消費者委員会担当) (併) 齋藤 哲夫
消費者委員会事務局参事官 野崎 謙二
経済社会総合研究所長 岩田 一政
経済社会総合研究所次長 中藤 泉
総括政策研究官 佐久間 隆
総括政策研究官 齋藤 哲夫
総括政策研究官 宗永 健作
総括政策研究官 川原田 信市
総括政策研究官 姉崎 猛
総括政策研究官 井上 裕行
総括政策研究官 私市 光生
総括政策研究官 法専 充男
総務部長 市川 正樹
上席主任研究官 浦田 啓充
上席主任研究官 大村 昌弘
上席主任研究官 乾 友彦
上席主任研究官 増淵 勝彦
上席主任研究官 岩城 秀裕
上席主任研究官 増島 稔
上席主任研究官 本多 則恵
情報研究交流部長 原 早苗
景気統計部長 杉原 茂
国民経済計算部長 豊田 欣吾
経済研修所総務部長 勝見 博
迎賓館長 小林 秀明
迎賓館次長 亀田 意統
庶務課長 小西 良治
運営課長 沖本 康成
京都事務所長 廣田 裕一郎
北方対策本部審議官 小河 俊夫
北方対策本部参事官 大塚 幸寛
国際平和協力本部事務局長 高田 稔久
国際平和協力本部事務局次長 豊田 硬
参事官 平野 隆一
参事官 小原 邦彦
日本学術会議事務局長 竹林 義久
日本学術会議事務局次長 綱木 雅敏
企画課長 井上 卓
管理課長 上平 春樹
参事官(審議第一担当) 廣田 英樹
参事官(審議第二担当) 古西 真
参事官(国際業務担当) 原嶋 耐治
企画課学術研究団体等調査分析官 影山 洋一
官民人材交流センター官民人材交流副センター長 高橋 誠二
官民人材交流センター審議官 平山 眞
官民人材交流センター総務課長 水上 保
沖縄総合事務局長 竹澤 正明
沖縄総合事務局次長(総務等担当) 黒羽 亮輔
沖縄総合事務局次長(開発建設担当) 川崎 正彦
沖縄総合事務局総務部長 田中 愛智朗
沖縄総合事務局財務部長 金子 秀喜
沖縄総合事務局農林水産部長 高柳 充宏
沖縄総合事務局経済産業部長 山内 徹
沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一
沖縄総合事務局運輸部長 勝山 潔
本件問合先 内閣府大臣官房人事課任用係 電話 03-3581-2702

2008年6月30日ジェフリーエプスタインがフロリダで有罪。13ヶ月服役
2009年8月頃ジェフリーエプスタインが刑期を終えて釈放される
2009年10月2日MRJを受注w【国産ロリータエクスプレス】MRJの10年前の発注がキャンセルされたw
2009年11月4日NTT労組アピール21が「すずかん」に献金w
2010年6月8日菅内閣
2010年9月17日菅第1次改造内閣
2011年1月14日菅第2次改造内閣「再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。」w
2011年3月4日前原誠司外務大臣が韓国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになり[14]、3月7日に前原は辞任
2011年3月9日菅直人総理大臣の資金管理団体が、2006年と2009年に、パチンコ店を経営する[15][16]金融機関の元理事の在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚
2011年3月9日菅グループの代表を務める土肥隆一政治倫理審査会長が、日韓キリスト教議員連盟の集会で、日本が竹島領有権の放棄する内容である「日韓共同宣言」に署名したことが発覚。土肥は国会、党内のすべての役職を辞職し、3月15日に民主党を離党した。
2011年3月11日東日本大震災とフクイチ事故…
2011年9月2日野田内閣

半島とパチンコと竹島とキリスト教…。 これを2019年の知見で読み代えると、在日の外務省ディープステイト(半島)とマネロン(パチンコ)とカミソン(竹島)とカトリック教会の臓器狩り(キリスト教)…

東京外為市場ニュース2011年3月12日 / 13:02 / 9年前 在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官 1 分で読む
 [ワシントン 11日 ロイター] 米政府高官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
 これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。
 別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。
ヒラリー・クリントン米国務長官w、ジェフリーエプスタインだわ…

wikipedia.org→Jeffrey Epstein

nypost.com→JEFFREY EPSTEIN PLEADS GUILTY TO PROSTITUTION CHARGES(2008年6月30日)

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