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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

ハワイで行われたイージス・アショア(Aegis Ashore)のSM-3 Block IIAミサイルの迎撃テストが再び失敗。update1

新型SM3、ミサイル迎撃実験に失敗=日米開発 2/1(木) 7:18配信 時事通信
 【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は31日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。
 成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。
 SM3はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に次いで2回連続。同2月には成功していた。
 日米両国は北朝鮮のミサイル開発に対抗するため、SM3ブロック2Aの開発を促進。海上自衛隊のイージス艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定で、米国務省は今月、日本にミサイル4発などを総額1億3300万ドル(約145億円)で売却することを承認していた。 


日本導入予定のイージス・アショア、新型ミサイルの迎撃実験が失敗 2018年2月1日(木)10時55分
1月31日、米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。新型SM3は米防衛機器メーカーのレイセオンが開発を担当している。写真は国際軍事見本市でのレイセオンのブース。昨年9月ポーランドのキェルツェで撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)
米軍は、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による迎撃実験をハワイ沖で実施し失敗した。米政府当局者が明らかにした。
当局者によると、SM3ブロック2Aはハワイにある迎撃システム「イージス・アショア」の試験場から発射されたが、航空機から発射されたミサイルに模した標的を撃墜できなかった。
同当局者は、失敗の原因は不明で、分析を行っていると述べた。
新型SM3は米防衛機器メーカーのレイセオンが開発を担当している。
米国防総省ミサイル防衛局の報道官は、ハワイ州カウアイ島の太平洋ミサイル試射場で31日午前に迎撃実験が行われたと認めたが、結果についてはコメントしなかった。
米政府は1月上旬に、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、同ミサイルの日本への売却を承認している。
[ワシントン 31日 ロイター]

あーぁ。本当にポンコツなんだw。これ、DMMとホリエモンに本気で電柱ミサイルを開発させるしかないんじゃね。
【パナマ文書】DMM(.)comのケツ持ちは森喜朗元首相w。泊原発の西200キロに北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した理由が判明。

もうわかったから、レイセオンはロシアからS400を仕入れてSM3 Block IIaS400のシール張って日本に売れよw。

あ、電柱ミサイルの打ち上げテストを1年ぶりに再開。ゲラゲラ

Hawaii Emergency Management Agency (HI-EMA) administrator Vern Miyagi stepped down Monday. “Gen. Miyagi, a respected military leader and honorable man, has taken full responsibility and submitted letter of resignation today,” state Adjutant General Maj. Gen. Joe Logan, the Agency’s military chief, said at a media conference.
ミサイル誤報でハワイ緊急対応局のミヤギ局長と他1名が辞任w。

SM-3 Block IIAの迎撃テスト失敗と北朝鮮のミサイル誤報w。ハワイの状況がわかるよーなw。

ハワイでのSM3 Block 2Aの迎撃テスト失敗とハワイの北朝鮮ミサイルの誤報と沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着はつながっている。 それは米海軍の3分の2の戦闘機が離陸できない理由と同じだ。

「米海軍の3分の2の戦闘機は飛ぶことができない。理由は予算不足で部品を調達できないから。」

連邦政府が3日間シャットダウンするくらい。おカネがない。

米の一流企業は「ダブルダッチなアイリッシュ・サンドイッチ」などオフショアを最大限に使って租税回避してる。さらにトランプ減税が追い打ち。 歳入がなくなり、国防予算も底を付き、米軍ヘリが不時着を繰り返し、戦闘機の3分の2は離陸できず、イージスアショアのSM3 Block IIaは迎撃テストに失敗するw。これが米の現実。

2018.2.3 13:00 【トランプ政権】米が新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定
2日、米バージニア州での会議で発言するトランプ大統領(AP=共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5~10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。
 NPRの策定は、オバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。
 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。
 新指針は、これらの多様な脅威の効果的な抑止や同盟国への「拡大抑止」の強化に向け、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の再配備」を新たに提案した。
 また、核抑止力の信頼性確保に向け、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とSLBM、戦略爆撃機から成る「核の3本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。
 米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については「民間人やインフラ、核施設、指揮管制システムなどに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」としており、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。

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