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静岡市が2014年の職員自殺の公務災害を撤回w「逆パワハラではない、処分も謝罪も賠償もしない」w update3

2014年に新城(しんしろ)郵便局(愛知県新城市)の47歳の男性課長が部下からのパワーハラスメントで自殺した…(2014年1月25日)

静岡 NEWS WEB 職員自殺 市謝罪なしの意向示す 12月20日 10時27分
静岡市の50代の職員が5年前、自殺したことが部下からの罵倒などを苦にした公務災害と認定された問題で、市が12月になって、当時の部下などの処分や謝罪をしない考えを遺族側に伝えたことがわかりました。 遺族側は「せめて謝罪はしてほしい。今後の対応を検討したい」としています。
5年前、静岡市の50代の男性職員が職場で自殺し、ことし6月、職員の自殺は部下からの罵倒などを苦にうつ病状態になったことが原因だとして公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 認定を受け、遺族側は市に対し、男性を罵倒したとされる部下やその状態を放置した上司など当時の関係職員への処分、それらの職員からの謝罪、損害賠償について考えを示すよう文書で申し入れていました。 これについて静岡市が12月になって、「市としてはパワーハラスメントがあったとは捉えていない」として、職員らの処分はせず、謝罪もしない考えを遺族側に伝えたことがわかりました。 また市は、損害賠償についても職員が亡くなったあとに行政組織の改編があったことを理由に「市は応じる考えはない」としています。 遺族の代理人を務める大橋昭夫弁護士は「せめて謝罪はしてほしい。市の説明は不可解な点が多く、今後の対応を遺族と検討したい」と話しています。

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                                              陸上自衛隊第2
43   森山 努     55   陸上自衛隊第2施設団副団長   H30.1.26           H30.1.26   H30.3.23   団長補佐      H30.3.23   H30.4.1    静岡市役所        地方公務        (特定任期付    無   有
                                              施設団副団長
                                                                                                                                     職員)
300401-300630.txt ---
                                                                                                                                     危機管理業務
                                             陸上自衛隊第2
48   森山 努    55   陸上自衛隊第2施設団副団長   H30.1.26           H30.1.26    H30.3.23    団長補佐      H30.3.23   H30.4.1   静岡市役所       地方公務         (特定任期付   無   有
                                             施設団副団長
                                                                                                                                     職員)
300401-310331.txt ---

認定されていた公務災害が撤回されるw。なんだこれわーw

いま全国でテンパってるNTTデータと日本電子計算の戸籍ロンダリングとかんぽの件でしょーかw。

国家犯罪に近い、組織的臓器狩り保険金殺人と臓器売買のマネロンw。あまりにもスケールがデカ杉ると国民は口チャックになってしまうとここそが状況証拠なのでしょーかw

日本全国の自治体データベースでシステム障害を偽装した証拠隠滅が進行ちうw

ガンガレ、NTTデータ

【九頭竜】日本電子計算の障害の動機が判明w。Jip-Baseな自治体をさがすと小判が見つかるのかーもw

静岡市職員自殺は公務災害 部下がパワハラ
2019/6/13 19:46 (JST) ©一般社団法人共同通信社
 2014年に当時50代の静岡市職員の男性が自殺したのは、部下によるパワハラが原因などとして、地方公務員災害補償基金静岡市支部が公務災害と認定したことが13日、分かった。遺族の代理人弁護士が記者会見して明らかにした。認定は3日付。
 支部の認定通知書などによると、男性は14年4月に部署を異動。慣れない職場での仕事を巡り、部下から繰り返し強い罵倒や叱責を受けた。上司や周囲は部下の言動に気付いていたが対応を取らず、男性は同12月24日、職場で自殺したという。
 通知書は、男性が日常的に長時間の残業をしていたとも指摘、自殺と公務の因果関係を認めた。

「平成26年(2014年)12月24日に職場で自殺をした」w

かんぽ不適切契約1万件 18日最終報告、経営責任焦点 12/15(日) 19:19配信時事通信
 かんぽ生命保険の不適切販売で、重要事項説明を怠るなどの法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が1万件前後に拡大していることが15日、分かった。持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命、日本郵便の3社は18日に最終報告を公表する。金融庁と総務省はこれらの報告も踏まえ、月内に行政処分を行う方針で、日本郵政の長門正貢社長ら経営トップの進退が焦点となる。
 長門社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日に記者会見する見通し。外部の弁護士らによる特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)も同日、原因や再発防止策について報告する。
 日本郵政グループは7月、不適切だった可能性のある契約が18万3000件(契約者数15万6000人)に上ることを公表。関係者によると、これまでに約12万人の契約者への聞き取りが終わり、法令・社内規定違反の疑いが残る契約は1万件前後に膨らんだ。ただ、聞き取りと並行して契約に関わった社員への調査も行っており、最終的に違反が確定できる契約はこのうちの一部にとどまる見通しという。
 9月末に公表された中間報告では、約6万人への聞き取り調査の結果が示され、法令・社内規定違反の疑いがある契約は計6327件だった。
 特別調査委は、郵政グループ内で顧客からの苦情などが情報共有できていなかったことや、過剰なノルマ(営業目標)が不適切販売の拡大を招いたと指摘する方向。取締役会が執行部を監督するコーポレートガバナンス(企業統治)が不十分だったとして抜本的な再発防止策を求める。 

かんぽ問題 立ち入り検査終え日本郵政などへ処分検討 金融庁 2019年12月14日 4時48分
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は9月から行ってきた会社への立ち入り検査を終え、かんぽ生命と日本郵便、日本郵政に対する行政処分を検討しています。総務省も行政処分を検討しています。
かんぽ生命の保険をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に、顧客が新たな保険に入れず無保険の状態になる不適切な保険の販売などが多数見つかり、ことし9月から金融庁が、かんぽ生命と、保険を販売している日本郵便に立ち入り検査を行ってきました。
関係者によりますと、検査は今週までに終わり、金融庁は、実力に見合わない高い営業目標が設定されノルマの達成が過度に重視される職場になっていたうえ、経営陣が現場の実態を把握せず、管理体制に問題があったと見ています。このため今月末にも、かんぽ生命、日本郵便、親会社の日本郵政に対する行政処分を行うことを検討しています。
処分の内容については、今後、日本郵政がまとめる内部調査の結果も踏まえ、業務改善命令か一部の業務の停止命令とするか慎重に判断することにしています。
また総務省もグループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令などの行政処分を検討しています。

東芝が意味深な狼煙を上げるw

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