弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

半径30キロ圏内(UPZ)の住民は避難すべきではない update8

交付金を減らされたくないから自治体は再稼働に賛成する。その後で、交付金を貰ったのだからと立地自治体に過酷事故対応をさせるのだな。

うーむ。これはいいアイデアかもしれませんな。

停止原発:交付金減額へ 自治体に再稼働圧力

毎日新聞 2015年08月11日 東京朝刊
 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律81%とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均約70%)に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。2016年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

 同省によると、九州電力が11日に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

 同交付金は、2カ年度前(16年度から1・5カ年度前)の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が11年度中に定期検査に入ったまま停止したため、13年度以降は各市町村とも、13カ月に1回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する81%の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

 同省の有識者委員会が昨年12月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで81%を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

 多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金14億9000万円など14年度の原発関連収入が歳入総額の4割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発1、2号機の廃炉の影響で16年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなし稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

 地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

交付金の減額が再稼働のトリガーだったのか。やっぱ立地自治体に避難経路は不要だな。過酷事故対応に参加させろ。

SPEEDIて塗り絵だろ。なので塗り絵してる間にフォールアウトが来るw
いやいやそんな話より前に自治体は交付金の減額が嫌だから再稼働するのだから、立地自治体の住民に避難する権利はない。過酷事故対応に率先して参加すべき。

原子力災害対策指針を改定 規制委、SPEEDI活用せず

 原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しないほか、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断するため、事故への備えが不十分と一部自治体から批判の声が出ている。

 東京電力福島第1原発事故で政府はSPEEDIの予測を公表せず批判を浴び、住民避難は30キロ圏を超える地域にも及んだが、事故の教訓から浮上した対策は現実的に困難などとして見送られる結果となった。 2015/04/22 12:14 【共同通信】

SPEEDIはともかく、「半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断する」 とは半径30キロ圏内の住人で足りない場合は圏外の住人も投入したいという意図だよな。 「大規模災害時に、国が緊急事態を宣言し、人権を制限できる仕組み」とも連携。

「大規模災害時に、国が緊急事態を宣言し、人権を制限できる仕組みになっています。」

いよいよ立地自治体の住民の人権を停止、過酷事故に参加させる枠組みがスタートですな。

なぜ大地震時に人権の停止が必要なのか?フクイチを見てればわかるだろ。過酷事故対応では1つのバルブを開くだけの作業でも被曝が致死量に達してしまう為、何千人もの作業員が必要になる。つまり半径30キロ圏内の住民が原発に駆けつけて対応するしかないのだ。

川内原発避難計画 出水市・鹿児島県が初の説明会 住民の疑問相次ぐ

(2014 04/25 08:20)
 九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の再稼働に向けた審査が進む中、鹿児島県と出水市は24日夜、原発事故時の避難計画に関する住民説明会を同市野田で開いた。住民からは計画の実効性を疑問視するなど厳しい指摘が相次いだ。
 県の避難説明会は初めて。会場の野田農村環境改善センターに住民約130人が出席した。
 野田地区は原発から半径30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)内にある。県の担当者は、医療対策や自治体との連携体制を定めた県原子力防災計画や避難指示の流れを紹介。市は、自治会ごとの避難先や避難ルートなどを盛り込んだ市の避難計画を説明した。
 質疑応答で複数の住民が「地震など大規模災害時は道路が使えなくなる。計画の避難ルートで大丈夫か」「避難先も避難対象地域になったらどうするのか」と質問。市の担当者が回答に窮する場面も見られた。
 福祉施設などの要介護者への対応、避難ルートの渋滞予測を問う声も聞かれた。説明会は当初1時間の予定を45分オーバーした。出水市は県と共催で、5月2日までに計4カ所で説明会を開く。
 避難説明会は、再稼働を判断する前に県主催で薩摩川内、いちき串木野両市で計3回程度開く住民説明会とは別。県は半径30キロ圏内の9市町に避難説明会を呼び掛けており、開催を協議している。

半径30キロ圏の住民は30分以内に原発に行って過酷事故対応に参加すべき。

地元の住民は三法のカネを十分に貰ってるはず。逃げるなんて許さない。30キロ圏の住民は川内の加圧器のブリードアンドフィードベントができるようになるべきだ。

これは新潟県も同じだ。避難するなんてとんでもない。BWR型なら30分以内に原発に駆けつけRCICやHPCIのブラックスタート手順に参加すべき。何か作業すると4人犠牲になる。決死隊が何十人も必要になるのだ。

今年も原発ゼロの夏を乗り越える。これは都会が消費してる電力が原発とは無関係なことを意味してる。立地自治体と電力会社の為だけの再稼動だ。ならば30分で駆けつけられる地元住民が過酷事故対応に参加するのは当たり前のこと。往生際が悪い。

判りやすいリストがあったー。このリストに載っている自治体の職員や会社員で30分以内に駆けつけることができる者には過酷事故対応に参加して貰う。

原発10キロ圏内のヨウ素剤を更新

原発10キロ圏内のヨウ素剤を更新 残りは7月下旬までに調達へ

 東京電力柏崎刈羽原発での事故に備えた安定ヨウ素剤の備蓄や更新を県が怠っていた問題で、県は25日午前、柏崎市と刈羽村に備蓄され、使用期限が切れていた14万錠を更新した。原発から10キロ圏内に備蓄する2万3千人分。

 県によると更新分は同日までに卸業者の在庫を購入した。使用期限はいずれも2016年3月。未調達分の132万6千錠のうち、50万錠は5月2日までの配備にめどが立った。残りの分は製造の関係から県に納品されるまでに3カ月はかかる見通し。

 柏崎市役所では25日午前10時ごろ、県医務薬事課の新井一仁参事らが8万錠を運び込んだ。新井参事は「二度と起きないように信頼回復に努めたい」と陳謝した。

 柏崎市の内山保明危機管理監は「8万錠が配備できて良かった。県の調査結果を待って今後の対応を考えたい。(24日に)県の危機管理監が来られたので、しっかりやってもらいたいと要請した」と話した。市では28日までに、小中学校などに配備してある安定ヨウ素剤を入れ替える。

 刈羽村では期限切れの4千錠分が更新された。刈羽村総務課の太田正純課長は「行政への信頼を失ってしまったことが大きい」と語った。県柏崎地域振興局健康福祉部(柏崎市)にも5万6千錠が届けられた。

 柏崎刈羽原発から30キロ圏内に26万人が暮らす長岡市の森民夫市長は25日午前の会見で「(安定ヨウ素剤は)市民の安全安心の要で、一番大事なのは一日も早く配備を完了させること。次に原因究明が必要だ」と述べた。

 安定ヨウ素剤は、甲状腺に放射性ヨウ素が蓄積されることによる内部被ばくの危険性を軽減するためのもの。セシウムなど他の物質に対しては効果がない。 【政治・行政】2014/04/25 12:07

半径10キロ圏に配布すべきものは防護服だ。それを着て10分以内に柏崎刈羽に来て貰う。なんせ7基も並んでいるのだ。それぞれ7基で過酷事故対応のたった1つの作業で4人×7基=28人が犠牲になる。たくさんの決死隊が必要なのだ。

三法のカネをつまんだ後に言うセリフではない。

知事と市長が過酷事故発生時の決死隊のリストのトップに名を連ねて30キロ圏の住民がそのリストに続く。 名付けて「カミカゼUPZ」を提案する。決死隊有志に記念品として「永遠のゼロ」も配布。

三法のカネを返却した自治体の決死隊義務を免除する仕掛けも作ってもいいだろう。

結局311の時住民には報道管制を敷いて何も知らせず、原発所員だけ2Fまでトンズラしてたのだ。原発立地自治体の住民は本気で過酷事故対応の決死隊を組織すべき。ヨウ素剤飲んでる場合ではない。 Fukushima50のエピソードを思い出すべき。

被ばく線量、引き上げ検討=原発緊急事態対応で―作業員意思確認も議論・規制委

時事通信 7月30日(水)12時8分配信

 原子力規制委員会は30日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、作業員らの被ばく線量上限値に関して現行の100ミリシーベルトから引き上げる必要があるか検討を始めることを決めた。田中俊一委員長が同日開かれた定例会合で提案し、了承された。
 東京電力福島第1原発事故では、作業員らの線量上限値が100ミリシーベルトのままでは対応できないとして、急きょ250ミリシーベルトまで引き上げられた。田中委員長は「国際的には500ミリシーベルトということもあり、検討してはどうかと思う」と述べた。
 国際原子力機関(IAEA)は「救命活動」や「壊滅的状況への発展を防止するための活動」に関して被ばく線量を500ミリシーベルト未満とする推奨値を示している。また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は、救命活動に関して線量制限を設けていない。
 被ばく線量は100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する確率が0.5%上昇し、線量が多いほどリスクが高まるとされている。
 田中委員長はまた、「被ばくする作業員の意思を確認する方法などを検討しておく必要がある」と述べた。今後、規制委で海外の事例などを参考に議論し、上限値を引き上げる場合は放射線審議会に諮問する。 

フクイチでは作業員はトンズラしてフクシマ50になった。立地自治体の住民に「被ばくする作業員の意思を確認する方法などを検討しておく必要がある」

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