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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

「三菱UFJモルガン・スタンレー証券が国債相場を不正操縦」証券取引等監視委員会が2億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告w update4

【Hagexの呪い】みずほ証券のシステム間障害はJP1の設定ミスが原因とかw。ありえねーw。りそな銀行、セブン銀行、新生銀行…ワンタイムパスワードw。シマンテック発行の証明書が何もかも無効になったのか?
またしても、アソーだわ。

ビジネス2018年7月13日 / 15:34 / 14時間前更新 三菱UFJMS、相場操縦で国債特別資格1カ月停止へ=政府筋
[東京 13日 ロイター] - 財務省は13日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に与えている国債入札時の特別資格を1カ月間停止する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。長期国債の先物取引で同社職員が不正に価格を操作したのに伴う措置で、非価格競争入札などへの参加を認めない。
停止対象となるのは国債の特別資格機関(プライマリー・ディーラー、PD)に通常の国債入札で応札義務を課す見返りに、有利な価格で国債を追加購入できる第1、第2非価格競争入札。
今回の措置で三菱モルガンはいずれの入札からも除外され、入札時の再購入が一時的に出来なくなる。非価格競争入札と併せて流動性供給も対象とし、今月18日から適用する方向だ。きょうにも発表する。
PDへの処分を巡っては、検査忌避で金融庁から業務停止命令を受けたUFJ銀行(当時)に対し、同行の特別資格を2004年10月から3カ月間停止した経緯がある。
三菱モルガンは内部管理体制の強化策などを近く打ち出す見通しで、PD資格そのものは返上しない。PDとしての応札・落札義務は今後も維持されるため、18年度の国債発行計画にも影響しない。
*内容を更新しました。
山口貴也

糖蜜が国債のプライマリディーラ資格をニチギンに返上して独自のビットコインを発行

国債相場操縦、30分で158億円取引 損失回復目的か 2018年6月29日20時34分

写真・図版 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の相場操縦
 証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券(東京都千代田区)の社員が昨年8月、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで、同社に課徴金約2億1800万円の納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。監視委によると、国債の先物取引の相場操縦で証券会社に勧告を出すのは初めてという。
三菱UFJモルガン、国債価格を不正操作か 監視委勧告
 発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。昨年8月25日午後6時半ごろから約30分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに見せかけで、約6千億円の買いや約2千億円の売りの注文を出し、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。注文により商品の価格が上下した後に売買して利ざやを稼ぎ、出した注文は数秒後に取り消していたという。
 監視委によると、社員はこの約30分間で実際には335億円分の国債の先物取引の売買を成立させ、少なくとも158万円の利益を得ていた。社員は業務上の損失を抱えていたといい、監視委はこれを回復しようと相場操縦をしたとみている。金融商品取引の自主規制団体からの情報提供があったという。金商法は、相場操縦をした社員の取引だけでなく、その会社が持つ同じ銘柄数で課徴金を計算する。
 長期国債は償還期間が10年で一般投資家にも人気だが、その先物取引は取引単位が1億円で、金融機関などプロの投資家向けとされる。日本取引所グループによると、昨年の1日平均の取引額は約5兆円で、価格の変動は実際の長期国債の利回りに影響するという。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は今年3月期の売上高が約2550億円の大手証券会社。従業員数は5243人で全国に62の本支店がある。取材に対し、不正に携わったとされる社員は取引業務から外したとし、「極めて遺憾で、大変重く受け止めている。市場の公正性、透明性を損なう行為で心よりおわびする」とコメントした。
     ◇
 〈国債先物取引〉 現時点であらかじめ決めた値段で、将来のある時期に国債の受け渡しをすることを約束する取引で、デリバティブ(金融派生商品)取引の一つ。主に大手銀行や証券などが取引する。現物取引での価格下落リスクの回避や、現在と将来の価格差などで利益を得るために使われる。取引は大阪取引所で行われる。
みずほ証券がJP1の設定ミスで障害を起こして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では国債相場を不正操縦w
あ、オレ。911のときにみずほコーポレート証券の国債のクオート・システムのコード書いてたわw。

「大手証券が国債相場を不正操縦」監視委員会が勧告 2018年6月29日 15時20分
証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、去年、日本国債の先物取引の価格を不正に操作したとして、証券取引等監視委員会が2億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したことが関係者への取材でわかりました。実際の金利にも影響を与える国債の先物取引をめぐって証券会社が勧告の対象となるのは異例です。
勧告の対象になったのは、東京 千代田区にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。
関係者によりますと、この証券会社は、去年、日本の長期国債の先物取引市場で実際には売買する意思がないのに大量の注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で価格を不正に操作していたということです。
会社は不正な価格操作によって多額の利益を得ていたということで、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反する相場操縦に当たるとして、2億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
日本取引所グループによりますと、日本の長期国債の先物取引の取引金額は去年1年間で1200兆円余りに上り、その価格の動向は実際の長期国債の金利にも影響を与えるということです。
国債の先物取引をめぐる相場操縦について、監視委員会は4年前、シンガポールの投資家に30万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告したケースがありますが、証券会社が勧告の対象になるのは異例だということです。

あぁ。プライマリーディーラーの資格返上かぁw。
糖蜜が国債のプライマリディーラ資格をニチギンに返上して独自のビットコインを発行

2018.6.25 21:20
【株主総会】富士通、NECの総会、成長戦略に疑問 業績低迷に厳しい声
 平成31年3月期にそろって減収減益を見込む富士通とNECが25日、それぞれ横浜市と東京都内で株主総会を開いた。出席した株主からは、低迷する業績や株価の回復時期を問いただす厳しい声が相次ぎ、経営陣が釈明に追われた。
 「1年前に800円台だった株価が足元で600円台だ。決算発表のたびに値を下げている」
 質問に立った富士通株主の指摘に、田中達也社長は「通信会社のネットワーク投資が縮小し、十分に売上高を伸ばせなかった」と30年3月期の減収要因を説明し、頭を下げた。減収の一方で、保有株や携帯電話端末事業を売却し増益を確保した。
 田中氏は、収益力強化策として「顧客の事業部門に深く入り込み、専門性が高いITサービス提案を進めたい」と強調した。
 NECの株主からは、目標未達のため1年前倒しで今年改定した中期経営計画の説明を求める声が上がった。新野隆社長は「セキュリティー分野が期待通りに成長しなかった」と釈明。外部からの幹部登用など「脱自前主義」や、M&A(企業の合併・買収)による販路拡大方針を示して理解を求めた。
富士通「通信会社のネットワーク投資が縮小し、十分に売上高を伸ばせなかった」w
NEC「セキュリティー分野が期待通りに成長しなかった」w
富士通とNECは通信とセキュリティから追い出されたなw。

NEC、秋に希望退職募る…会長ら報酬自主返上 2018年06月29日 20時20分
 NECは29日、10月下旬から11月上旬にかけて希望退職を募ると発表した。1月に公表した国内従業員3000人削減の一環だ。経営責任を取り、遠藤信博会長と新野隆社長が役員報酬の20%を6か月間、他の執行役員46人は10%を6か月間、自主返上する。
 今回の希望退職は総務など間接部門と通信機器事業の従業員が対象で、募集人数は定めない。通常の退職金に加え、月収の最大34か月分にあたる「特別転進支援加算金」を支給する。

富士通の半導体工場を買収=台湾UMC、576億円で
 【台北時事】台湾のファウンドリー(半導体受託製造)大手、UMC(聯華電子)は29日、富士通グループの半導体生産部門である三重富士通セミコンダクター(MIFS、横浜市)の株式84.1%を取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は約576億円。(2018/06/29-21:18)

残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決 2018年6月29日 07時08分
 安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案は二十八日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。国民民主、立憲民主、共産などの野党は反対した。参院議院運営委員会は理事会で、働き方法案を採決する本会議を二十九日午前に開く日程を決定。本会議で可決、成立する方向となった。 
 法案採決前の討論で、与党は「成立すれば柔軟な働き方が可能となる」と主張。野党は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について「長時間労働を拡大し過労死を促進する」(共産の倉林明子氏)として削除すべきだと訴えた。
 国民の浜口誠氏は「経営者のニーズが最優先され、労働者不在の議論だった」と指摘し、立民の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」と述べた。
 厚労委の採決に先立ち、立民、共産などの野党は島村大委員長(自民)の解任決議案を提出。参院議院運営委員会は決議案を本会議で取り扱わないと決めた。
 国民は与党などと高プロをはじめ各制度の詳細に関し労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で慎重な議論を求める付帯決議を共同提出した。与党、国民、立民などの賛成多数で可決された。

◆年収・業種は省令で 法改正せず変更可
 働き方関連法案の審議で浮かんだ懸念は、条文に明記せず省令で定める事項が計六十二項目に上る点だ。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の年収要件や対象業務の詳細も省令で規定することになっており、法改正を経ずに、なし崩しに適用範囲が拡大しかねない。
 政府は高プロの対象者について、高い専門性を持ち経営者との交渉力がある人に限定したと強調。年収の想定は千七十五万円以上と説明するが、法案には「年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準」と書いてあるだけ。具体的には法成立後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論し、省令で決める。
 「相当程度」を低く見積もることは可能だし、一般労働者の平均年収が下がれば高プロの年収要件も引き下げられる恐れがある。
 対象業種も同様だ。政府は(1)金融商品の開発業務(2)金融ディーラー(3)アナリスト(4)コンサルタント(5)研究開発職-を例示するが、具体的には労政審で決める。労政審で経営側の委員が対象拡大を求め、広がることもあり得る。
 さらに、法案は、高プロを適用された人が出退勤時間や仕事の進め方を自由に決められる裁量について、何も書いていない。これも省令で定める事項だ。
 高プロと同様に長時間労働の懸念が指摘される裁量労働制さえ、労働基準法で「業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる」と明記している。高プロで働く人に十分な裁量が認められる保証はない。
 省令任せの実態に、参院厚労委の審議では野党側から「白紙委任だ」(共産党の倉林明子氏)との批判が上がった。 (木谷孝洋)
(東京新聞)

「政府は(1)金融商品の開発業務(2)金融ディーラー(3)アナリスト(4)コンサルタント(5)研究開発職-を例示するが、具体的には労政審で決める。労政審で経営側の委員が対象拡大を求め、広がることもあり得る。」

ターゲットはラザラスか?w

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