弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

佐川宣寿(のぶひさ)のディープな3月27日。翌日、金正恩が北京を非公式訪問。半島の非核化を訴える。北朝鮮のフィクション(ディープステイト)が崩壊。日本は蚊帳の外に置かれてしまった。森友スピン劇団を総動員。 update15

【ノンキャリのディープステイトw】国有地売却は地元採用のノンキャリの仕事 @gogoichiro

文書改ざん 財務省 佐川氏ら20人前後を処分へ 6月2日 6時03分
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを、事実上指示し、停職の懲戒処分にあたると判断して退職金を減額する方針です。また、改ざんが行われた当時の事務次官や官房長の監督責任も問い、20人前後を処分する方向で調整を進めています。
財務省は300か所以上に上る決裁文書の改ざんが、なぜ行われたのかを明らかにする内部調査で、職員の証言などをもとに佐川宣寿前理財局長が、改ざんを事実上、指示していたと認定しました。
このため、佐川前局長は「停職」の懲戒処分に相当すると判断して、退職金を減額する方針です。
「停職」は、「免職」に次ぐ重い懲戒処分に当たります。佐川氏は、ことし3月、国税庁長官を辞任した際、すでに3か月間、減給20%の懲戒処分が決まっていて、今回の処分が加わることで退職金がさらに減額されることになります。
また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに深く関わっていたとして、停職の懲戒処分にする方針です。
財務省は、文書の改ざんは、本省の理財局と近畿財務局の間で行われ、ほかの部署は関与していなかったと判断しています。
ただ、監督責任を明確にするため、改ざんが行われた去年2月の事務方トップの元事務次官や文書管理の責任者だった当時の官房長の責任も問う方針で、処分の対象は20人前後にのぼる見通しです。
財務省は、週明けの4日に、職員の処分とともに内部調査の結果を公表し、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などを改ざんで削除したのは「佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだった」と説明する方針です。
しかし、なぜ、佐川氏が決裁文書の内容と異なる答弁を続けたのかは明らかになっておらず、財務省がその理由まで踏み込んで明らかにできるかが問われます。
「しかし、なぜ、佐川氏が決裁文書の内容と異なる答弁を続けたのかは明らかになっておらず」w
それは改ざんの復元を試みていたかーらw。

佐川氏供述 答弁整合性つかない 06月01日 09時10分
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で5月31日、不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したといわれてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。
財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する14の文書で行われ、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる部分や安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前が記された部分などが300か所以上削除されていましたが、大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川前理財局長について嫌疑不十分で不起訴にしました。
財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが、特捜部のこれまでの調べに対し、佐川氏が「去年2月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。
そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が改ざんを指示したといわれてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。
このため特捜部は佐川氏の指示で改ざんが行われたと認定したものとみられますが、文書をうその内容に変えたとまではいえないと判断し不起訴にしました。
森友学園をめぐる一連の問題について特捜部は告発を受理した佐川氏ら38人全員を不起訴にしましたが、告発した市民団体などは処分を不服として近く、検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
「去年2月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」
佐川宣寿理財局長がワナにハマった瞬間w。

佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部 5月31日 0時31分
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らについて、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。また特捜部は国有地売却をめぐって、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。
財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する14の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが300か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。
この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。
また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から8億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。
特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。
また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも1年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。
告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。

ゲラゲラ。

公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 毎日新聞2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、藤井達也撮影
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま
 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
 国有地で小学校開設を計画していた学園は2015年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約8億円を引いた1億3400万円で購入。支払いも10年間の分割が認められた。昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
 決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。
 財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】

独自:“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール 2018年3月29日 11:38
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。
文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。
関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。
その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。
改ざんの経緯について佐川氏は、27日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。
メールをでっちあげて、自白させる。佐川氏ひとりに責任を取らせるストーリー。遠隔操作事件の片山祐輔みたいな。 でも、そのメール、仮説どおりなら改ざんを元に戻せという指示だったのかもw。
PC遠隔操作事件のメチャクチャ逮捕タイムライン

【文科系のディープステイトw】大阪地検のデジタルフォレンジック(Digital Forensic)w

財務省 改ざん途中文書、検査院に提出か 国会開示と相違 毎日新聞2018年3月28日 23時21分(最終更新 3月28日 23時21分)
 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第3局長は28日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が12日に開示した文書にない記述があったという。
 財務省の富山一成理財局次長は28日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進めるとした。
 検査院によると、この文書は、財務省が2016年6月に森友学園と国有地の売却契約を結ぶに当たっての「売払決議書」。検査院に昨年4月下旬、提出された文書の「経緯」の項目に「平成28年3月11日 学校法人森友学園より新たな地下埋設物が発見された旨、連絡」と記されていたが、同省が開示した改ざん前と後の文書のいずれにもこの記載はなかった。
 富山氏は「1回で書き換えを終えたとは思えないものもある。会計検査院に出したものに入っていた情報を、最終的な書き換えで削除したと認識している」と説明した。
 いずれも立憲民主党の篠原豪氏への答弁。(共同)
つまり、財務省とは無関係に改ざんが進行していたとも取れるわけでw
おい、おまいら文管をよく調べろ。
佐川証人喚問の後の今でも自殺したはずの職員のIDで公文書の改ざんが進行ちうと思われw。

首相 “審議妨げた” 公文書管理法含め制度見直し検討 3月28日 15時31分
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改ざんされた文書を国会に提出して審議を妨げたという認識を示したうえで、事実関係の解明を踏まえて公文書管理法も含めた制度などの見直しを検討する考えを示しました。
この中で「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は、改ざんされた文書を国会に提出し、国政調査権を妨害したという認識があるかと問われ、「結果として審議を妨げることになったということについてはそのとおりだ」と述べました。
また、横畠内閣法制局長官は「結果として国会審議に寄与できなかったのは、責任がないとは言えない。ただ憲法違反かどうかは書き換えの経緯の確定が必要だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は今回の問題を受け内閣総辞職すべきだと繰り返し追及され、「総辞職は考えていない。去年の衆議院選挙で政権に国民の負託を得たので、公約をしっかり実行して責任を果たしていく」と述べたほか、「衆議院の解散・総選挙も考えていない」と述べました。
さらに、公文書管理法の見直しも含めて検討するよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「事実関係の調査・解明を踏まえてさらに問題点を洗い出したうえで、制度・ルール・システムなど必要な見直しを検討していく」と述べました。
一方、委員会では金子委員長が「予算委員会は新年度予算案の審査が終了したら終わりではない。特に決裁文書の書き換えの問題では、必要に応じて委員会を開会するのは当然だ。主体的かつ継続的に真相解明に当たれるよう努めていく」と述べました。
「事実関係の調査・解明を踏まえてさらに問題点を洗い出したうえで、制度・ルール・システムなど必要な見直しを検討していく」

昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定 マルタ=河原田慎一2018年3月28日09時24分
 学校法人・森友学園への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館1等書記官が27日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。
 谷氏は2015年秋、取引についての交渉経過を財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「(籠池前理事長が)夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。
 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「(国会に)出るかどうかは自分で決められることではない」と語った。(マルタ=河原田慎一)

このニュースと同時に報道されたのがこれ。

「金正恩が非公式訪問で習近平と北京で会談。」
「北京訪問で金正恩は、もし米と韓国が善意に応えるのなら非核化の準備はできてると発言。」
金正恩「先々代のキム・イルソンと先代の金正日の意思に従って、半島の非核化では我々は一貫した立場を取っている。」
「もし韓国と米が我々の努力に善意に対応し、和平実現に積極的に同期的な観測を行うことで平和と安定の雰囲気を作るなら朝鮮半島の非核化問題は解決できる。」

森友は北朝鮮フィクション崩壊を欺くためのスピンだw。なので官邸、財務省、検察、警察の劇団を総動員してる。
この↓タイムラインは忘れられなくなるかも。
【ディープステイト崩壊】金正男殺害のVXの5倍から8倍の旧ソ連の 「ノヴィチョク」で元露スパイ父娘が英で殺害される

HEROなヤメ検

2018.3.28 06:55 【佐川氏証人喚問】佐川氏が相談していた補佐人は特捜部OBの「ヤメ検」
答弁の際には、補佐人の熊田彰英弁護士(右)に助言を求める場面も(酒巻俊介撮影)
 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で、佐川氏の後ろに座り、時折相談に乗っていたのは、補佐人を務めた熊田彰英(あきひで)弁護士。検事から転身した、いわゆる「ヤメ検」弁護士だ。
 京都大法学部を卒業後の平成10年に検事に任官し、全国各地で勤務。東京地検特捜部にも在籍していたほか、韓国の日本大使館で1等書記官を務めた。
 26年に弁護士登録して以降は、小渕優子元経済産業相の事務所の政治資金規正法違反事件などを担当した。企業コンプライアンスや経済犯罪などを得意分野としており、テレビの刑事ドラマで法律監修を手掛けることもある。
ヤメ検が答弁をサポートw。検察と警察(阿波拓洋/あわたくよう)と財務省かぁ。

「1998年に検事に任官。法務省刑事局や在韓大使館、東京地検特捜部などに勤務したエリートで、検事ドラマ『HERO』のリーガルアドバイザーもしていました」(司法関係者)w
こんなとこで馬暁紅につながるとは思わなんだわw。
馬暁紅(Ma Xiaohong)の遼寧省丹東の会社を米中が摘発。遼寧省丹東では2015年9月30日中国が公安調査庁のスパイを拘束。張成沢で文科省の北朝鮮部隊とつながり、キムタクのHeroともカブるw

佐川氏「誰のために仕事してんだ」 部下を叱った過去も 2018年3月27日22時36分
写真・図版 衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿・前国税庁長官(中央)=27日午後4時15分、小玉重隆撮影
 佐川氏の証人喚問を、かつての同僚たちはどう見たのか。
 「(決裁文書で)総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。財務省のある中堅幹部は驚いた。理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。
 佐川氏は東大経済学部を出て、1982年4月に大蔵省(現・財務省)に入った。福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。
 福島県いわき市出身で、2012年2月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は「民主党でも自民党でも、政権の指示には極めて忠実だった」と振り返る。
 大阪国税局長当時を知る同局職員によると、説明や資料が不十分だと幹部でも「出てけ」と突き放すが、萎縮せず「現場の意見」を進言するノンキャリア職員は重用。「ごまかしがきかず、良くも悪くも緊張感があった」。いい加減な仕事をした部下に「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱る姿を覚えている職員もいる。
 証人喚問をテレビで見た同局職…

公明 山口代表「責任認めた発言は極めて重い」 3月27日 18時28分
公明党の山口代表は記者団に対し、「決裁文書の書き換えが理財局の中で行われ、当時の理財局長だった自分自身に責任があるとはっきり認めた。これは証人という形での発言として、極めて重いものだ。一方で、誰がどういう理由で行ったのかは、証言を控えて触れなかったのは極めて残念な対応だった。今後も国会としてあらゆる場で、実態の解明に努力しなければならない」と述べました。
そのうえで山口氏は、野党側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「改ざんに関係があったという事実は、今のところ出てきていないので、もっときちんとした前提がなければ難しいだろう」と述べました。
当時の理財局長としての責任を認めたのであって、なぜ公文書が改ざんされてしまったのかについては疑問だらけになってしまった。

竹内議員は「この行動につきまして、どのように感じていますか」と佐川氏に問うた。佐川氏は9日にニュースで知り、「大変残念でございまして、心よりご冥福を祈りたいという風に思っております」と話すと、「ただ」と付け加えた。
「ただ、亡くなられた方の遺書の話は、亡くなられた経緯等々は一切承知しておりませんので、その点につきまして、何か申し述べることはできない。何か申し上げられないということでございますので、ご理解賜りたいという風に思います」
その後、竹内議員は「本当に申し訳ない、の一言くらいないんですか」と問い詰めた。佐川氏は、事実関係を把握していないとして「仮に」担当職員で書き換えにつながったのであれば「それは本当に申し訳ないことだと思います」と頭を下げた。
1月29日に自殺した青木隆財務省理財局国有財産業務課係長について誰も質問しないのはなぜなんだ?どうせ野党もグルなんだろw
そのヒントは正確な肩書にあるのかも。青木隆理財局国有財産業務課債権管理係長w
青木隆財務省理財局国有財産業務課係長の1月29日。財務省が仮想通貨NEMでマネロンしてたら580億円分がコインチェックから強奪され担当官が「自殺なのに不慮の死」。2月某日に理財局女性職員も「自殺未遂」

改ざんは誰が?なぜ? 佐川氏どこまで語った 3月27日 18時05分
証人喚問では、財務省の決裁文書の改ざんを「誰が」、「なぜ」行ったのかなどが焦点となりました。

改ざんは誰が?
財務省は、改ざんを認めた直後から、「理財局の一部の職員によって行われた」としていて、その後、職員への聴き取り調査などを根拠に、「佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」と説明しています。
これについて、佐川氏は、みずからが大阪地検の捜査対象になっていて、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんをいつ・どのように認識したのかや、改ざんを指示したのかどうかは証言しませんでした。
一方で、佐川氏は、改ざんには、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに、麻生副総理兼財務大臣らの指示はなく、財務省の理財局内で行われたと説明しました。

改ざんはなぜ?
また、改ざんが「なぜ」行われたのかについて、財務省は、当時の佐川理財局長が主として行った国会答弁との整合性をとるためだったという見方を示しています。
これに対し、佐川氏は、詳しい答弁を控えましたが、去年2月に安倍総理大臣が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていない上、安倍総理大臣の答弁を受けて、財務省内や総理大臣官邸との間で対応の協議は行っていないと証言しました。

政治家の関与や影響は
さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかをめぐっても、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
このように、佐川氏は、決裁文書の改ざんや国有地売却への政治家らの関与や影響を明確に否定する一方、改ざんの経緯やみずからの関与などについては、刑事訴追を受けるおそれがあるなどとして、繰り返し、答弁を拒否する形となりました。

“虚偽答弁ではない”
このほか、27日の証人喚問で、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉も一貫して否定したことについて、「正しかったと認識している」と述べる一方、学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁したことについては、「丁寧さを欠いていたのは間違いない」と陳謝したものの、虚偽答弁ではないという認識を示しました。
もはや、この状況こそが答えになっている。アソーも財務省も気付いてる。

たぶん自殺した職員2人と自殺未遂した職員も被害者だ。自殺するのではなく、起きた事実を冷静に報告すればよかったのだけどストレスに耐えられなかったのだろう。

麻生財務相 無言で財務省出る 3月27日 17時42分
麻生副総理兼財務大臣は午後5時半ごろ財務省を出る際、記者団から「佐川前局長の証人喚問で国民の疑問に答えられたと思いますか」などと問いかけられましたが、何も答えず、退庁しました。
シンギュラリティ・アソーが何か気付いたw。こわいわー。

佐川氏のハトが豆鉄砲くらったような表情を見てれば何か起きたのか誰の目にも明らかだろう。

たぶん理財局は犯人が「何者」なのかわかったはず。国会と国民に対しては佐川氏ひとりに責任を取らせたかたちにして、裏では財務省なりの報復がはじまるだろう。こわいわー。

自民 石破元幹事長「一体何だったんだろう」 3月27日 17時14分
自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。
そのうえで、石破氏は、野党側が、昭恵氏らの証人喚問を求めていることについて、「どういう場で行うかは別として、野党側から、そういう風に言われている人から、発言があるほうが望ましいのは確かだ」と述べました。
そのとーりw。で、その少ない情報とこの状況から何を推察するか?

佐川氏「森友学園問題を今井秘書官と話したことない」 3月27日 11時38分
証人喚問で、佐川前理財局長は総理大臣秘書官の今井氏と森友学園の問題について話をしたことがないか問われたのに対し、「官邸との関係では、理財局の課長クラスの職員が答弁の調整をしていた。私自身の国会答弁について、今井氏と話をしたことはない」と述べました。また、国会答弁以外でも森友学園の問題について今井氏と話をしたことはないか問われましたが、「したことはない」と否定しました。
野党側は文書の書き換えについて「佐川氏のみに責任を負わせて、『政治は一切、責任を取らない』という態度が見られる。総理大臣に関係する国会答弁は、必ず総理大臣官邸に相談している」としたうえで、「特に、今井総理大臣秘書官は総理大臣官邸の司令塔としてもっとも情報を知りうる立場にあった」などとして、真相を究明するため今井氏の証人喚問を求めていく方針を確認していました。

【佐川氏証人喚問】財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」
2018/03/27 21:13
2018年3月27日 17時1分 日テレNEWS24 news.livedoor.com
森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で27日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。
麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。
麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。
証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。
一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。
財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」
財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」
また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。
財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠(ねずみ)一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」
財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は100点ってことじゃないですか」
財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」
財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。
財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」
財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」
佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。

佐川氏証人喚問 専門家はこう見た 3月27日 18時29分
元検事の弁護士と公文書管理に詳しい大学教授に聞きました。
「大阪地検特捜部 方針を決める段階に」
佐川前理財局長の証人喚問について元検事の落合洋司弁護士は「文書の改ざんについては刑事訴追のおそれを理由に『答えられない』を連発する一方、総理や総理夫人、官邸や総理秘書官の関与については明確に否定し、その落差が非常に激しいという印象を受けた。政治家の関与がないのなら、なぜ文書の改ざんという重大な行為が起きたのか、疑問がさらに拡大した印象がある」と指摘しました。
そのうえで「証人喚問は真相解明の一つの手段ではあるが、限界があると感じた国民が多いと思う。全容解明が期待されている大阪地検特捜部は、きょうの証人喚問を踏まえた上で、文書改ざんの刑事責任を問えるかどうか慎重に検討し、本格的な捜査に踏み込んでいくのか、方針を決める段階に来ていると思う」と話しています。
「他省庁でも起こらないよう法改正も」
公文書管理や行政法に詳しい東洋大学法学部の早川和宏教授は、「公文書の改ざんという事態がなぜ起こり、どのような経緯だったのか明らかにする発言をして欲しかった。しかし、きょうの証人喚問では何も明らかにならず、今後、どのように解明されていくのか、その糸口すら見当たらなかった」と話しています。
そのうえで「揺らいだ行政への信頼を立て直すための努力が、強く求められ、国会で今後、強力な調査が進められる必要がある」と指摘しています。
また、公文書の管理について「公文書管理法は規律の縛りがゆるいものなので今回の事態を招いたとも言える。同じような問題が他の省庁でも起こらないようにするために法改正も含めて検討するべきだ」と話しています。
「同じような問題が他の省庁でも起こらないようにするために法改正も含めて検討するべきだ」w
すでに起きてるんじゃね?

松井一郎大阪府知事w

アッキーの勝利w

すべるマット今井

そりゃぁ誰が見ても出来レースなんだろーけど、真相が表面化すると国家が崩壊してしまうだろう。 なので似て非なるフィクションの世界で罰を与えるというフィクションw。

特集ワイド 森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く 毎日新聞2018年3月19日 東京夕刊
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん(falsifying)」の文字も。=2018年3月16日撮影
 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」--。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

「書き換え」のはずない
英タイムズ紙ロイド・パリーさん=2018年3月14日、藤原章生撮影
 「改ざん」は英語の動詞では「falsify」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え(alter)ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した12日の第一報からこの言葉を使った。
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のdoctor(不正に変える)を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。
 改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。
 一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。

「日本特殊論」復活の恐れ
英フィナンシャル・タイムズ紙ハーディングさん=2018年3月14日午前11時47分、藤原章生撮影
 事件から受けた印象はいろいろだ。FTのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、1990年代からのルール改正などでじわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」
 プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫?』となる。この先、信用できるのかと」。
明治学院大学のプロンコさん=2017年12月19日午後5時10分、藤原章生撮影
 フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」
 自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、2003年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。
 「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。
 ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。
国税庁長官を辞任、財務省内で記者団の取材に応じ、質問に答える佐川宣寿氏(中央)=財務省で2018年(平成30年)3月9日、手塚耕一郎撮影

「官僚がウソ」の方が衝撃
仏フィガロ紙の特派員、レジス・アルノーさん=東京都新宿区で2018年3月15日、小林祥晃撮影
 そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「22年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」
 改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。
 「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とFTのハーディングさん。
 タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも90年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」
 アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。
表面的に起きていることから日本を理解するのは難しい。たぶん不可能だ。つか、この矛盾だらけの公文書改ざんの状況を真に受けてるのなら、インテリジェンスが疑われるのは外国人記者のほうだろw。

投稿されたコメント:

コメント
コメントは無効になっています。