弁財天
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
→【GSOMIA切断】独島防衛訓練にイージス艦を初投入して何を検証したのか?w(2019年8月25日)
→GSOMIAが破棄される。韓国外相「日本との信頼問題で協定破棄決定、韓米同盟とは別」w(2019年8月22日)
→飯塚幸三が「リクルート事件」のときに筑波にCrayのスパコンを入れたw(1988年12月1日)
リクナビ運営元に「Pマーク」取り消し措置 “内定辞退予測”を問題視https://t.co/cLw45jsCun
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) November 14, 2019
【朝鮮日報】米大使館側は困惑「非公開会合、言及しない」…ハリス大使、きょう予定の外部講演行事を突然キャンセル https://t.co/TKXIWQtPgV
— 2NN 東アジアニュース速報+ (@2NN_news4plus) August 29, 2019
記事入力 : 2019/08/29 10:00 米大使館側は困惑「非公開会合、言及しない」…ハリス大使、きょう予定の外部講演行事を突然キャンセル
駐韓米国大使館は28日、ハリス大使が韓国外交部(省に相当)に呼ばれ、異例とも言える抗議を受けたことに戸惑いを隠せない様子だったという。米国大使館はこの日、問題の面会について「非公開の内容に関する言及は差し控える」と原則を述べるにとどめた。しかし大使館内部では、韓国政府が米国に「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄や独島訓練を批判するな」と警告した背景の把握に全力を挙げているようだ。
対米外交消息筋は「最近まで米国大使館は本国からGSOMIA破棄に関する非常に批判的な世論について伝えられていたが、これと関連して韓国政府から『そんな話はするな』という警告を受けたのだから、戸惑うのも当然だろう」との考えを示した。
米国のハリス駐韓大使は外交部に呼ばれた直後、29日に予定されていた在郷軍人会主催の講演を突然キャンセルした。在郷軍人会は「最近になって大きく変動している安全保障問題についてハリス大使に講演してもらう予定だったが、取りあえず延期することにした」とコメントした。しかしハリス大使は韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官との面会後、不快感のため講演をキャンセルしたとの見方もある。
韓半島周辺4大国の大使を歴任したある外交官OBは「私がハリス大使だったとしても、『批判するな』という警告を受けてから講演を行うのは難しいだろう」「軍人出身の直球スタイルでもあるハリス大使の性格から考えると、今回のような外交面での衝突が今後の韓米関係に良い影響をもたらすとは考えられない」などと指摘した。また別の外交官幹部OBは「ハリス大使が趙次官との面会で聞かされた内容を本国にどう報告するか気になるところだ」と気掛かりな様子だった。
金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
鶴田浩二w
NEW: リクルートHD:3800億円規模の株式売り出し、3メガなど保有分 https://t.co/aTJp4vfgU6 pic.twitter.com/yR1blHU73f
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) August 28, 2019
リクルートHD:3800億円規模の株式売り出し、3メガなど保有分 堀江政嗣「みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などに加え、三井物産、エヌ・ティ・ティ・データ、大王製紙など9社。」w
2019年8月28日 15:16 JST 更新日時 2019年8月28日 16:14 JST
800億円、3000万株を上限とする自社株買いも実施へ
複数株主の売却意向を受けて機会を設定、9月18-20日に受け渡し
リクルートホールディングス(HD)は28日、国内外で合計約1億1675万株を売り出すと発表した。売り出し価格は未定としているが、同日の同社株終値で試算すると約3870億円となる。同時に800億円、3000万株を上限に自社株を取得する計画も発表した。
リクルートHDの発表資料によると、国内市場への売り出し人はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などに加え、三井物産、エヌ・ティ・ティ・データ、大王製紙など9社。海外市場向けでは、同3行のほか凸版印刷、大日本印刷など計8社。引受人はモルガン・スタンレーなど6社としている。
The Recruit Holdings Headquarters
リクルート本社前Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
このほか、需要動向に応じ、野村証券が約475万株を上限にオーバーアロットメントとして国内向けに売り出す。
売り出しの理由についてリクルートHDは「複数の株主が⻑期的に保有している当社普通株式を売却したい旨の意向を確認」したと指摘。株主が市場で売却する可能性が同社株の適切な価格形成に与える影響が懸念されていることを認識しているとした上で、こうした懸念に対応するため、円滑な株式売却の機会を設定したとしている。
株式の受け渡しの時期は売出価格決定から5営業日後で9月18日から20日までのいずれかの日になるとしている。
(詳細を追加して更新します.)
なんだこれ。GALILEOか?w。ラザラスなリクルートがまたしても解体されてるw
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し企業に提供していた問題。
— NHKニュース (@nhk_news) August 26, 2019
運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。https://t.co/Z3i6l9GPXV pic.twitter.com/nft9XyIb7N
わし「なんかACのCM多くない?」
— みみのすけ/ミソG時々お婆さん (@mimihamuyama) August 26, 2019
旦那「ACが多いってことは、どこかのスポンサーがCM流せなくなってるんだよ。そんなニュースあっt…あ、リクルート」
わし「あぁ…リクナビ…」
「リクナビ」に組織見直し勧告 - 政府の情報保護委が初めてhttps://t.co/tYBQHkhQPb
— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 26, 2019
「リクナビ」を運営する会社が学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は情報の管理が不適切だったなどとして、運営会社に対し是正を求める勧告と指導を行った。個人情報保護委員会が勧告を行うのは、今回が初めて。https://t.co/8t5qzYloV0
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) August 26, 2019
「リクナビ」に組織見直し勧告 https://t.co/SglAyOG8Nd pic.twitter.com/rysGSnYqrP
— テレ東NEWS (@tx_news) August 26, 2019
産経→リクナビ問題、20社超が自主的に購入を公表 リクルートの対応「危機意識足りず」
リクナビ問題、20社超が自主的に購入を公表 リクルートの対応「危機意識足りず」 8/25(日) 18:04配信 産経新聞
リクナビのデータを購入した主な企業とその理由や対応
就職情報サイト「リクナビ」が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車やりそなホールディングス(HD)といった20社超が、25日までに購入していたことを明らかにした。「就活のプラットフォーム」となっている同サイトを運営するリクルートキャリア(東京)が、個人情報の扱いをおろそかにしたうえ、再発防止策も示さず、問題は長期化。企業による「データ利活用」の歩みを鈍らせる可能性もある。
問題となったデータは、学生のサイト閲覧履歴などを基に、内定を辞退する確率を5段階で算出するもの。採用担当者が苦労して選考して内定者を決めたのに、辞退者がでれば採用計画が狂うという“悩み”の解消につなげることができる。特に人手不足で、学生の売り手市場にある中、企業の需要は大きい。
だが、リクルートキャリアは、サービス提供で学生本人の同意を一部で得ていなかった。問題の表面化を受け、8月5日にサービス停止を発表。38社が購入したことは明らかにしたが顧客である購入会社の社名は非開示としたままだ。
このため、購入企業が自主的に購入事実を公表する異例の事態となっている。
公表した各社はいずれも採用の合否判定にはこのデータを活用はしていない、としている。りそなHDが「内定を辞退しそうな学生にこまめに連絡するなどフォローに活用」していたように、合否判定後の内定辞退者を減らすため使用したと説明する。
しかし、「自分の知らないところで自身の個人情報が扱われていた」ことを苦痛に感じる学生も多い。ある企業の担当者は「同意を得たデータだという前提で購入しており、裏切られた思いだ」と不満をもらす。
また、京セラの広報担当者は「今後、今回の問題を内定者に説明する機会を設けることを検討したい」と語るなど、各社とも学生からの不信感がこれ以上大きくならないよう懸命だ。
一方、リクルート側の対応は不十分だ。リクルートキャリアは、会見などを開かず詳細も示さないまま。さらにリクルートキャリアや同社をグループに抱えるリクルートHDが、自らも同データを購入していたことが明らかになったのは、問題発覚から約2週間過ぎて、すでに十数社が公表した後だった。
産経新聞の取材にリクルートキャリアの広報担当者は「サイト上に複数あるプライバシーポリシーの一部で、今回のサービスに関する言及がなく、学生の同意取得が不十分だった」と説明。登録会員80万人を対象に、小林大(だい)三(ぞう)社長名で謝罪メールを送り、同意がないままデータを企業に提示されたかどうか調べられる特設サイトを通知した。
ただ、再発防止に対する具体策は示さない。リクルートHDの担当者は「一定規模までの事業の戦略は中間持ち株会社と事業会社に権限があり、HDに起案するものではない」とのスタンス。就活以外にも転職、美容、結婚情報などさまざまな個人情報を扱うグループで起きた問題として、重要性を認識していないような対応だ。
ITジャーナリストの石川温氏は「本人の意思を無視した形で個人情報を利用し、問題を起こしたことへの危機意識が足りない。極めて悪質だ」と批判する。
「『倫理的に問題』と反対するエンジニアもいたが、営業担当に押し切られた」。リクナビが内定辞退率予測データ販売に乗り出した背景には「マイナビ」との競争激化がありました。https://t.co/NmgvxAWkwe
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 24, 2019
リクナビDMPフォロー購入企業をウォッチし始めて2週間経った。報道が落ち着いてきたせいか、新規判明企業が見つけにくくなってきた。成程、長い間沈黙している企業はこれを狙ってるのか、セコい、軽犯罪者のようなメンタリティ
— リクルートから就活生を守る党 (@syuukatsukowasu) August 23, 2019
【現在の判明状況】
22社/38社
※リクナビ問題 pic.twitter.com/XKA3xD9JJO
GALILEOテロリストのスカウト?w。イスラム国™ファイターか?w
知らぬ間にネット履歴分析、着々 リクナビ問題の本質https://t.co/0HR2kE9W2o#個人情報 から行動などを予測するプロファイリングについて、日本では個人情報保護法に明確な規定がなく、企業は個人情報を使ってプロファイリングしているかどうかを明示する必要がないのが現状だ。 #リクナビ #ネット pic.twitter.com/GQL1gFDpUG
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) August 23, 2019
不十分な同意で個人情報を販売 リクナビ、就活生の辞退予測中止 https://t.co/WqG4WHCW36
— 日経 xTECH(クロステック) (@NIKKEIxTECH) August 21, 2019
リクナビへの制裁は8月1日からw就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ https://t.co/vv4Ghfn2ic
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 1, 2019
グーグルからリクルートに移籍w#グーグル から #リクルート へ電撃移籍。人工知能(#AI)を巡る人材争奪戦がここまで来ました。明日(16日)の日経産業新聞です。 https://t.co/km64EbkWvY
— NIKKEI BUSINESS DAILY(日経産業新聞) (@nikkei_bizdaily) June 15, 2017
Joi Itoとエプスタイン島旅行とか?wリクルートが人工知能研究所を開設 米研究者招く http://t.co/0wWylwpab4
— 日経電子版 テクノロジー (@nikkei_tech) April 15, 2015
リクルート、人工知能研究所を設立 世界的権威をアドバイザーに http://t.co/3Q6NaGevFw
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) April 15, 2015
リクルート、人工知能研究所を設立 世界的権威をアドバイザーに 2015年04月15日 12時58分 公開 [ITmedia]MITのメディアラボだわw
リクルートホールディングスは4月15日、人工知能(AI)研究所「Recruit Institute of Technology」を設立したと発表した。AI分野の世界的権威をアドバイザーに迎え、各国の企業や研究機関と連携して研究を進める。
人材・販促領域を中心とした「No.1のマッチングサービス」の実現を目的に掲げ、国内外のグループ各社と連動してグローバルに研究を進める。
機械学習の権威であるトム・ミッチェル米カーネギーメロン大学教授や、オレン・エチオーニ元ワシントン大教授、デイビット・ブライ米コロンビア大学教授をアドバイザーに迎える。
設立に先立ち、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボのコンソーシアム研究所メンバーとして参加し、客員研究員を派遣してビッグデータ分析関連の取り組みを始めたという。米スタンフォード大学にもコンピュータフォーラムのメンバーとして同様に研究員を送り、自然言語処理に関する研究を行う予定だ。
米国やイスラエルのAI関連企業とも協業も始めており、今後成果は順次報告していく。AI研究人材の採用を積極的に行い、各国の研究機関との共同研究、IoT領域での事業開発にも取り組む。
うーむ。それってほんとうに年収?まさかカニバリズムの肝臓とか腎臓の値段だったりして…グーグルの役員らが東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能(AI)を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のこと。学生たちに提示した条件は年収約15万ドル(約1800万円)。サラリーマンの平均年収の4倍以上です。 http://t.co/qQxl6Rh0fy
— 毎日新聞くらし医療部 (@mainichikurashi) April 2, 2015
こえぇぇぇ…伊藤穣一さん、わたしがMITの、AIの授業に潜ったのは、たった一回。リクルート同期の大ちゃんのお家へ泊めてもらっていて、9.11直後で日本へ帰れなくなり、奥さんの宏恵さんとビデオ観たりしてた頃の話で、わたし英語殆んど出来ないから、シンプルにしか聴けないんです。
— Sayaka Mitake (@mitakesayaka) June 10, 2015
エプスタイン島向けのアプリだわwリクルート、人工知能(Deep Learning)を活用した外国人旅行者向け料理メニュー翻訳アプリ『NinjaNavi』をリリース! #機械学習
— リクルートグループ (@Recruit_PR) December 26, 2014
⇒http://t.co/jKZXI1ybpW pic.twitter.com/kOyvOri8ze
リクルート、人工知能を使ったダイエット・フィットネスアプリ「Noom」を運営する米Noomに出資 http://t.co/qN4d4rb7CN
— MarkeZine(マーケジン)編集部 (@markezine_jp) February 4, 2014
おそらくLinkedInはリクルート的な企業と組むはず。 RT @massacci: 日本での普及は企業の人事を巻き込めるかどうかで大きく変わってくると思ふ。RT @ryoma0421: LinkedInが成功する根拠--伊藤穣一氏に聞い http://smf.is/1umNuN
— 町田龍馬(Ryoma Machida ) (@ryoma0421) July 6, 2011
Bonaponta in 原発 2019年8月29日 午後 12:14 JST
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