弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

ミネルバ update17

「ペンタゴンは毎年数百万ドルを大衆を不穏にするために使ってる」w

米国防省(DoD)の研究で、全世界で大規模に市民を不穏にする力学とリスクと閾値(tipping points)モデルを、種々な米軍組織の監督下で研究するために大学に出資している。数百万ドルの計画は、上級官僚の為の即時と長期間の「戦闘員関連の視点」と、「軍コミュニティでの防衛方針」の意思決定者と、「戦闘員の命令」を組み込んだ情報通達方針の開発である。

国防省の「ミネルバ研究機関」は大学をパートナーにして、 米にとって戦略的に重要な世界の地域の社会、文化、行動、政治力の国防省の基本認識を改善するために2008年(世界金融危機の年)に立ち上げられた。

(うほ。文科省がミネルバに参加してるのは間違いない。)

プロジェクトでは社会的悪影響の「勃発臨界量(閾値)/the critical mass (tipping point)」を見つける為に 2011年エジプト革命、2011年露デュマ選挙、2012年ナイジェリア燃料助成金危機、2013年トルコガジ公園反対デモのケースを「デジタル追跡」した。 社会的悪影響の中で戦争の準備をし、そしていつ軍隊動員(mobilised)するのかを見極める為にツイッターの投稿と会話を検証するのだ。

(やるなー、紛争はビジネス。無駄なく最小限の投資でマイダンクーデターを起こせるようにペンタゴンと大学と日夜研究してる。)

今年の別プロジェクトでワシントン大学が資金援助されたのは 大規模な政治と経済の変化を起因として彼らの特徴と成り行きで、どんな政治運動が起きるのか条件を見つけ出すことだ。 米軍研究局のプロジェクトは全部で58カ国の1000人以上が参加する永続的に活動してる大規模運動に焦点を当てている。

(例えば日本の反原発デモだな。)

昨年国防省のミネルバ機関は「誰がテロリストにならないのか?その理由は何か?」を調べるプロジェクトに出資した。しかし「武装蜂起」を叫ぶテロリストとは違う「政治に反対する」平和的活動家を混同していた。 プロジェクトは明確に非暴力の活動家を研究していたのだ。 「多くの個人を調べて、テロリズムに関わることを決めた人達と、たとえ武装グループの目標に同感していながら、まだ武器を取るのを我慢してる人達を見つけ出し、人口統計学、家族、文化が、社会経済的な背景でのあらゆる文脈での共通点を見つける。このグループのコントロールを試みるためのテロリズム分野の研究は最近まで行われて来なかった。このプロジェクトはテロリストに関する研究ではなく、反政府支持者に関する研究である。」

プロジェクトの14のケーススタディはそれぞれ「非暴力を選ぶに至った10人以上の活動家と軍人と過激化の原因になったNGOへの拡張インタビューが含まれる。」

私はプロジェクト主任の米海軍大学院のマリア・ラスムッセン教授に接触した。なぜNGOで働いている非暴力の活動家を反政府支持者と同じに扱いにするのか。そしてどの「団体とNGO」が調査されたのか。しかし返答はなかった。

どのようにして平和的なNGOが国防省の省益の国家安全保障の脅威となる可能性のある「過激化の原因」となったのか、同様にミネルバ計画のスタッフは同じ答えに対する回答を拒否。

私が質問で聞いたのは 「米国防省は米の国家安全保証への脅威として世界の反対運動と社会運動を見てるのか? もしそうならなぜ?国防省は大規模な政治と経済の転換を目的にした政治運動を国家安全保証の問題と考えているのか? もしそうならなぜなのか? 活動、反対、政治運動、もちろんNGOは健全な市民社会と民主主義の為に重要な要素である。 なぜ国防省が出資する研究がそんな問題の調査を行っているのか?」

(うは。オレこの質問に答えることができるわ。)

ミネルバ計画エリン・フィッツジェラルド部長 「私はあなたの懸念を歓迎する。そして更なる詳細な返答を要求する前に我々に説明する機会を与えてくれたことを喜んでいる。」と言ったが、 代わりに私は以下のような乱暴な声明を国防省の報道局から受け取った。 「国防省は米とその市民と同盟国とパートナーの安全保障の役目を深刻に捉えている。 すべての安全保障への挑戦が紛争に発展することはないが、すべてのすべての紛争に米軍は含まれてない。 ミネルバは世界の不安定と安全でなくなる原因が何か国防省の理解を高めるため基礎社会科学研究に出資してる。 これら紛争と原因を予め知ることで国防省はより効果的に未来の安全保証環境に備えることができる。

2013年ミネルバはメリーランド大学とDoEのパシフィック・ノースウェスト国立研究所のプロジェクトに出資した。 気象変動による市民不安のリスクを測る研究である。 3年で190万ドルのプロジェクトでは、気象変動で起こりうる範囲のシナリオ下で社会に起きることを予期する為のモデルの開発である。

当初からミネルバ計画は社会行動科学の研究に5年以上、7500万ドルの予算でスタート。 今年だけで米議会から1780万ドルの総予算を割り振られている。

ミネルバの内部スタッフの2012年の修士論文でのメールのやりとりで、 プロジェクトは現場活動で直接利用できるように迅速な結果を生み出すように促進された。 修士論文はアリゾナ州立大学で「対イスラム過激派講演」のミネルバ基金のプロジェクトに参加した修士論文だった。

プロジェクト主任のスティーブ・コーマン教授からの内部メールで 国防省人間社会、文化と行動モデル化計画(HSCB)主催のミーティングで 国防省上級官僚が彼らの優先順位は「作戦に組み込めるモデルとツール」の形式での「迅速に使用可能な機能の開発」だと発言。

海軍研究局の管理者のハロルド・ホーキンス博士は 大学の研究者はプロジェクトは「ただの基礎研究であり、適応分野を懸念すべきではない。」と取り合わない。 実際の会議では国防省は「適応分野」への「実施結果」を見てるとコーマンはeメールで言っている。 彼は研究者に現場で使えるツールの為の彼らの適応分野を国防省が明確にわかるような、「報告書など結果を出せるように考えろ。」とアドバイスしてる。

多くの関係ない学者たちは米政府が社会科学の有事の際の軍用化だと非難。 2008年米人類学協会(AAA)は「国防省には人類学と他の社会科学を厳格なバランスのとれた客観的なピアレビューで評価する基盤がない」そのような研究は国立科学機関(NSF)のような民間で運営すべきだと米政府に通達。

何ヶ月かたって国防省はミネルバの管理でNSFと協力するとの覚書(MoU)に署名。 そしてAAAは研究提案は現在NSFの合理性検討委員会で評価されることになったが、 誰が委員会の席に座るかを決める際には国防省の職員に意思決定権が与えられている。

「…研究はペンタゴンの意向に沿ったときだけ資金供与されるので研究の統制に懸念が残る。 計画は他の重要な研究分野を落胆させ、大学の独立した研究の場所としての役割と軍への批判を阻害すると 人類学会を含む他方面から計画への批判が起きている。」

According to Prof David Price, a cultural anthropologist at St Martin's University in Washington DC and author of Weaponizing Anthropology: Social Science in Service of the Militarized State, "when you looked at the individual bits of many of these projects they sort of looked like normal social science, textual analysis, historical research, and so on, but when you added these bits up they all shared themes of legibility with all the distortions of over-simplification. Minerva is farming out the piece-work of empire in ways that can allow individuals to disassociate their individual contributions from the larger project."

ワシントンDCにあるセントマーチン大学の文化人類学者で 「人類学の武器化:国家武装に寄与する社会科学」の著者でもある デビッド・プライス教授によれば 「これら個々のプロジェクトを見る限り、これらは正常な社会科学、言語分析、歴史研究などのように見える。 しかしこれらの点を組み合わせると、超簡略化させた歪んだテーマを共有してるのが読み取れるだろう。」 ミネルバは個人が受け入れることができるまで巨大プロジェクトの個々の関連をなくす方法を使うことで帝国の部品を外注してる。

プライス教授は以前にペンタゴンが社会科学者を軍事作戦に組みこむ設計の人類領域系(Human Terrain Systems/HTS)計画で、どのように「米国内の」地域シナリオ設定で定期訓練を指揮しているのかを暴露した。

以下は翻訳ちう。

元記事はガーディアンの記事の投稿日付は「Posted by Nafeez Ahmed Thursday 12 June 2014 07.00 BST」
Pentagon preparing for mass civil breakdown

来年も10億ドルの軍事予算カットがある。今年はウクライナとイラクでチャラにした。この予算カットが世界で紛争を起こす強烈なモチベーションになってる。爺様にはまったく理解できないと思うぞ。

紛争そのものも目的であるが、紛争が起きる強いストレス状況を作り、どこまで大衆を締め付けると民衆が武装蜂起してテロ行為を始めるかミネルバで見極めようとしてる。それはグローバル企業がその地域で限界まで搾取可能にするため。ツイッターを追跡して臨界点を見極めようとしてる。

しかしまぁ、よーやるわ。要するにすべては商売のためだわ。商売を突き詰めるとグローバル企業になり、紛争が起きる直前まで搾取しようという考えに至ったのだ。それは米の国益でもあるので米軍が全面的に協力するという。もう人類は終わったな。解決できないだろう。

なぜペンタゴンに取ってデモやSNSなど民主主義が敵なのか。米の国益とはグローバル企業であり、資本主義とはトップダウンの全体主義であり、ファシズムである。民主主義とは正反対な存在だ。ユダヤやフリーメイソンやロックフェラーやロスチャイルドなど陰謀論で説明する必要がない。原因は企業主義。

そう言えば福島の騒動の時に復興庁が震災ビッグデータとしてツイッター情報をバルク取得して解析してたよな。背後にいたのはペンタゴンか。

NHK→震災ビッグデータ file.1

震災ビックデータ file1 “いのちの記録”を未来へあの日、マグニチュード9.0の巨大地震、そして巨大津波、原発事故に対して人はどう動いたのか。生死を分けたものは何だったのか。一人でも多くの命を救うためには何が必要だったのか。2012年9月からNHKやグーグル日本法人、ツイッター社など8の企業・団体が、それぞれが有する膨大な災害関連情報を持ち寄り、解析を試みている。

震災後のトラフィックやツイッターの非定型データをグラフや可視化したからと言って、解析目的が明確でないしイミフな結果の番組だった。しかしそれを根拠にして将来その地域に紛争を起こす作戦計画の見積もりには重要なデータなのか。米軍には常に明確な目的があるわけね。

震災ビッグデータ―可視化された〈3・11の真実〉〈復興の鍵〉〈次世代防災〉 阿部 博史、 NHKスペシャル「震災ビッグデータ」制作班 (2014/5/24)

モミー、ハセガー、Q太郎とシャブで右傾化したNHKの震災ビッグデータの発売日2014/5/24に ガーディアンがビッグデータ解析の本当の目的をぶつけて来たぞと。

ニューズウィーク日本版がベネズエラとトルコのCNNみたいな活動を開始か?

佐賀新聞→「反差別」元代表を再逮捕

在特会会員を脅迫の疑い 2014年06月04日 17時46分

 大阪府警警備部は4日、在日特権を許さない市民の会(在特会)メンバーを脅したとして、脅迫の疑いで、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の反対活動をしていた団体の元代表林啓一容疑者(52)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕容疑は昨年8月22日、大阪市内で集会をしていた在特会の男性(42)を「次、鶴橋でやったらただじゃすまんぞ。この世におれんようになるぞ」と脅した疑い。

 同年9月5日には、自身のホームページに男性の名前を明示して「鶴橋で次にヘイトかましたら、ただじゃすまんぞ」と投稿し、閲覧した男性を脅した疑いも持たれている。

 警備部によると「注意や忠告はしたが、脅迫した事実はない」と容疑を否認している。

 林容疑者は凜七星の名で活動、昨年5月に解散した「友だち守る団」の代表として、差別的な街宣活動が行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせるなどしていた。

在特会のヘイトスピーチは政治への不満の矛先を韓国人に向けるのかと思ってたら違うみたいだな。米国防省のリサーチですな。何かやってフィードバックを検証して、ひたすら紛争の「ティッピング・ポイント」を探してる。

まさか米国防省が世界中の紛争を研究して、そのティッピング・ポイント(閾値)を調べてるとは、みんな気付かない。

cnn.co.jp→SNSでキューバ政府の転覆狙った? 米政府は否定

なぜ「ツイッター」に似たSNSが政府の脅威になるのか。わかったな。いろんなタイプの反政府デモをやって、その影響をツイッターで研究し紛争の閾値を探すからだ。

huffingtonpost.com→Turkey's President Abdullah Gul Calls Erdogan's Twitter Ban Unacceptable

エルドガンがツイッターをミュイッター(Mwitter)とワケワカメな事言ってネットを遮断したのは、SNSが何の為に使われているかわかったからだ。

rt.com→State Watchdog threatens to block Twitter under new blogger bill

露もそんな用途に気付いたのでツイッターをブロックすると警告。

朝日→中国当局、記者のネット言論規制へ 報道各社に通告

北京=林望 2014年6月19日00時36分
 中国のメディアを監督する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は18日、記者がネットで政府に批判的な言論を発表する行為などを取り締まるよう、報道各社に求める通知を出した。世論への影響力を増すネット上の言論空間への管理を強める狙いだ。

 通知では、記者が私的なサイトやアカウントなどで当局の審査なしに批判的な報道をしたり、本来の職務を越えた分野で取材したりすることを禁じる。記事掲載の見返りに記者が金品を受け取るなどの行為と併せ、違反があれば告発するよう市民にも求めている。

 習近平(シーチンピン)指導部は今後の改革方針を定めた昨秋の重要会議で、「正しく世論を導くシステムを整える」として「記者の資格制度を厳格にする」としていた。

 中国メディアは党宣伝部門の厳しい統制下にあり、敏感な記事は当局や編集幹部の検閲を受ける。しかし、2011年の高速鉄道事故で、各地の記者が中国版ツイッター「微博」で政府批判をして世論を先導。その後も大きな事件や事故で記者が独自の情報や意見を発表して反響を呼ぶケースが増えており、本格的な規制に乗り出した形だ。(北京=林望)

【しかし、2011年の高速鉄道事故で、各地の記者が中国版ツイッター「微博」で政府批判をして世論を先導。】w
中国も気付いた。

ネトウヨの背後にNSAがいたのも、ミネルバなんて知ってしまうと、あーやっぱりってかんじだ。

ネトウヨとアベノミクスの背後にNSAの影


あ。そか。FBで人間関係をじゅうぶん把握した上で、誰かにティッピングポイントになる事件を起こし、周囲の反応を研究して紛争の起こし方を最適化してるのか。やるなー。てことわー、スリランカの暴動みてると「作戦に組み込めるモデルとツール」は完成間近。

スリランカの暴動はミネルバの実験か?

rt.com→Facebook manipulated users' emotions as part of psychological experiment – study
「フェイスブックが69万人のユーザーを使って感情の伝染を実験していた。」

「ポジティブな意見が並ぶとポジティブな投稿が多くなり、ネガティブな意見を多く目にするとネガティブな意見が多くなる。感情的な投稿を減らすと感情的な投稿をする人が減る。」 むむむ。SNSて同調圧力をかけるためのツールだったのか。

おいおい、「伝染」させる実験だっただろ。

これってFBだけでなくツイッターでも感じていた。リツイートが異常に多くなったり、全く無視されたような日々が続いたり。国防省のミネルバも見てしまったし。SNSの反応で紛争を起こす為のティッピングポイントを探してるのもわかった。ベネズエラとトルコと露と中国がそれに気付いたのも。

itmedia.co.jp→Facebook、無断で行った情動感染実験について謝罪・釈明

gigazine.net→Facebookがユーザーに無断で情動感染の心理学実験を敢行し公式に謝罪

mynavi.jp→Facebook、ユーザー69万人に感情操作の大規模な実験を実施

2012年1月と言えばフェイスブックで財務官僚の娘を貴女と呼んでる黄色いライオンの人が、何かあやしい組織化を計ってたころだな。

フェイスブックのマインドコントロール実験はペンタゴンの紛争研究と関連があった。やっぱり。

フェイスブックの実験はコーネル大学とカリフォルニア大学のPNAS誌「ソーシャルネットワークを通しての大衆への感情感染した実験証拠」に掲載され「ネットを通した感情の感染拡大」がテーマだった。そのコーネル大学が国防省のミネルバで「独裁政権における社会力学とモデル化」とかやってる。

コーネル大学のジェフリー・T・ハンコックの専門は「ソーシャルメディア、世間を欺くこと言葉の対人関係の力学と心理学」

そのコーネル大学のミネルバの研究が2011年のエジプト革命と2013年のトルコのゲチ公園反対デモのデジタル追跡と過激化集団のティッピングポイントをさがす研究だった。で、エルドガンがミュイッターとか叫んでSNS弾圧を開始したわけですなー。

NHK→インド 米の情報収集活動に強く抗議

7月2日 21時49分
インド政府は、アメリカの情報機関が現在の政権与党を情報収集活動の対象にしていたとの報道を受け、2日、アメリカ大使館の幹部を呼んで強く抗議し、今後、両国関係にどのような影響を与えるか注目されます。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は先月30日、アメリカの司法当局の内部資料を基に、NSA=国家安全保障局が2010年に当時のインドの最大野党で、現在は政権与党のインド人民党を情報収集活動の対象の一つにしていたと伝えました。 これを受けて、インド外務省は、2日、ニューデリーにあるアメリカ大使館の幹部を呼んで「到底受け入れられない」と強く抗議するとともに再発防止を求めました。 これに対して、アメリカ大使館の幹部は調査をしたうえで、インド側に回答すると約束したということです。 インドとアメリカの間では、去年12月、ニューヨークに駐在していたインドの外交官が逮捕・起訴された事件を受けて、ぎくしゃくした関係が続きました。 その後、インドでは、モディ首相率いるインド人民党がことし5月に政権交代を実現し、オバマ政権は、早々にモディ首相に訪米を要請して、良好な関係を築こうとしていただけに、今回の問題が今後、両国関係にどのような影響を与えるか注目されます。

スリランカの暴動でインドも気付いた。

「戦略的通信ソーシャルメディア(SMIC)計画は 成長中の技術を元に成立してるソーシャルネットワークの新しい科学を開発するのが目的。計画を通してDARPAは操作員が真実の情報を騙すキャンペーンや誤報で対応をサポートするツールの開発を模索している。」

ガーディアンの元記事→US military studied how to influence Twitter users in Darpa-funded research

Studies which received military funding channeled through IBM included one called "Modeling User Attitude toward Controversial Topics in Online Social Media", which analysed Twitter users’ opinions on fracking.

Discussing the applicability of their research, the study’s authors stated: “For example, a government campaign on Twitter supporting vaccination can engage with followers who are more likely to take certain action (eg spreading a campaign message) based on their opinions.”

“As another example, when anti-government messages are spread in social media, government would want to spread counter messages to balance that effort and hence identify people who are more likely to spread such counter messages based on their opinions.”

「IBMを経由して軍から資金援助された研究の1つに 『オンライン・ソーシャルメディアでの物議をかもす話題に対するユーザの態度のモデル化』があり、 フラッキングに対するツイッターユーザの意見を分析していた。」

「彼らの研究のアプリ可能化の議論で、研究者が述べている。 『例えばフォロワーが彼らの意見で特定の行動(例えばキャンペーンのメッセージの拡散)をもっと行うように ワクチン接種をツイッターでの政治運動が可能になる。』

「別の例では、反政府メッセージがソーシャルメディアで拡散した時に、 政府はバランスを取るためカウンター(逆の)メッセージを拡散し、 カウンターメッセージをベースにした意見に人びとの目が止まるようにしたいだろう。」

ペルソナのことですな。アニメのアイコンの人達は、そういうプロパガンダツールなんだな。

ペルソナ

あまりにもしつこい、しかも厳密なストーキング(独自の裁量権による制裁、同調圧力)はAIだな。ヒトでは不可能。

「報復ハック(revenge hacking)」とはサイバーテロのことで禁止になりますた。日本の「忖度(そんたく)」「同調圧力」「独自の裁量権による制裁」のことを世界はテロと呼んでいる

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