弁財天
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
→加山雄三の「光進丸」がロゴ入りPS3とともに爆発炎上
なんかこれ。ノヴィチョク・タイムラインの続きだな。
【海賊版HP遮断 NTTは強気姿勢】NTTドコモ社長は、海賊版サイトに対するブロッキングの実施を決めた件について強気の姿勢。「コンテンツやインターネットのビジネスの発展を妨げている。見過ごすわけにはいかない」。 https://t.co/w4hrAdMFmk
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年4月27日
ドコモ吉澤社長、海賊版サイトに強気の姿勢 「見過ごすわけにはいかない」 4/27(金) 17:23配信 ITmedia ビジネスオンライン
NTTドコモの吉澤和弘社長
NTTドコモの吉澤和弘社長は4月27日開いた決算会見で、海賊版サイトに対するブロッキングの実施を決めた件について報道陣からの質問に応じ、「コンテンツやインターネットのビジネスの発展を妨げている。見過ごすわけにはいかない」と強気の姿勢を示した。
ただ、ブロッキングの開始時期については「準備が整い次第」(吉澤社長、以下同)と明言を避けた。
●自社で決断した
政府が13日の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」で、民間のインターネット接続業者(ISP)に「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングするよう促したことを踏まえた決定。ドコモのほか日本電信電話(NTT)、NTTコミュニケーションズ、NTTぷららのNTTグループ4社が同様の措置を取る。
吉澤社長は「ブロッキングを行うよう政府から(直接の)要請を受けたわけではなく、自社で決断した。13日以前は特に準備はしておらず、政府による発表後に実施を決めた」と経緯を話した。
●速やかな立法化を求める
ブロッキングは憲法が定めた「通信の秘密」などに反する――との指摘が出ていることについては、「通信の秘密と著作権の侵害のせめぎ合いで、さまざまな意見があることは承知している。速やかな立法化を求めたい」とコメント。
「政府決定に当たって、法務省・総務省も加わってさまざまな検討がなされたと聞いている。その情報も踏まえた上で、当社は(政府の)結論が妥当であると判断した。(政府決定が)法に触れるかどうかはコメントしない」とした。
●考え方は変えない
現在、政府が名指ししたサイトのうち「漫画村」「AniTube!」は閲覧できない状態となり、代替サイトが作成されるなどの“いたちごっこ”が続いている(「MioMio」は継続中)。
こうした状況について吉澤社長は、「(海賊版サイトが)次にどんなアクションをしてくるかは分からないが、違法なコンテンツを提供してくることは確実。今後も考え方を変えるつもりはなく、違法なコンテンツそのものをブロックしていく」との考えを示した。
NTTドコモ社長、海賊版サイト遮断の正当性を主張「コンテンツビジネスの発展を阻害しているというのは誰もが認めており、見過ごすわけにはいかない」https://t.co/lmxwjE7K96 pic.twitter.com/r35TDkp14Z
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年4月27日
2018.4.27 21:28 NTTドコモ社長、海賊版サイト遮断の正当性主張「コンテンツビジネスの発展を阻害」
インターネットプロバイダー(接続業者)を運営するNTTグループの3社が、海賊版3サイトの接続を遮断(ブロッキング)すると発表したことについて、3社に含まれるNTTドコモの吉沢和弘社長は27日、「(海賊版が)コンテンツビジネスの発展を阻害しているというのは誰もが認めており、見過ごすわけにはいかない」と正当性を主張した。
政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が悪質として挙げた3サイトがすでに閉鎖されているとの指摘について、吉沢氏は「復活するかもしれないので基本的にはブロックしていく」と述べた。
一方で、ブロッキングが通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するという指摘をめぐっては、「著作権侵害という違法性と通信の秘密の2つのせめぎ合いで、可及的速やかな立法化を求める」とも語った。
はぁ?これってNTT版のモリカケか?w
NTTグループを解体して楽天に事業譲渡するシナリオだw。
おい、おまいら。気をつけろ。これはワナだ。
→【パナマ文書】と【夏野剛(なつのたけし)研究】NTTドコモとソニーがオフショア会社を共有。ドコモからドワンゴに異動した理由w。NTTドコモと晋精会と精神薬テロ
これは辛いNTT広報。法務は前に出てこれんだろう。社員にこういう思いをさせてまでして断行した理由は何か?
— 鈴木正朝 (@suzukimasatomo) 2018年4月27日
「一事業者であるため、施策の方針や法解釈についてのコメントは差し控えさせていただきます。」
「一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施?」https://t.co/v7zUmqYJZm
完全にワナだわw。「自主的にブロッキングを行うとなると、刑事告発を受けたり訴訟を提起されたりするリスクは通信事業者が100%負うことになる」
— マリア/める (@Maria_Sanders_k) 2018年4月26日
一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施? (1/2) - ITmedia Mobile https://t.co/NBTr3Nm9NU
[モバイル]一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施? https://t.co/hTVuzKif7u
— ITmedia (@itmedia) 2018年4月26日
NTT広報室「…今回は、コンテンツ事業者団体からの要請と政府決定に基づきNTTグループとして、対応することとしたものです。」「政府決定」を連呼するNTT広報室w。完全にモリカケ・シナリオになってる。その梯子大丈夫なのか?w 野田聖子ごと葬るのか?w
NTT広報室【ユーザが指定したURLが、政府決定のあった海賊版サイトのURLの場合には、海賊版サイトの接続に必要なIPアドレスの変換をしない「DNSブロッキング」を検討しております。】
NTT広報室「ブロッキングの他にも、優先すべきまたは効果的な対策があるのではないかとの意見があることは承知しておりますが、今回は政府決定にのっとり、ブロッキングを実施するものです。」
NTT広報室「NTTグループとしては、コンテンツ事業者団体からの要請と政府決定に基づき対応するものであり、政府決定のプロセスにおいても法務省、総務省等の意見が反映されていると聞いています。」
NTT広報室「(海賊版対策を行う上で)法整備が必要と当社も認識していますが、今回は法制度を整備するまでの短期的な措置として政府決定がなされたものであり、政府決定プロセスにおいては法務省や総務省などの意見が反映されたと聞いています。」
写真34万件の無断転載を削除 - 報道7社とLINEが合意https://t.co/fCOWIbm6Uw
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2018年4月26日
写真34万件の無断転載を削除 報道7社とLINEが合意 2018/4/26 15:52
投稿サイト「NAVERまとめ」に、共同通信など在京の新聞・通信7社とそのグループ会社のサイト上にある写真・画像約34万件が無断転載されていたことが分かり、改善策を求めていた7社とまとめサイトを運営してきたLINE(ライン)などは26日、写真の削除と、著作権の保護策を取ることで合意したと発表した。
まとめサイトは著作権侵害の温床になっているとの指摘がある。報道機関が一致して対応を要請したのは異例だ。7社は他に、朝日新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、時事通信社。
7社は2017年8月、写真が無断掲載されているとして、調査と抜本的な改善策を当時の運営会社LINEに要請。NAVERまとめ上の全写真・画像約2700万件のうち、7社関連の計約34万件が無断転載と確認された。
7社とLINE側は協議の結果、(1)写真・画像の削除(2)7社の関連サイトからの投稿制限措置(ドメインブロック)(3)権利保護策について役立つ情報を7社から提供する―などで合意した。
LINEから運営を引き継いだ子会社ネクストライブラリの島村武志社長は「プラットフォーム責任者として誠に遺憾に思う。7社と権利保護対策で一歩を踏み出せた」とコメント。7社側は「今後も無断利用の調査、申し入れを適切に行っていく」としている。
はてなブログに投稿しました。
— kumagiは奈落に還り巡る (@kumagi) 2018年4月24日
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memohttps://t.co/uTAX2QI2pJ
ソフトバンクがNTTのサイトブロッキングに対してうちは慎重にみたいな声明出してるの褒められてるけど、SB系はプレリリースもなくコッソリanitubeの動画部分だけブロックしてたって話がめっちゃ出てた気がしますが、コッソリやった方がいいって話ですかね。まぁそれもあながち間違いではないと思うけど
— ギターウルフマン (@guiterwolfman) 2018年4月23日
NTTはJAIPAの会員で、JAIPAはブロッキング実施に反対していました
— ねとらぼ (@itm_nlab) 2018年4月23日
NTTグループのブロッキング実施についてJAIPAがコメント 「特に見直すことは考えておりません」 - ねとらぼ https://t.co/wQii70MsJ3 @itm_nlabから pic.twitter.com/ID9yxVdAxg
NTTサイト遮断:業界に波紋 法的根拠なし、識者ら懸念 https://t.co/hAnnPAL6wJ
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年4月23日
NTTサイト遮断 業界に波紋 法的根拠なし、識者ら懸念 毎日新聞2018年4月23日 22時04分(最終更新 4月24日 01時04分)うーむ。やはり反社会勢力をアピールするNTTコムに乗っ取られたNTT。参加に既に反社会敵勢力の烙印を押された富士通w。
NTTグループが23日、ネット上で漫画などを無料で読める海賊版サイトへの接続を遮断すると発表し、業界に波紋を広げている。政府が決めたネット海賊版緊急対策を受けた措置だが、法的な根拠を欠いたままの接続遮断は憲法が定めた「通信の秘密」に抵触する恐れが指摘される。今後はKDDIやソフトバンクの対応が注目されるが、両社ともNTTがこれほど早く接続遮断に踏み込むと想定しておらず、戸惑いもうかがえる。
「接続遮断に関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」。NTTは発表文で、一時的な対応であることを強調した。業界団体の推計では、「漫画村」など海賊版3サイトによる著作権侵害の損害額は約4000億円。深刻な被害が出ており、対策を急ぐ必要があると判断したと見られる。
一方、接続遮断のためには利用者のアクセス先をチェックする必要があるため、「通信の秘密の侵害」が指摘されており、最適な対策かどうかには、業界内でも異論が多い。ネット接続業者でつくる日本インターネットプロバイダー協会は「政府が特定サイトへの遮断を求めることは憲法が禁止する検閲にあたるおそれがあり、諸外国にも例がない」と反対している。また、政府の緊急対策発表後、「漫画村」など3サイトが広告配信停止などで事実上の閉鎖状態となったため、法曹関係者からは「接続遮断以外にも手段があるのでは」との声も出ている。
大手通信各社は、急速に利用が広がる海賊版サイトへの対策の必要性は認識していたが、接続遮断には「業界でもコンセンサスがない中、十分な議論が必要」とのムードが強かった。それだけにNTTの決断には「ずいぶん早く、思い切った対応をした」(ライバル社幹部)と驚きの声が上がる。海賊版対策について、他の2社が「技術運用面、法制面などを含めて検討中」(KDDI)、「法律や制度、運用方法など、さまざまな観点から検討」(ソフトバンク)と、慎重な姿勢を示しているのもそのためだ。
国内では2011年4月から、児童ポルノに対する接続遮断が行われているが、どの動画や写真を遮断するかの判断には、専門の医師や弁護士らが加わる仕組みとなっている。日本インターネットプロバイダー協会の野口尚志理事は海賊版対策にも接続遮断を使うことについて「児童ポルノの時のように十分な議論がなされたとは言えない」と懸念を示している。【森有正、岸達也】
あまりに酷い社説。基礎知識や論点を全く理解していない。
— Yasuaki Madarame (@madarame) 2018年4月25日
読売新聞がNTTのブロッキング実施発表直後に掲載した取材記事は、論点整理もされていてまともなのに、なぜこの社説担当の人は自社の記事すら読まないのか。
→海賊版サイト 接続遮断はやむを得ぬ措置だ : 読売新聞
https://t.co/RcUK8CiqRK
おや、NTTって今日から通信の秘密の侵害する反社会的勢力になるから、反社規定で契約できなくなるのかな おもしろそう
— ろんず@旅に出たい (@athlonz) 2018年4月23日
NTTが名実ともに反社会的組織になってしまったか。
— なごみそ@無期限禁酒 (@NagominHotMotto) 2018年4月23日
NTTが反社会的勢力よばわりされててウケる。まあ現時点での違法行為を公言したのだからそう分類すべきだよね。
— みおき (@mioki) 2018年4月23日
マン○村ブロッキングを発表したNTTが「反社会的勢力」とか言われてて、やっぱりというか、まんまとというか、政府のイメージを落とすための政治利用にされた感じだな。
— みずねねこ * 節約中 (@_neneco) 2018年4月23日
NTTが通信の秘密を侵害する反社会的組織になるって事は…
— 水無月 忠司 (@longyoru) 2018年4月24日
与信管理的にNGで取引出来ず、通信出来なくなる。
多くの契約書に暴力団排除を目的とした反社会的組織との結びつきがあった場合の契約無効とかの処置が記載されてるので、法人間の契約の多数が大変な事に。
やだ。
台風前の様なwktk感がw
弊社、基本契約に暴力団等反社会的勢力・違法勢力の排除規定があるからNTT3社とは取引できねえぇな()
— だいてつ (@hoshizora1997) 2018年4月23日
3778 さくらインターネット
— 福沢 諭吉 (@1000yukichi) 2018年4月23日
さくらインターネット、反社会的勢力を理由にNTTと取引終了を示唆
さくらインターネット社長
「NTTは反社会的勢力なので、取引をどうするのか」https://t.co/GUoNz4EO4i pic.twitter.com/d6j5dZCivi
さくらインターネットwNTTは反社会的勢力なので、取引をどうするのか、各社明日から法務が悩む案件...
— 田中邦裕 (@kunihirotanaka) 2018年4月23日
銀行・証券が反社会的勢力と取引を続けると金融庁から業務改善命令や営業停止措置が出るので、金融機関はNTTとの取引は打ち切るはず。
— みやた二進いちろう (@s_miyatani) 2018年4月24日
みずほ銀行みたいに隠してヤクザと取引続けた銀行もあったけど、流石にもうあんなことはしないでしょう(棒。 https://t.co/B127C4lOEH
NTTのブロッキングを憲法違反の反社会的行動だとさくらインターネットが言いだすw。これって海賊版対策がほんとうの目的ではないのは明らかだな。なにやらDNSスプーフィング戦争が勃発したよーなw。
カドカワ社長wカドカワ社長・川上量生氏、「ブロッキング歓迎」持論公表 「ほかに対抗手段がない」https://t.co/yZlgkotHjA pic.twitter.com/XhoiCqQ03W
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2018年4月25日
NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへhttps://t.co/6fPUbSe5v1 pic.twitter.com/w0EpvA3nkm
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2018年4月23日
川上量生さんがNTT鵜浦社長とブロッキングで握って、すでにブロッキングを行うことでNTT社長決裁まで降りていて、あしたNTTコミュニケーションズがそれなりの数の海賊版サイトのブロッキングを発表されるそうですが、これはカドカワとしての動きだったんですか? https://t.co/6iB6yyFyRg
— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年4月22日
NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/ULMA5g7Yjk
— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年4月22日
18年4月13日に知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において、「『民間事業者による自主的な取組として』(海賊版サイトなど問題サイトの)ブロッキングを行うことが適当である」と方針が表明されたことを受けて、NTTグループが明日23日、傘下のISPであるNTTコミュニケーションズでの通信のブロッキングを問題サイトに対して実施する発表を行う予定であることが、関係者の証言で明らかになりました。
この判断にあたって、大きな役割を果たしたとされているのが、通信業界とコンテンツ業界の事実上の橋渡し役になっている角川グループ・ドワンゴの川上量生さん(資料では当時ドワンゴ代表取締役、現・ドワンゴCTO、カドカワ代表取締役)と見られます。関係者の証言によると、NTT代表取締役社長の鵜浦博夫さんとの間で一連のブロッキング問題について議論を重ねてきていたのは川上量生さんと渉外関係者で、早い時期から帯域制限の名目でのブロッキングや、上記憲法の「通信の秘密」に抵触しないブロッキングの方法について検討してきたとされています。また、小学館・集英社などの一ツ橋グループと講談社など、売上の比重において漫画関連が無視できない出版大手各社が、対政府のロビイングで知財本部との関わりの深い川上量生さんと元議員などの関係者に対自民党・政府工作を要請したとされています。本来であれば、漫画業界は海賊版などのサイト運営者を特定し、権利者を束ねて訴訟を起こすのが基本であり、削除要請などは防弾ホスティングなどのサービス事業者の壁に阻まれることは前提として対策を打たなければならないにもかかわらず具体的な効果を上げることがなかなかできないまま現在に至っている、という厳しい現状があります。
NTTコムとドワンゴの川上量生(かわかみのぶお)w
「早い時期から帯域制限の名目でのブロッキング」w
おいおい、これってうちもやられたぞw。
海賊版サイトて口実だろ。NTTコムが事実上の情報統制を開始した。
まさか中国の「万里の長城」が日本に登場するとは思わなんだわ。
クソみたいなニュースが。。セクハラより文章改ざんより、これにいたった決定プロセスの方がヤバい。特定秘密保護法や、安保法案の何百倍もヤバいのだから左翼はこれこそ騒ぐべきでしょ。検問の第一歩だよ、これ。 https://t.co/tsQWboWnyr
— かーと (@animas_ff14) 2018年4月22日
NTTには幻滅しました。もし話が進むなら、意味があるかわからないけど、回線の契約かえることを真面目に考えます。仮に別の会社が後を追うことになっても。
— すら@検索中毒/vtuber俯瞰勢#口だけマン (@bluesura) 2018年4月22日
NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/3fYTXzKRvm
日本版「万里の長城」の正体は官製DNSスプーフィングだわw。漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非 福井弁護士に聞くhttps://t.co/9RzcPeTbVH pic.twitter.com/n1LtADLNWF
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2018年4月10日
わが家では対策としてDNSCryptを導入済。しかしこれ、サイトにアクセスしてくる側に設置してるわけではないので、たぶん妨害されているのだろーな。
→DNSCryptで土人の伝家の宝刀「DNSスプーフィング」を封じ込めて民主主義を獲得できるのか?評価ちう
帯域制御と同時にプロバイダー(ISP)が提供するDNSの応答が異常になる障害は起きていたのだけど、あれって官製情報統制の実験だったのかw。おまいら必死杉だろ。
【報道発表】[NTTドコモ]児童ポルノブロッキングの実施について http://t.co/7vhMdu6w
— NTT広報室 (@NTTPR) 2012年4月20日
NTTは児童ポルノを口実にしたブロッキングを2012年5月24日から既に実施済w。NTTドコモが児童ポルノのブロッキングを5/24から開始。「iモード」「spモード」「mopera U」「MZone」と、サービスのほとんどが対象。対象リストはICSAから提供 http://t.co/jPqpefRe
— てんたま (@tentama_go) 2012年4月20日
もちろんブロックしたのは児童ポルノサイトだけじゃないでしょーなw。
たぶん、先にDNSスプーフィングをかけて児童ポルノサイトにドメインがつながるようにしたあとで、ブロックしてたんじゃないかな。その後、児童ポルノサイトを理由にブロックする。いかにも土人な情報統制w
モリカケ事件で「首相案件」メモが霞が関に埋め込まれたみたいに、サイバー兵器を使って児童ポルノ関連のファイルをサイトに勝手に埋め込んでブロックしてたのかもw。)経済産業省情報システム厚生課の西幸治(にしこうじ)係長
→【ノンキャリのディープステイトw】経済産業省情報システム厚生課の西幸治(にしこうじ)係長の仕事w。koji の正体は経産省の係長?w
人さらいだの臓器狩りだの臓器売買だのボコハラムを国策に掲げるとなると「赤いボタン」を押されないように官製DNSスプーフィングが必須になるのさ。
ロシア、米国防総省にサイバー攻撃 シリア駐留情報狙う https://t.co/TBKBzNnCgH
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年4月23日
2018.4.23 07:00 露、米国防総省にサイバー攻撃 シリア駐留情報狙うなんだこの記事は、ゲラゲラ。
ロシア政府から指令を受けたハッカー集団が今年3月上旬、米国の国防総省や陸軍のシステムに情報を窃取するサイバー攻撃を相次いで仕掛けていたことが22日、分かった。攻撃の痕跡や標的などを分析した結果、ハッカー集団はサイバー攻撃で、シリアなどに駐留する米軍の機密情報を盗もうとしていた事実も判明。シリア情勢が緊迫化する中、ロシアが米軍の動向を探る諜報活動を行っていたとみられる。(板東和正)
米情報セキュリティー大手や、内閣官房情報セキュリティ対策推進室(現・内閣サイバーセキュリティセンター)の元委員が立ち上げたサイバー攻撃を解析する民間の研究機関「情報安全保障研究所」(東京)が独自調査で確認。産経新聞の取材で明らかにした。
調査によると、攻撃を仕掛けていたのは、ロシア軍情報機関「参謀本部情報総局」(GRU)の傘下にある「ファンシーベア」と呼ばれる露ハッカー集団。
ファンシーベアは3月上旬に複数回、米国防総省や陸軍の幹部と職員らのパソコンにウイルスを仕込んだファイルを添付したメールを送信。ファイルを開封するとファンシーベア側に情報が流出する仕組みだった。標的になった対象のパソコンや攻撃の痕跡などを分析した結果、シリアやアフガニスタンに駐留する米軍の配置状況のほか、物資や燃料の補給などの情報を盗み出そうとしていたことも分かった。具体的被害の有無は明らかでない。
また、ファンシーベアが2~4月の期間中、欧州の政府機関にも情報窃取の攻撃を仕掛けていたことも判明している。
ファンシーベアは、2016年米大統領選で民主党全国委員会(DNC)のサーバーに侵入し、電子メール情報を盗み出したと指摘されている。今年1月にも、ファンシーベアが昨年、米上院を標的としたサイバー攻撃で上院関係者らのメール情報を盗み出そうとしていた諜報作戦が発覚した。
ロシアのサイバー攻撃をめぐっては、米英仏のシリア攻撃後の16日、米国土安全保障省と米連邦捜査局(FBI)、英サイバー安全保障センターが、ロシア政府傘下のハッカー集団が世界各国の政府機関や企業、重要インフラに対する大規模攻撃を仕掛けようとしているとして警報を共同発令した。
米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」でロシアのサイバー調査などを指揮するベンジャミン・リード氏は「今後、シリア問題などで米露関係が悪化すれば、ロシアのハッカー集団によるインフラ攻撃が増える可能性はある。米政府機関などは警戒が必要だ」と指摘している。
◇
ロシアの軍事情勢に詳しい未来工学研究所の小泉悠特別研究員の話
ファンシーベアが米国防総省などにサイバー攻撃を仕掛けた3月上旬は、シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区でアサド政権やロシアによる反体制派への攻撃が激化していた時期だ。米軍が今後、アサド政権に対し、どのような軍事行動に出るかが当時のロシア政府の関心事だったことは間違いない。シリアに駐留する米軍の最新の情報を欲しがったのは自然な流れだろう。
また、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンを軍事支援しているとされるロシアは、タリバンに軍事的圧力を継続するアフガン駐留米軍の動きも把握しようとしたとみられる。今後も地政学的な課題に絡み、ロシアはサイバー攻撃を駆使した諜報活動を加速させる恐れが高く、米国にとって脅威になると予測される。
そして同じ日にAPT10の秘密がブルームバーグから報道される。
→北朝鮮のミサイル騒ぎの時、中国のAPT10部隊がユネスコ元事務局長の松浦晃一郎のメールを偽装して日本の防衛産業に侵入を試みたw
二階とガースーw本日、情報セキュリティセンターは「内閣サイバーセキュリティセンター」に改組しました。http://t.co/bkhtU19v1s pic.twitter.com/thOaJeiBCi
— NISC内閣サイバーセキュリティセンター (@cas_nisc) 2015年1月9日
Another win at #FE_Momentum: NTT Communications - 2014 Top Partner Performance, APJ. @FireEye pic.twitter.com/Y7krryJUAi
— Dimension Data AM (@DimensionDataAM) 2015年1月28日
やはりあべちん政権は最高だ。あと20万年くらい続けて欲しい。
NTT社長に沢田氏 東日本・井上氏、西日本は小林氏 https://t.co/tu8ZMJchiJ
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月25日
NTT社長に沢田氏 東日本・井上氏、西日本は小林氏 2018/4/26 2:00
NTTは持ち株会社の社長に沢田純副社長(62)を昇格させる人事を固めた。通信事業から国際的なデータやセキュリティー事業に軸足を移すなか、グローバル事業をけん引してきた沢田氏のもとで海外での成長を目指す。6月の株主総会後に正式に決める。
NTT社長になる沢田純NTT副社長 画像の拡大
沢田氏は技術畑で、NTTコミュニケーションズの取締役や副社長を歴任。グローバル展開するNTTセキュリティの社長も兼務している。NTTグループはセキュリティーを含めたデータ関連事業を中核に、現在20%弱の海外売上高を25%まで増やす計画だ。
持ち株会社の鵜浦博夫社長(69)は2012年に就任し、国際的なIT(情報技術)企業への変身を目指してきた。道筋に一定のめどがついたとして沢田氏に託すことを決めた。鵜浦氏の処遇は今後詰める。
NTT東日本社長になる井上福造NTT東日本副社長 画像の拡大
グループの地域会社の人事も固めた。NTT東日本社長は井上福造副社長(62)が昇格し、NTT西日本社長には持ち株会社の小林充佳常務(60)が就く。
3社は6年ぶりの人事刷新となる。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及に伴い、膨大なデータの管理やセキュリティーへの対応が欠かせない。新体制は同分野での新事業創出を目指す。
NTTの鵜浦博夫社長は、デジタル化を進める顧客企業に技術やサービスを提供し、「黒子」として共に成長する戦略を進めてきた。固定通信から移動通信に収益基盤が移るなか、東西地域会社はIoTを含めた法人向けのネット関連サービスで生き残りを図る。
NTT西日本社長になる小林充佳NTT常務 画像の拡大
NTT東日本社長に昇格する井上福造副社長はNTTコミュニケーションズなどを経験し、次世代技術にも明るい。NTT西日本社長に就く持ち株会社の小林充佳常務は技術企画部門長を務めている。持ち株会社の社長に就任する沢田純氏と歩調を合わせ、グループの総合力を武器にIoT時代の収益事業を育てる。
沢田 純氏(さわだ・じゅん)78年(昭53年)京大工卒、日本電信電話公社(現NTT)入社。08年NTTコミュニケーションズ取締役経営企画部長、12年同社副社長、14年NTT副社長。大阪府出身。
井上 福造氏(いのうえ・ふくぞう)80年(昭55年)東大法卒、日本電信電話公社(現NTT)入社。04年NTTコミュニケーションズ経営企画部担当部長、12年東日本電信電話取締役経営企画部長。14年常務取締役。兵庫県出身。
小林 充佳氏(こばやし・みつよし)82年(昭57年)慶大院修了、日本電信電話公社(現NTT)入社。06年西日本電信電話岡山支店長。12年NTTコムウェア取締役、14年から現職。岡山県出身。
ntt.co.jp→澤田 純(さわだ じゅん)
1978年4月 日本電信電話公社入社
2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 経営企画部長
2011年6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2013年6月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 当社 代表取締役副社長(現在に至る)
2016年6月 NTTセキュリティ株式会社 代表取締役社長(現在に至る)
NTTコムのサイバーテロ部隊がNTT本体を乗っ取ったのかw。ありえねー。
NTTセキュリティさんのツールで
— 箱入り (@maple1st) 2018年4月25日
Ursnifで外部に送信された暗号化データを復号する事に成功したhttps://t.co/WmfiWU2lth
用意した環境はCentOS-7-x86_64-Minimal-1511
Windows版に導入するのは諦めた
Unicornはソースから入れる(だからgccも必要)https://t.co/kTl3y9ewi8
NTTセキュリティセンターw月末の昼間にNTTセキュリティセンターと名乗りフリーダイヤルで営業の電話をかけてくる詐欺業者が出てきました。NTTに確認してそんな部署はありませんとの事です。いやな話ですみません。皆様もお気をつけてください。m(__)m
— hek☆無事安全希望☆ (@htomk1005) 2017年11月30日
新社長登場/NTTセキュリティ・沢田純氏「高度分析サービスを世界展開」https://t.co/ORcPb5AbD5
— CEEK NEWS(経済) (@CeekBusiness) 2016年8月1日
本日から事業開始らしい。/NTTセキュリティ株式会社の設立について https://t.co/sxed3I74yZ pic.twitter.com/RW0hwHKNFt
— ぬん。 (@amasawa_seiji) 2016年7月31日
NTTは6日、グループ会社を通じて日米欧などで展開する情報セキュリティー事業を集約すると発表した。事業の再編後は新会社「NTTセキュリティ」がセキュリティー事業を担当する。事業再編を通じて先進的な技術やサービスを開発、世界展開する。https://t.co/13YJrCIq0s
— 日経産業新聞 (@nikkei_bizdaily) 2016年6月6日
NTT、情報セキュリティー事業集約 世界展開を視野 2016/6/6 14:14反社会敵勢力であるサイバーテロ部隊を世界展開していたNTTコム→NTTセキュリティの社長がNTT本体を乗っ取ってしまうw。 こりゃまた。スゴイ展開になってきたなw。 次に起きるイベントの舞台設定だわ。
NTTは6日、グループ会社を通じて日米欧などで展開する情報セキュリティー事業を集約すると発表した。事業の再編後は新会社「NTTセキュリティ」がセキュリティー事業を担当する。サイバー攻撃などの増加でセキュリティーへの関心は世界的に高まっている。NTTは、事業再編を通じて先進的な技術やサービスを開発、世界的に展開していくための体制を整える。
NTTセキュリティの資本金は255億円。NTTが100%出資する完全子会社となる。社長兼最高経営責任者(CEO)はNTTの沢田純副社長がつとめる。従業員は約1300人。8月1日から事業を開始する。
新会社に集約するのは、NTTグループで欧州が拠点の独NTTコム・セキュリティ(イスマニング)、米ソリューショナリー(ネブラスカ州)。このほか、NTTが海外戦略を強化するために買収した南アフリカ共和国のディメンション・データ(ヨハネスブルク)、セキュリティー分野を研究開発する米国のNTTイノベーション・インスティチュート(カリフォルニア州)もセキュリティー関連事業を移管する。
NTTコミュニケーションズの関連部門も新会社に加わる。
Bonaponta in 原発 2018年4月23日 午前 07:02 JST
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