弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

北朝鮮は本当にカネがないのか? update16

Traces of illegal North Korean gold discovered in US products
米SECが北朝鮮の金を追跡したら68の米企業(IBM/HP/ラルフローレン)との取引があることが判明。北朝鮮は米の制裁国なのでこれらの取引はすべて違法になる。
北朝鮮の金はIBMではメモリー・ストレージ・システムに使われてる。

'Story of North Korean gold shows real world's interdependence'
So, if North Korea produces gold and if they traded it with the third party which went to another third party, which went to another third party that then paid an American company in this gold, there is in no way, no shape and no form of any violation of any law.
北朝鮮が金を製造してそれを第三国と取引し、また第三国と取引され、それが再び第三国に行って米企業に金で支払われたとした場合、米の法律で罰する手段も規制も方式もない。

あー、IBMがやってた架空循環取引って要するにマネーロンダリングだったのね。

なんか記事が改ざんされてたぞ。おいおい。

2007年頃のIXIとIBMの架空循環取引は要するに国内のマネーロンダリングだったのだろう。そして2017年はビットコインやダークネット(Tor)を使って本気で開発ちう。それが国際的なマネロン基盤「Silk Road 4.0」なんだろ。どーせNRIか?

シリア原子炉空爆と安倍晋三辞任。311後のIAEA天野のシリア原子炉結論とUK元IAEAピーター・ジェンキンスの疑念。

日立製作所 22億円余の制裁金 米発表
日立製作所 22億円余の制裁金 米発表
9月29日 9時22分
アメリカの証券取引委員会は、日本の大手電機メーカー「日立製作所」が、南アフリカの火力発電所の受注を巡る支出についてアメリカの決算書類に正しく報告していなかったとして、22億円余りの制裁金の支払いに応じたと発表しました。
アメリカの証券取引委員会の28日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで2007年に総額で56億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を2回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ600万ドルを支払っていたとしています。
しかし、日立製作所はこれをアメリカ向けの決算書類に正しく報告せず、証券取引委員会は、外国での贈賄などの不正行為を禁じるアメリカの法律に違反したと指摘しています。
これに対して日立製作所は、不正を行ったかどうかについて認否は明らかにせず、1900万ドル(日本円で22億円余り)の制裁金の支払いに応じたということです。
証券取引委員会は声明で、「日立製作所が受注を勝ち取るために政治的な結びつきが強い現地企業に資金を提供できたのは、内部管理が不十分だったからだ」として、会社側の管理態勢に問題があったと指摘しました。
これについて日立製作所は、「コメントは控えます」としています。
2007年の取引になんで2015年9月29日に制裁金発表?何やら意味深な記事
United Coalition Against Nuclear Iran
In a 2007 Correspondence with the SEC, Hitachi said the following:
2007年SECとのやりとりで日立は以下のように述べた:

"We have de minimis contacts in each of the five countries, Iran, the Sudan, Syria, North Korea and Cuba, designated as state sponsors of terrorism by the U.S. State Department.
我々はわずかだが米国務省がテロ支援国家と指定した5つの国々それぞれと取引がある。イラン、スーダン、シリア、北朝鮮、キューバだ。
Total revenues received from all of the five countries combined were approximately ¥10 billion ($84 million), ¥8 billion ($67 million) and ¥4 billion ($37 million) for the years ended March 31, 2006, 2005 and 2004, respectively, which constitute approximately 0.1%, 0.09% and 0.05% of our consolidated revenues of respective fiscal year. We do not believe that the operations, either individually or in the aggregate, constitute a material investment risk to our security holders.

2007年。日立がふつうにSECに自白してる。

SECの日立とのやりとり
Hitachi, Ltd. Re:Form 20-F for Fiscal Year Ended March 31, 2006 File No. 001-08320

まぁ、カネの流れを追えば北朝鮮の正体なんてバレてしまうわけですな。

米、イスラエル、インド、ガーナなどが北朝鮮と贅沢品の取引してる。なにそれ。

北朝鮮、表面化した台湾との親密な経済関係

「敵の敵は味方」を地で行く実利外交 福田 恵介 :週刊東洋経済 副編集長 2015年01月05日
ソニーの米国子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント社(SPE)へのハッキング行為を「北朝鮮の犯罪」と断定し、その報復として北朝鮮への経済制裁を行った米国政府。北朝鮮はこれまでも、核実験やミサイル発射などで国連を中心とする世界的な経済制裁を受け続けている。

ただ、すでに10年近くなる経済制裁にもかかわらず、北朝鮮経済は2010年代に入ってから徐々に回復、首都・平壌を中心に高層建築物が建ち並び、商業施設には多くの商品が並ぶようになった。

また、餓死者を出した最悪の食糧難を経て、この数年間は徐々に食糧生産量も自給できるほどの水準にまで達し、外国製の加工品の輸入も増加しているとの指摘も少なくはない。米国をはじめ国際社会からすれば、経済制裁の効果が疑われる現象が起きている。さまざまな抜け道がある、ということだ。

それは、北朝鮮の貿易総額で8割近くを占める中国の存在が大きい。北朝鮮も一国に偏る経済構造をよしとは思っておらず、対外貿易の多角化を推し進めている。その相手の一つに、中国と対立する台湾がある。これまで、台湾と北朝鮮との経済的関係が声高に叫ばれたことはないが、実際には「敵の敵は味方」を地で行くような関係が北朝鮮と台湾の関係にあるようだ。

台湾企業による北への不正輸出は氷山の一角

2014年の暮れも押し迫った12月29日、米国で一つのニュースが流れた。米イリノイ州北部地方裁判所が同日、「台湾人企業家が北朝鮮への精密機械輸出容疑を認めた」と明らかにしたのだ。

米国の公共放送RFA(自由アジア放送)によれば、容疑を認めたのは蔡岳勲氏。蔡氏は父である蔡謙泰氏とともに、米国と台湾で少なくとも3つの貿易会社を運営し、北朝鮮と不法な取引をしてきたという。

蔡氏親子は、ロケット部品など武器製造に使用可能な精密機械を買い入れ、密かに北朝鮮に搬入しようとした容疑で2013年に逮捕された。この精密機械は米国の重装備機械メーカー・ブライアント社が製造する「正孔中心研磨機」と呼ばれるもの、とRFAは伝えている。

ビジネスでも少なからぬパイプがありそうだ。記者が平壌で出会った台湾人の男性は、台湾の医療関連会社に勤めている人物で、平壌ではすでに7年以上、医薬品などの代理店事業を行っているという。「北朝鮮は中国から大量の医薬品を輸入しているが、ニセモノが多く誰も信頼していない」とこの男性は打ち明ける。そのため、医療技術の水準が高い台湾製の薬がとても人気なのだという。

この男性は次のようにも言っていた。「北朝鮮の患者の中には、次のような言い方がある。中国語で『薬到病除』(薬は病気を取り除く)という言葉があるが、中国製の薬は『薬到命除』(薬が命を取り除く)だ、とよく聞く」。加えて、北朝鮮の医師の中には、台湾で研修を受けるケースも多く、そうした人の往来は日常茶飯事のようだ。「特に心臓外科などの医師は北朝鮮のほとんどの医師が台湾で研修している」と、この男性は説明していた。

医療分野での台湾企業の進出が顕著

この男性に北朝鮮と関係を持つようになった理由を聞いてみると、数年前、所属する会社に欧州の医療機器メーカーから連絡があり、「自社製品を北朝鮮に納入したものの技術者を派遣できない。台湾から派遣してほしいという要請があったのがきかっけ」だったと言う。

台湾と北朝鮮の関係は、医療という国民の実生活に近いレベルに留まらないようだ。ある台湾の外交筋は、北朝鮮の国家的事業に台湾が関与したケースもあったという。それは、中国が無償で北朝鮮で設立した「大安(テアン)親善ガラス工場」(南浦市)と打ち明ける。

中朝友好の象徴とされ、2005年10月に操業を開始した同工場。訪朝した外国人もよく案内される工場の一つだ。かつて、故・金正日総書記が当時の胡錦濤・中国国家主席を直々に案内したことでも知られている。

ところが、中国側は「親善」でつくると言ったものの、2004年7月の着工後は長らくほったらかしにしてカネも資材も供給が滞ったままだった。業を煮やした金総書記が、「台湾から代わりにつくってもらえと指示したことを知った中国側が、慌てて資金などを供給し完成させたようだ」(前出の台湾外交筋)。これ以来、北朝鮮では、「中国は口では友好をとなえ、援助計画などを持ちかけるが、いざ始まると何もしてくれない」との評価が広まったという。

台湾と北朝鮮が経済的関係を持つようになった端緒は1990年代にさかのぼる。台湾電力が自社の原子力発電所から発生する低レベルの放射性廃棄物の処理を北朝鮮が引き受ける計画が浮上したことがあり、それがきっかけのようだ。この計画は結局は立ち消えとなったが、それから人の往来が本格化したようだ。

北朝鮮は、実利が得られれば中国も台湾も関係がない、と見ていることになる。「崖っぷち外交」と呼ばれるほど強硬な態度一辺倒ではなく、冷静に実利が獲得できる方法を戦略的に考えているわけである。ここにこそ、すぐにでも崩壊すると言われながらも持ちこたえてきた北朝鮮のしたたかさがあるのではないだろうか。

検証・拉致再調査 「誠意示せば何人か帰す」
これはウソですな。また文科省か?→「北には今、とにかくカネがない」(日朝関係筋)」

小泉政権のときと同じようにあべしが北朝鮮に近づくのは、北朝鮮の都合ではなく日本側の都合だな。シャブとか、マネーロンダリングとか。

Russia and N. Korea switching to trade in rubles
露と北朝鮮の取引をルーブルに切り替え。
うはは。日本は北朝鮮を経由して露のルーブルを洗ってあげるのかすらー。 洗濯屋たろーちゃん。

サウスグローバルと西側諸国のハブ国家になるのは北朝鮮かー。気付かなかったなー。

「露と北朝鮮の取引は2013年は1億1200万ドルだったが2014年は既に5億ドルを突破。2014年は10億ドルになりそう。」なのだとか。
誰だ?北朝鮮にとにかくカネがないっていったヤツは?

2000年4月13日松江市の島根原発1、2号機で発覚した点検漏れ問題で、 中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた同社電源事業本部の男性部長が13日午前、 松江市のホテル駐車場で飛び降り自殺。
2000年4月26日石原都知事第33回原産会議「高速増殖炉(FBR)の開発は大切な試み…」「東京湾に立派な原子力発電所があっても良いのでは」と発言←高速炉はプルトニウムの処分用途。
2000年4月30日中曽根弘文科技庁長官が米DOE長官と露の解体プルトニウム処分でBN600のフルMOX改造協力強化を確認
2000年7月ロシアのプーチン大統領が2000年に北朝鮮の故・金正日総書記と会談した際に、「原爆を保有している」と聞かされていたことを明らかにした。
2000年9月米露が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。
2000年12月30日世田谷一家殺害事件。
2001年7月21日核燃サイクル開発機構が露とMOX振動充填(バイパック)燃料製造の共同研究契約締結
2002年5月13日安倍晋三官房副長官が早稲田大学で核武装発言
2002年5月29日ITER計画を国策とすることを発表。閣議了解5月31日
2002年5月31日福田康夫官房長官が核武装容認発言
2002年7月04日MOX燃料をBNFLに返送出航
2002年9月17日MOX燃料(1回目)がBNFLに到着
2002年9月17日小泉訪朝1回目
2002年9月末日本は露の余剰プルトニウムの廃棄にバイパック製法を技術供与してBN600でのテストに成功
2014年6月23日ボーイング社のミサイル防衛システムが開発から6年、初めて迎撃に成功。
2014年6月29日北朝鮮が弾道ミサイルを発射。

西側ベルギー製のMOX燃料は品質が悪かった。なのでベルギーに返品。 ベルギーに到着すると同時に小泉が訪朝。日本のバイパック技術でテスト済のMOX燃料を北朝鮮経由で輸入したというのが真相か。

「露と北朝鮮の取引は2013年は1億1200万ドルだったが2014年は既に5億ドルを突破。2014年は10億ドルになりそう。」
日露が核で協力するということは北朝鮮を経由するということかー。じゃぁこれは日本の核関連かも。

玄海に隠してIAEAに報告してなかった640kgは爆弾にして80発分か。

プルトニウム640キロ報告

政府のIAEA報告 2014年06月07日 18時23分

各国が国際原子力機関(IAEA)に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が2012年以降、 原子炉に入れたが福島の原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム640キロを 含めていないことが7日、分かった。核爆弾約80発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の 厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。
 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、 国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘。日本が保有するプルトニウム総量は約44トンとされてきたが、 実際は約45トンに上る。
 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発3号機(佐賀県)の混合酸化物(MOX)燃料に含まれる640キロ。 11年3月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。 2年後の13年3月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、IAEAの査察対象となっている。
 しかし政府は12年、全国の原子炉施設にある11年末時点の未使用プルトニウム量について、10年末の 2・2トンから1・6トンに減らしてIAEAに報告。玄海3号機の炉心にMOX燃料を入れたことが理由で、 昨年も1・6トンで報告している。
 担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。 核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。 報告に反映すべきだ」(オリ・ヘイノネン元IAEA事務次長)と問題視する声が上がっている。
 専門ウェブサイト「核情報」(田窪雅文代表)がこの問題に気づき、共同通信が関係機関に取材した結果、 報告漏れが判明した。今春まで原子力委員長代理だった鈴木達治郎長崎大教授は 「委員会が気付かなかったのは反省材料。今回の教訓を踏まえ、改善の努力をすべきだ」としている。

MOX燃料が初めて日本に来る頃、小泉政権の安倍晋三官房副長官と福田康夫官房長官が揃って核武装容認発言してる。てことはこいつらの核武装てMOX燃料をくすねて玄海に隠し持つことだったのかすら。なんとも日本らしいセコい核武装だなー。

石井紘基は露の大学出てて奥さんも露人だった。米露が核軍縮した核弾頭の兵器級プルトニウムを日本が隠し持ってるとなると、米露の軍事バランスは崩れる。露の命令を受けてそれを国会で追求しようとしてたのではというのがオレの推測。


2000年5月18日「日米両政府 二国間協力強化へ 共同声明で確認 次世代炉にも関心」
「旧ソ連炉の安全性の改善、」「カザフスタンのBN-350炉の安全な廃炉措置
2000年4月30日 日米が「ロシアの核兵器解体プルトニウムを燃やすための高速炉BN-600の炉心改造などへの協力」を発表。

あ。カザフのナルコレプシー(居眠り病)とレイヨウの大量死の原因てこれだ。


2001年7月21日 核燃サイクル開発機構が余剰兵器プルトニウム処分に関する国際協力の一環で露とMOX振動充填(バイパック)燃料製造の共同研究契約締結


2002年9月末 核燃サイクル開発機構の核解体プル協力が成功。

BNP Paribas near record $9bn settlement for violating US sanctions
BNPパリバが米の制裁国へ300億ドル送金した罰金90億ドル支払う。w

1000億ドルの取引を調べたら300億ドル分の取引がイランとキューバとスーダンだったそーで。オランド大統領が罰金は不公正で不均等だと主張。そりゃー怒るわな。ついこないだIBMを筆頭に68の米企業が北朝鮮と取引してたのが発覚したばかりだし。なんかほぼ米の仏への経済制裁だな。ひょっとして北朝鮮の取引を指摘したのは仏だったのか。

北朝鮮 日本海へ弾道ミサイル発射か

6月29日 8時29分
政府によりますと、29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだということです。 これまでに、航空機や船舶への被害の報告などは確認されていないということです。

政府によりますと、29日午前5時ごろ、北朝鮮の東岸から複数の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだということです。 小野寺防衛大臣は「情報収集・警戒監視に万全を期すよう」指示しました。 防衛省は、午前8時半ごろから幹部が集まって、情報の分析などを行っています。 政府は、官邸の危機管理センターの「情報連絡室」で情報の集約などに当たっていて、これまでに、航空機や船舶への被害の報告などは確認されていないということです。 安倍総理大臣は、アメリカや韓国などの関係諸国と連携して情報収集に当たるとともに、航空機や船舶の安全確認の徹底、国民への迅速・的確な情報提供を指示しました。 政府は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だとして、北朝鮮に対して厳重に抗議することにしています。

はいはい。この前やっと命中したミサイル防衛システムを売り込むための営業活動ね。

First in 6 years: Troubled US missile defense system hits test target
US missile defense system proves to be useless after $40 bln spent

北朝鮮は米の68の企業と取引があった。
2014年6月23日にボーイング社のミサイル防衛システムが開発から6年、初めて迎撃に成功。
2014年6月29日北朝鮮が弾道ミサイルを発射。
米が供給したミサイルを米の命令発射して、米の開発したミサイル防衛システムを日本や韓国に売り込んでるのがみえみえですなー。

資金洗浄対策の国際機関 北朝鮮をハイリスク再指定

2014/10/27 09:38
【ソウル聯合ニュース】マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策に関する各国の取り組みを評価する国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、北朝鮮を重大な欠陥がある「ハイリスク・非協力国」に再指定した。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が27日、報じた。

 FATF報道官室がVOAに対し、「北朝鮮をイランと共に、資金洗浄・テロ資金供与への対応が必要な国に再指定した」と明らかにした。

 FATFは2月、北朝鮮を4年連続でハイリスク国に指定し、FATF参加国に対し北朝鮮との金融取引について注意を促した。

 FATF報道官室によると、北朝鮮は6月以降、FATF側と資金洗浄やテロ資金対策の協力策を話し合っているが、重大な欠陥は依然解決されていない。FATFは北朝鮮の高官が計画履行を約束すべきだと強調している。

 FATFには米国や英国、中国、日本、韓国など34カ国・地域と二つの地域機関が参加している。

なるほど。米が北朝鮮をマネロンに使ってると自白してるわけですな。


世田谷区一家殺害事件 新たなチラシ作成し情報提供求める
09/16 06:28
東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件が、2015年で15年を迎えるのを前に、警視庁は、新たなチラシを作成して、情報提供を求めている。
チラシでは、事件後に現場付近に何者かが置いた地蔵の写真や、犯人が現場に残したものと同じ型のトレーナーが販売された店舗が公開されている。
また、当時の記憶を思い出す、きっかけになるように、当日の新聞のテレビ欄も掲載されている。

情報提供は、成城警察署(03-3482-0110)まで。

世田谷一家殺害事件
日付 2000年(平成12年)12月30日 - 31日 午後11時頃 – 未明
2000年の大晦日ですな。 正月に集まった親族でプルサーマルの話をしないように殺ったんでしょーな。

2000年4月30日 中曽根弘文科技庁長官が米DOE長官と露の解体プルトニウム処分でBN600のフルMOX改造協力強化を確認。
2000年9月2日 露カシャノフ首相と米ゴア副大統領が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。2010年4月にヒラリーとラブロフが署名。
2000年12月30日 世田谷一家殺害事件。

まさにこのツイが真相解明のカギですな。

テロ朝が犯人像を日本人に!世田谷一家殺害事件・指紋等から犯人は韓国人と確定・北朝鮮工作員説も
あー、それで自衛隊とか韓国軍とか登場か。

北九州市漁協組合長射殺
そういえばこれも年末の12月19日、20日と餃子の王将社長殺害と同時に起きましたな。
「現場付近で迷彩服を着た不審な男が目撃されていたことが警察への取材で分かりました。」

つまり成城署は犯人が誰か明確にわかっている。しかしそいつを摘発するとなると警察にブーメランが返ってきて、北九州漁協組合長殺害の福岡県警みたいに工藤会がやったよーな大根芝居を大規模にやらなければならなくなる。なので捕まえることができないし、やる気もない。ひたすら放置する。

投稿されたコメント:

コメント
コメントは無効になっています。