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元東芝で元東証でラザラスな西室泰三(にしむろたいぞう)の敗戦。豪トール買収から2年で日本郵政に4000億円の損失。update4

東芝元社長、西室泰三氏が死去 日本郵政社長も歴任 2017/10/18 22:09
 東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三(にしむろ・たいぞう)氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。
 山梨県出身。慶応大経済学部を卒業後の61年に東京芝浦電気(現東芝)に入社。社長就任後は、社内カンパニー制導入などの改革を進めた。2000年に会長に就任。05年に相談役に退いた後も、東芝の経営に大きな影響力を持った。
 05年、東証の会長に就任。当時、東証を揺るがした旧ジェイコム(現ライク)株の誤発注などシステム問題の収拾に当たった。
 政府の郵政民営化委員会の委員長を経て13年に日本郵政の社長となり、同社の東証1部上場を進めたほか、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの買収も主導した。体調不良を理由に16年、郵政社長を退任した。
 経済人としては、日本経済団体連合会副会長を務めたほか、戦後70年談話作成に向け、安倍晋三首相が設けた諮問機関の座長も務めた。

日本郵政 買収企業が業績悪化 4000億円近い損失計上へ 4月22日 6時36分
日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、4000億円近くの損失を計上する方針を固めました。 日本郵政は、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化していることから、損失の計上を検討してきました。
この損失は、当時のトールの買収額、およそ6200億円に対して業績の悪化で資産価値が目減りしているためで、関係者によりますと、日本郵政は、来月発表する予定の昨年度の決算で一括して処理し、4000億円近くの損失を計上する方針を固めました。日本郵政はこの損失の計上を近く、正式に決定する見通しです。
また、業績の悪化を受けて、トールは従業員のおよそ4%に当たる1700人の人員削減を進める計画で、業績の立て直しを急ぐことにしています。
日本郵政のおよそ80%の株式を保有する政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし7月にも株式の一部を売却をする計画で、トールの業績回復の行方が売却計画に影響することも懸念されています。

郵政社長、豪物流トール買収「BtoB配送分野で最高の相手」 2015/2/18付
 日本郵政グループは18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収すると発表した。日本郵政の西室泰三社長は同日午後に都内で開いた記者会見で、トール社について「BtoB(企業向け)分野では(連携先として)最高の相手でここ以外にない」としたうえで「(トール社は)約55カ国に拠点を既に持ち、収益がしっかりと上がっており、日本郵便の利益貢献に役立つ」と買収の狙いを語った。
 西室社長は日本郵便について、個人向けの配送では経験が豊富であるとした一方、「BtoB事業の配送分野については日本市場においてすら経験が少ないのが現状で、グローバルでは経験がない。(荷主企業の物流業務を一括受託する)サードパーティー・ロジスティクス(3PL)ができる会社を(買収先として)比較検討していた」ことを明かした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日本郵政・西室社長「グローバルに生きていく第一歩」 会見の主なやりとり 2015/2/18付
 日本郵政グループは18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを総額6200億円で買収すると発表した。今回の買収で郵政グループは世界5位の物流企業になるという。同日開いた記者会見で、日本郵政の西室泰三社長は「グローバルに生きていく第一歩だ」と意気込みを語った。主なやりとりは以下の通り。
――トール社はどういう会社か。
「強いのはアジア地域。これから当分の間は成長著しい部分だと認識している。そこに強いのは魅力だ」
――買収は新たなリスクを抱えることにならないのか。
「郵政民営化後の新事業は我々が責任をもってやる。日本郵政が持っていない機能を全面的に買収し、進めていく。買収という形をとったのは、『時間を買った』ということだ。(社内の努力でできないことではないが)いたずらに時間をついやすよりは、新しい事業をはじめることが大事だ。うまくいかない場合は、経営陣としては潔く対応する」
――民営化の中で今回の買収の位置づけは。
「郵政民営化とは、郵便局ネットワークを構築してユニバーサルサービスをやるということだ。そのやり方は政府から委託を受けている。(資金を含めた)財産は有効活用することに意味がある」
――今回のM&Aに関して政府への説明は。
「内容について詳細に説明したのはきのう。今回の買収は、途中で情報が漏れた場合は(現地で上場しているトール社の)株価高騰がおこる。為替相場も変わってくる。ギリギリのところまで極秘にせざるを得なかった」
――買収の狙いは。
「日本郵政グループはグローバルな物流企業でなければならない。日本だけに閉じこもって物流企業が成り立つ時代はもう終わりつつあると思っている。その中で、グローバルに生きていく第一歩が始まった」
――トール社は買い手を探していたのか。
「トール社が売りに出ていた訳ではない。物流事業を強化するにはどういう会社があるかをリサーチしていた。国際物流で一番最適なのはトール社。私たちからアプローチした」
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東芝、東証、日本郵政…。まぁいろいろバレちゃったみたいですなーw。

ガソリーヌ(山尾志桜里)研究。2006年12月20日深夜の決断。小沢ガールズ。ホリエモン逮捕時にダンナがライブドア幹部だった。
そっか。三重県て東芝のことだわ。東海ディアスポラ部隊の司令官は西室泰三(にしむろたいぞう)だったのか?w。

東芝の志賀重範会長が退任。米原発巨額損失で引責。2008年のMOXストーリー。経産省と電通と東芝は米から持ち出したMOX燃料をレーザー濃縮して再び爆弾にしてたなw。石井紘基暗殺の謎が解ける。
【パナマ文書】大和証券SMBCとJICAがグロリア女子中学校でホンチャン

そうでしょうともw。記録するとフィクションがいろいろ崩れてしまう。

今回は三億円事件のおまけスピン付きw

土地勘?w 犯人はふつうに福岡県警の工藤会部隊だろ。 バレバレで、産経が記事で遊んでるw

三億円事件←ウィキ。
まぁ3億円事件というとこれですな。 【現金輸送車に積まれた東京芝浦電気(現・東芝)従業員のボーナス約3億円(2億9430万7500円)が、白バイまで用意した偽の白バイ隊員に奪われた事件である。被害金額3億円は現金強奪事件としては当時の最高金額であった[注釈 1]。】w

福岡県警、工藤会、韓国人が総出演の東芝の3億円事件を再演w。

あ、これだ。

「フードの下のラザラス(Lazarus Under The Hood)」な今井尚哉w
ぐげ。ラザラスの正体は西室泰三(にしむろたいぞう)だったのか。



バングラディシュとベトナムへのサイバーテロの目的は原発誘致だ。やっぱりーw。土人杉る。

日本郵政 野村不動産を買収へ5月12日 23時12分
日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、TOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。
日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の33%余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。
その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。
ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。
日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の2万4000以上の郵便局など、資産価値が2兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。
これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。
日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ6200億円で買収しましたが、業績の低迷を受けてことし3月期の決算でおよそ4000億円の損失を計上することにしていて、平成19年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。
日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携について、さまざまな可能性を検討している」とするコメントを発表しました。野村不動産ホールディングスに対する買収の検討を事実上認めた形となります。

日本郵政は収益力の強化が課題

日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の3社を傘下に置くグループの持ち株会社です。 平成15年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成17年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成19年に民営化されて設立されました。
株式は当初、政府が100%を保有していましたが、おととし11月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年9月末の時点で80%まで下がっています。 その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。
さらに、海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ6200億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、ことし3月のグループ全体の決算はおよそ4000億円の損失を計上することになり、平成19年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。
一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし7月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。

日本郵政 2兆円超の不動産資産を保有

日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。 平成24年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年6月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。
ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。また、全国に2万4000を超える郵便局を抱えるなど、国内で2兆円を超える規模の不動産の資産を保有していて、それをいかに有効に活用するかも課題となっています。

「プラウド」で知られる野村不動産

「プラウド」のブランドで知られるマンションを販売する野村不動産ホールディングスは、60年前の昭和32年に設立された野村不動産を中核とする持ち株会社です。
証券最大手、野村ホールディングスの不動産事業の持ち株会社として平成16年に設立され、野村ホールディングスがことし3月末の時点で33%余りの株式を保有しています。
野村不動産ホールディングスは、ことし3月期のグループの決算で売り上げは5696億円、最終利益は470億円で、おととし3月期時点の売り上げ規模では業界6位となっています。
また、グループの社員数はことし3月末時点でおよそ6400人となっています。
傘下の子会社には、野村不動産のほか投資家から集めた資金を不動産に投資して運用する野村不動産投資顧問もあります。
今回の買収は、野村不動産側にとっては、日本郵政がすでに全国各地の1等地などに持つ豊富な不動産を同じグループの立場として有効に活用できるメリットがあります。
このメンツてバングラデシュだなw。

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