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新潟県警がハックされる。NGT48スレがfusianasanで荒らされた件?w update4

NGT48事件でN県警の闇が表面化して秋元康ビジネスに店じまいスピンw

新潟県警HPを不正操作、神奈川県警爆破を予告 2019年01月20日 21時49分
 新潟県警のホームページ(HP)を管理するサーバーが不正に操作され、神奈川県警に対する爆破予告がインターネット上の掲示板に書き込まれていたことが分かった。
 新潟県警の捜査関係者によると、18日未明、インターネット上の掲示板に「神奈川県警爆破する」との書き込みがあった。ネット上の住所(IPアドレス)から、新潟県警のサーバー経由で書き込まれていたことが判明した。新潟県警のHPも無関係な画像が表示されるなど、一部が改ざんされていた。
 新潟県警のHP上にある情報提供などを書き込むページのプログラムに不具合があったことが判明し、同県警は、何者かがこの不具合を突いてHPを管理するサーバーを外部から不正に操作し、掲示板への書き込みや改ざんを行ったとみて調べている。

新潟県警に不正アクセスか 神奈川への爆破予告投稿 2019.1.20 21:56
 新潟県警のホームページを管理するサーバーが不正アクセスを受け、インターネット上の掲示板に神奈川県警への爆破予告が書き込まれた疑いがあることが20日、新潟県警への取材で分かった。
 県警によると、18日未明、掲示板サイトに「神奈川県警爆破する」との書き込みがあり、新潟県警本部のサーバーから書き込んだことを示すアドレスが記されていた。新潟県警のホームページにも、無関係なイラストが表示されるようになっていたという。 県警はホームページ上から意見や情報提供を受け付ける画面のプログラムに欠陥があったとして、この画面の使用を停止。不正アクセスの入り口になった疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べている。

首都圏 NEWS WEB 県警サーバー 外部から不正操作 01月20日 17時35分
新潟県警察本部のホームページを管理するサーバーが、何者かによって外部から不正に操作され、ここを通じてインターネット上の掲示板に神奈川県警察本部の爆破予告が書き込まれたおそれがあることが分かりました。
18日未明、インターネット上の掲示板に「神奈川県警爆破する」という書き込みが行われ、投稿者の欄には、新潟県警察本部のサーバーから書き込んだことを示すアドレスが記されていました。
さらに、新潟県警のホームページも一部が改ざんされ、不正な画像が表示されるようになっていました。
このため警察で調べた結果、ホームページ上の警察への情報提供や意見などを書き込む画面のプログラムに欠陥が見つかったということで、何者かが、この欠陥を突いてホームページを管理するサーバーを外部から不正に操り、掲示板への書き込みや改ざんなどを行ったと見られています。
警察は欠陥が見つかったプログラムの改修を急ぐとともに爆破予告が書き込まれた経緯などを詳しく調べています。 新潟県警察本部は「関係機関にご迷惑をおかけして申し訳ない。早急に対策し再発防止に努めたい」と話しています。

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211.120.107.210(www.police.pref.niigata.jp 日本 JP Tokyo Chiyoda [ASN7516 Tohoku Intelligent Telecommunication Co., Inc. 211.120.96.0/19])
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211.120.107.208(日本 JP Tokyo Chiyoda [ASN7516 Tohoku Intelligent Telecommunication Co., Inc. 211.120.96.0/19])
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うは。www.police.pref.niigata.jpだって。新潟県警が東北インテリジェント通信(Tohoku Intelligent Telecommunication Co., Inc.)で使ってるサーバらすい。マジだわw。

APT10とAKB48とNGT48とSDN48てなんか似てね?w 新潟県警にAPT48てアイドルユニットができるのかすら?

あれから3年が経過。そしてやっと話がつながってきたかんじw。「神奈川県警爆破する」なんて書き込んでるのだから犯人はふつうに総務事務センターだろw。

2016年1月22日元SDN48で福田朱子さんのSNSに不正にログインしたとして、神奈川県警は不正アクセス禁止法違反容疑で、岐阜県庁総務事務センターの河野明仁主査を逮捕。
2015年クリスマスにネットスクリーン(ScreenOS)の裏口、年明けにトレンドマイクロの裏口発表は中国への事業譲渡の布石

Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
2019年1月20日 17時56分 共同通信
 コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
「Tカード」の氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルが警察に漏れていたw

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