弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

NHK「受信装置がなくても金払え」w。グッドスタッフのヤンキー達が裁判官になって契約の承諾を命ずる日は来るのか?w update6

山口達也が書類送検されるも、事件は2月の話で既に和解済みだったw。誰の何に対するスピンだったのか?

やはりNHKはこういう詐欺グループを飼ってるのかぁ。

タイムラインではグッドスタッフの活動開始は佐戸未和(さどみわ)記者が急死した2013年7月21日の参議院議員選挙の半年前で、佐戸未和(さどみわ)記者急死から半年後にパナマ文書のNHKグローバルがデフォルトしてるとこがとても興味深いw。
佐戸未和(さどみわ)記者の過労死の外部への公表を望まなかったNHK。

で、その集金した受信料はオフショアに貯め込んでた?w

$ perl offshore_extract.pl 10041189|perl id2link.pl 
ENTITY(10041189)[NHK GLOBAL INC./Costa Rica/Panama Papers/30-DEC-2005,17-JAN-2014,15-JAN-2014,]
INTERMEDIARIES(11012361)[DEL TOBOSO TRUST CO. S.A./Costa Rica/Panama Papers]ENTITY(10041189)[NHK GLOBAL INC./Costa Rica/Panama Papers/30-DEC-2005,17-JAN-2014,15-JAN-2014,]
【パナマ文書】NHKにモサックフォンセカに受信料をテロ資金として貯めこむ指南をしたのは野村證券に天下ってる警察か?w

だいあろ〜ぐ 東京彩人記 ドローンでシカ調査 「スカイシーカー」社長・中野知和さん(40) /東京 毎日新聞2016年8月31日 地方版 東京都

「スカイシーカー」社長・中野知和さん
 野生のシカによる森林や植物への食害が、全国で問題になっている。小型無人機「ドローン」を使ってシカを空から撮影し、生息数を調べようというプロジェクトが一般社団法人「大日本猟友会」を中心に始まった。猟友会に協力し、映像解析を担うシステム開発会社「スカイシーカー」(板橋区中丸町)の中野知和社長(40)に、意気込みを聞いた。【野島康祐】
 −−どうして、シカの調査に取り組もうと考えたのですか。
 日本にシカは何頭いるのか、実は、正確な数は分かっていません。環境省の調査(2012年度)では、188万〜358万頭ということで、農作物の被害も毎年数百億円と巨額です。
 猟友会は、シカの調査と駆除をセットで進めていくことを考えていますが、ハンターの高齢化という問題があります。被害を少なくするためには、まず、正確な生息数をつかむ必要があります。
 −−なぜ、ドローンなのでしょうか。
 ドローンなら作業しやすい。首相官邸での墜落(昨年4月)があり、危険なイメージが強くなってしまいましたが、操縦は従来の無線操縦機より簡単です。大半のドローンには、トラブル回避のため、操縦者のいる場所に自動で帰ってくる機能がついています。風に弱いと言われますが、技術革新で風速10メートル未満なら問題ありません。本格的な実戦配備はこれからですが、昨年末から宮城県・金華山や島根県、北海道でテストをやってシカ捕捉の精度を高めています。
 −−具体的にはどうやって調べますか。
 ドローンにも大小いろいろありますが、プロペラ4個、重さ約2・4キロの機種などを使います。撮影したい場所をパソコンで入力するとドローンが自動的に移動し、空中で止まって赤外線カメラなどで撮影を始めます。撮影状況はモニターで監視できます。
 −−相手は動物です。森の中に潜んでいたら見つけられないのでは。
 草木の中に隠れたシカを見つける、自動識別システムを独自に開発しました。テストでは、カメラが捉えたシカが移動する様子を、きれいに映し出すことができました。
 −−いろんなことに応用できそうですね。
 動物ごとに識別できるようになれば、絶滅危惧種の保護や密猟の監視、クマ被害の対策にも応用できるでしょう。自然災害や山岳遭難時の捜索活動にも役立てられるかもしれません。災害対応は、あきる野市で実験を始めています。いろんな可能性を模索していきたいですね。
記者の一言
 シカは繁殖力が強く、すぐに数が増える。群れになって、樹皮やササの葉などをごっそり食い尽くす。天敵がいないからだ。天敵だったオオカミが国内で絶滅した責任の一端は、私たちにもある。とすれば、食害問題は、人間が解決策を出さなければいけない。ドローンを使ってどこまでできるのか。若い会社の成功を祈りたい。
 ■人物略歴
なかの・ともかず
 1976年5月、板橋区生まれ。都立板橋高校を卒業後、システムエンジニアを経て、人材派遣会社の役員などに就任。2015年12月、スカイシーカーを設立し社長に就任した。妻と2人暮らし。


2013年2月15日の募集。これがはじまりw。

2011年6月21日スパコン「京」が世界一になり、ハッキングチームのシニア・セキュリティ・エンジニアのAlberto Ornaghiがビットコインのマイニングに使えるとメール。
2011年7月22日プレステ(PS3)の「Call of Duty: Modern Warfare」で訓練したアンダース・ブレイビックがノルウェーで77人殺害。
2012年8月未解決の数学の難問「ABC予想」を証明したとする論文を京都大の望月新一教授(43)が8月に公表。
2012年9月理化学研究所のスーパーコンピューター「京(けい)」が本格運用を開始。
2013年1月23日サイバー兵士を900人から4900人にペンタゴンが増員するとワシントン・ポストが報道。
2013年2月15日株式会社グッドスタッフ(東京都台東区)が契約社員の求人情報を募集!「【上野/未経験可】NHK収納業務・無料Wi-Fiスポット設置業務営業大募集!正社員登用制度…」
2013年4月世界のビットコイン取引量の70%をマウントゴックスが占める。
2013年7月21日参議院議員選挙
2013年7月24日参院選の投開票から3日後、NHK佐戸未和(さどみわ)記者が都内の自宅でうっ血性心不全で急死
2013年8月マウントゴックスが債務超過となり、顧客からの預かり金を別の顧客への支払いに充てる自転車操業状態。
2013年11月ソニーがプレステ4(PS4)発売。日本は翌年2月。
2013年12月マウントゴックスの取引量が50倍になる。
2013年12月6日vale@bedeschi.orgのメルアドとht_valeアカウント名でMt.Goxに口座を開設。
2014年1月12日ハッキングチームがビットコインをターゲットに設定。
2014年1月末小保方晴子がSTAP研究を発表して一躍「時の人」となる。
2014年1月15日パナマ文書「NHKグローバル」がデフォルト。ENTITY(10041189)[NHK GLOBAL INC./Costa Rica/Panama Papers/30-DEC-2005,17-JAN-2014,15-JAN-2014,]
2014年2月7日マウントゴックスによる全てのビットコイン払い戻しが停止。ビットコイン暴落。
2014年2月27日マウントゴックスがウェブから消えた時に「Smile. David.」のメール。
2014年2月28日マウントゴックス破綻。ビットコイン114億円消失。他取引所価格で計算すると470億円消失。
2014年6月イスラム国™勃発。
2014年4月下旬捜査2課課長補佐の警部(当時51歳)と指導官の警視(当時52歳)の2人が相次いで自殺
2014年6月26日捜査2課長は戒告処分
2014年6月29日新宿南口の集団的自衛権に反対した焼身自殺をNHKが報道しない
2014年8月5日笹井副センター長が死亡=研究所に遺書、自殺か。
2014年9月1日後藤光一1等海曹の護衛艦内でいじめ自殺が記事
2014年9月2日内閣府職員は溺死「事件性はなし」
2014年9月2日テレビ朝日「報道ステーション」岩路真樹ディレクターが練炭自殺
2014年10月2日「さみだれ」の阿部清司1等海曹、飲酒後に桟橋から転落死
2014年10月26日福島県知事選挙
2014年11月12日40歳代の捜査2課警部補が首をつって死亡
「主に選挙違反などの捜査を担当する捜査員だった」
2015年1月7日欧ビットスタンプが侵入され数百万ドル分のビットコインを消失。もうひとつの犯罪者の仮想通貨だと主張するビンセンセチ
2015年1月22日湯川遥菜と後藤健二(JOGO)拉致でイスラム国™がハッサン中田ではなくNHKにコンタクトを取る。

<NHK>受信料値下げ見送りへ 次期経営計画案 11/15(水) 6:30配信 毎日新聞
NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影
 NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。
 現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみいかつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額50円(値下げ幅約4%)値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。
 上田良一会長ら現執行部も値下げを検討。しかし、次期経営計画案の収支見通しの作成が進むにつれ、初期投資に約50億円、運用に年約50億円などを見込む常時同時配信のほか、18年末に実用放送を開始する超高精細映像4K・8Kなどに多額の経費がかかることが明確になった。そこで「放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきだ」との意見が、執行部と経営委双方で大勢を占めたという。
 ただ、NHKの受信料収入は、16年度決算速報で6769億円と3年連続で過去最高を更新しており、値下げ見送りへの批判は必至だ。【犬飼直幸、屋代尚則】
毎年6769億円かぁ。この一部をオフショアに送金してテロ資金にするわけね。

土人社会の全体像がわかってしまったマスコミが「忖度な捜査報告書」みたいな報道を開始w。

うーむ。立花孝志は楽観的だけど、 これって全国に250社あるNHKの業務委託先のヤンキーたちに裁判所権限が委託されるってことになるんじゃね? 丸田大貴がNHKと裁判所に委任された権限で玄関先で承諾を命ずる日が来るw。 いや、それが回りくどい目的かもw。

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