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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

盗難にあって破産したはずのMTGOXに20万ビットコイン残っていて配当可能になり民事再生予定w。はぁ?

マウントゴックス、民事再生へ変更も 地裁が可否判断 社会 2018/3/1 22:17日本経済新聞 電子版
 仮想通貨交換会社「マウントゴックス」=破産手続き中=の元顧客らによる民事再生手続き開始の申し立てについて、東京地裁が選任した調査委員が1日までに、「申し立てを棄却する事由はない」として、条件付きで民事再生手続きへの変更を認める報告書を提出した。地裁は報告書の内容を踏まえ、変更の可否を判断する。
 破産手続きでは破綻時のレートで資産を現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きならビットコインでの分…

2017.12.4 14:32 「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る
MTGOXの公式サイトより
 帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX(マウントゴックス)が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額(約456億円、9月27日時点)を上回ったという。
 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月~13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。
 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。
 以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。
 申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。
「以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。」w

DoS攻撃だったのにユーザーのビットコインが「なくなって」しまい。破産手続きを開始した。
しかし、なくなったのはユーザーのビットコインで、会社には20万ビットコイン残っていた。
いまでは配当可能で破産から民事再生に切り替えたw。
なんてインチキ臭い話w。
イタリアのBitGrailと同じだったのかw。
イタリアのBitGrailからNano1500万(XRB)が強奪されるw。サイバー強奪が起きたのは1月19日。ザ・ボンバーが盗難に気付いたのは2月8日。はぁ?しらんがなw

ITmedia NEWS > 企業・業界動向 > 2017年12月04日 13時37分 公開
「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る
MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。 [ITmedia]
 帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX(マウントゴックス)が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額(約456億円、9月27日時点)を上回ったという。
 2011年8月設立。ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月~13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。
 2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。
 以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。
 申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。
【申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」】w
あ、そか。サイバー強盗は狂言で、計画倒産や取り込み詐欺みたいな状況になり、それなら民事再生だとw。 「なくなった」ビットコインのブロックチェインを誰も追跡してないのもあやしいw。

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