弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

マイクロソフトがファンシーベアを退治、そしてガースーがサイバーテロ資金を4割値下げ宣言w update2

米大統領選挙にサイバーテロ介入する銀座コージーコーナーwのコージーベアとNTTコムのファンシーベアと高山のベアwと緑熊 #MidoriKuma

「サイバー脅威は民主主義を毀損し続ける。私たちはマイクロソフト・垢ガードを導入します。」w
マイクロソフト社の公式発表では証拠はないが「アカウントガード」がファンシーベア対策になり不正選挙を防ぎ民主主義を推進することになっているw。フィッシングサイトをブロックした記述もあるがそのサイトで何か事実が見つかったわけではないw。

マイクロソフトのFancy Bearの定義はウィキへのリンクで表現されているw。
オウムが逮捕されたモンテネグロ モルドバ とロシア。サイバー・カリフ。MH17撃墜のウクライナとオランダ。世界で起きたテロとファンシーベアのサイバー被害がなにやら一致してるw。
Fancy Bear←ウィキ

「"証拠はない"がロシアのファンシーベアが活動している。(追伸、我々には新製品があります。)」w

マイクロソフトが退治したロシアのハッカーてファンシーベア(NTTコム)のことじゃまいかw

ハッカージャパン編集長のHagex氏と、そこに貴重な情報を寄稿していたウラジミール(Vlad)氏の生命と、ウマル安田純平氏(←まだ生きてる)がファンシーベア(NTTコム)退治の犠牲になったことを我々は記憶しておくべき。

菅官房長官、携帯利用料4割減に意欲=「大手は過度な利益」
 菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。
 携帯電話事業をめぐっては、長期に端末契約を結ぶことを狙った販売プラン「4年縛り」などを公正取引委員会が問題視。携帯大手は見直しの動きに出ているが、菅氏は「公取委と連携しながら、今まで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現されるようしっかり取り組んでいきたい」と語った。
 この後、菅氏は新千歳空港で記者団に、課題として、携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにする「SIMロック」の解除や、中古端末の流通促進などを挙げ、総務省の審議会が23日から議論に入ると明らかにした。(2018/08/21-17:11)
ファンシーベアがマイクロソフトに敗戦して、携帯料金の4割減を総務大臣の野田聖子ではなくガースーから通達されるw

テクノロジー2018年8月21日 / 18:50 / 1時間前更新
焦点:官房長官発言で携帯各社に激震、狭まる値下げ包囲網
[東京 21日 ロイター] - 21日の東京株式市場で、国内携帯電話大手3社の株が売られた。菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。
携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。
21日の東京市場でNTTドコモ(9437.T)は4.0%安、KDDI(au)(9433.T)が5.22%安、ソフトバンクグループ(9984.T)が1.63%安で大引けを迎えた。
きっかけは菅官房長官の発言だ。共同通信によると、菅義偉官房長官は同日行った札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘。「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と述べ、通信料金の改革に意欲を示した。
実際、2018年3月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比27.1%増の1兆3038億円、ドコモが同3.0%増の9732億円、KDDIが同5.5%増の9627億円と、3社とも国内トップ10に入る利益を稼いでいる。ドコモの親会社NTT(9432.T)も含めれば、トップ10のうち4社が通信会社という状況にある。
首相官邸が携帯電話料金に注文を付けたのは、今回で2回目。最初は2015年9月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したことで、3社の株は大きく売られた。
総務省はこの指示を受け、携帯電話市場改革を加速。通信料高止まりの一因とされている通信と端末のセット販売を分離する政策を推し進めたほか、楽天(4755.T)の携帯電話参入を認めるなど、通信料の値下げにつながる競争環境を整備してきた。
これには公正取引委員会も援護射撃し、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。
総務省の家計調査によると、2010年に3.66%だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、2016年に4%を突破し、2017年には4.18%とじわりと増加している。固定電話は減少しており、代わりに増えているのが携帯電話だ。2017年の携帯電話の通話料は年間10万0250円と、初めて10万円を突破した。
ある総務省幹部は「通信料金が、他の消費を圧迫している」と述べ、現在の通信料の水準に不満を漏らした。
これに対して、ドコモは「これまでもさまざまな顧客還元を行ってきたが、今後もサービスの向上を目指して、顧客の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討、発表していきたい」(広報担当者)としたほか、KDDIも「引き続き、顧客ニーズに応えられるようサービスの向上に努めていく」(同)とコメント。ソフトバンクも「引き続き顧客にとってより良いサービスを検討していく」(同)との見解を示した。
今回は、ソフトバンクグループの下落率がもっとも小さかった。同社は通信会社というよりも、投資会社の色彩を強めていることが背景にあるが、通信子会社は年内に株式公開(IPO)を準備中だ。料金の値下げに追い込まれれば、IPOに影響が出る可能性も否定できない。
志田義寧 編集:田巻一彦
サイバーテロ資金に値下げ圧力w

プーチンがオーストリア外相のウェディングに登場して祝福のダンスを披露w

財務省も障害者雇用水増し
財務省が雇用する障害者数を水増ししていたことが21日、分かった。
2018/8/21 18:43
公文書改ざんテロにあった財務省が障害者雇用を水増ししてテロ資金を捻出してた?w。いやいや、マネロンか?
ファンシーベア(NTTコム)の筆頭株主は財務省w。

スルガ銀、不適切融資1兆円規模 第三者委調査概要
【イブニングスクープ】 2018/8/21 18:00日本経済新聞 電子版
 シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんがあるなどの不適切な融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
 同行は地銀のなかでも突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下…

点滴袋に穴、界面活性剤の成分検出
 山口県下関市の下関医療センターは21日、入院患者に投与予定だった点滴液の袋に穴が見つかり、消毒液などに含まれる界面活性剤の成分が検出されたと発表した。意図的に混入された疑いがあるとみて、県警が捜査している。
共同通信
2018/8/21 17:27
下関療センターがプロンプトされるw

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