弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

【NTTの筆頭株主は財務省w】NTT都市開発がクシュナー坊ちゃま相手に森友みたいなことをやってしまうw。ノヴィチョク・タイムラインw update16

NTTの法人向けルータがハックされ、なにやらケンブリッジアナリティカ(Cambridge Analytica/選挙コンサル会社)のFacebookの個人情報データマイニング機能が暴露されw、米大統領選挙でトランプを勝たせたのはパランティア(Palantir Technologies)だと判明w

トップニュース2019年2月14日 / 11:15 / 2時間前更新
焦点:カタール投資戦略に変化、不本意なクシュナー物件救済で
Dmitry Zhdannikov,  Herbert Lash and
4 分で読む

[ロンドン/ニューヨーク/ドバイ 11日 ロイター] - 経営難に陥ったニューヨーク超高層ビルの救済を、カタールが意図せず手助けした可能性があるというニュースが報じられ、同国首都ドーハでは驚きが広がった。ビルのオーナーがトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の実家が経営する不動産開発企業だったからだ。
ホワイトハウス上級顧問を務めるクシュナー氏は、湾岸諸国によるカタール断交を主導したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と親密な関係にある。カタール政府の否認にもかかわらず、サウジ政府は同国がテロリズムを支援していると非難している。
カタール政府が出資するブルックフィールドは、世界各地で不動産投資を展開しており、同社が昨年締結した契約により、クシュナー・カンパニーズがマンハッタンに保有するオフィスタワー「666フィフス・アベニュー」は、資金難から逃れることができた。
この救済にカタール政府は関与しておらず、報道を通じて初めて知った、とこの件に詳しい2人の関係者がロイターに明らかした。これを機に、豊富な天然ガス資源を誇るカタールでは、大規模政府系ファンドを通じた海外投資手法を見直す動きが広がっている。
同国は、カタール投資庁(QIA)が完全にコントロールできないファンドなどの投資手段に対して、出資を見送ることを決定した。同庁の戦略に詳しい関係者が明らかにした。
「今回の救済になぜ自国が巻き込まれたのかについて、カタールが調査を開始し、それは共同所有のファンドが原因だったとの結論に達した」と1人の関係者が語った。「そこでQIAは、最終的に戦略を見直すことになった」
QIAはコメントを拒んでいる。
「666フィフス・アベニュー」の救済は、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント(BAMa.TO)が、傘下のブルックフィールド・プロパティ・パートナーズ(BPY)(BPY.O)を介して行った。QIAは5年前にBPYの株式9%を取得している。
ブルックフィールド側はコメントを拒否している。
QIAが戦略転換したのは昨年末だった、と関係筋は語る。これは、世界で最も秘密主義とされる政府系ファンドの考え方を垣間見る、珍しい機会となった。
3200億ドル(約35兆4000億円)超の運用資産を抱えた世界最大級の政府系投資機関QIAが打ち出した今回の戦略見直しは、世界的な投資環境に大きな影響を与える可能性がある。
過去10年間、同庁は西側諸国に資金を注ぎ込んでおり、2008年のグローバル金融危機発生時には、英国やスイスの銀行を救済しただけでなく、ニューヨークのプラザホテルや、ロンドンのサボイホテル、ハロッズ百貨店など著名な不動産にも投資している。

<カタール断交の影響は>
クシュナー・カンパニーズが2007年、「666フィフス・アベニュー」をマンハッタンのオフィスビル買収額としては当時の最高額である18億ドルで手に入れたとき、ジャレド・クシュナー氏は同社のCEOを務めていた。以来、このビルは、同社の重荷となっていた。
債務負担に悩む「666フィフス・アベニュー」は昨年8月、ブルックフィールドが99年間の賃貸契約を結び、賃料を一括前払いしたことで救済された。契約の条件については明らかにされていない。
BPYはトロントとニューヨークで株式を上場しており、QIAは2014年に同社株式9%を18億ドルで取得している。
BPYの運用総額は約870億ドルで、これは親会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが抱える総額3300億ドルを超える運用資産の一部だ。QIAによるBPY株購入は、米国の一流不動産向け投資を加速する戦略に沿ったものだ。とはいえ、QIAはBPYの取締役ポストを獲得していない。
「666フィフス・アベニュー」の案件にQIAは関与していないと、ブルックフィールドに近い関係者は言う。ブルックフィールド側では、事前にQIAに通知する義務を負っていなかった。
QIAの戦略に詳しい関係者2人によれば、この救済はカタール政府をいら立たせたという。トランプ大統領の娘イバンカ氏と結婚したクシュナー氏は、以前より、米政府におけるサウジ皇太子の主要な支持者の1人だった。ムハンマド皇太子はサウジ国王のお気に入りの息子であり、王位継承者の立場にある。
ムハンマド皇太子は、2017年半ばより湾岸諸国に対して隣国カタールとの断交と禁輸措置を呼びかける主導的な役割を果たした。サウジ、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンは、カタールがテロを支援していると非難。カタール政府はこうした疑いを一蹴。これは単に同国の主権を奪おうとする試みだと主張している。
「QIAのような存在にとって、ファンドを介して投資するメリットは何もない。カタールは資金がどこに向かうのか、完全に可視化したいと思っている」とQIAの戦略に詳しいもう1人の関係者は言う。
カタール政府が今回の救済を懸念している背景の1つは、トランプ政権に影響を及ぼそうとするカタールによる試みだとする間違った憶測を招きかねない点だ、と同関係者は説明する。
QIAがブルックフィールドなどファンドに対する既存の投資を引き上げることはないだろうが、今後こうした投資は行われない、と関係者2人は言う。ブルックフィールドに近い関係者は、QIAとの関係は依然として強固だと話している。

<大規模投資の火は消えず>
戦略見直しに続き、QIAは昨年11月、経営上層部を刷新した。
Slideshow (2 Images)
長年にわたりQIAを率いてきたシェイク・アブドラ・ビン・ムハンマド・ビン・サウド・アル・サーニー氏に代わり、リスク管理の責任者だったマンスール・ビン・エブラヒム・アル・マフムード氏がトップの座についた。また、シェイク・ムハンマド・ビン・アブドラフマン・アル・サーニー外相がQIA会長に任命された。
世界首位の天然ガス輸出による国富を誇るカタールは、どの程度の資金を外部のファンドマネジャーに託しているか、データを開示していない。
政府系ファンドから定期的に資金調達している西側ファンドマネジャーは、「最近の様子では、あまり多くの資金を外部に託していないようだ」と語る。「自力で直接投資しているか、現金資金を多く抱えているかのどちらかだろう」
カタールの投資戦略変更は、資金管理を厳格化する試みとして外部の投資運用会社への依存を減らしていこうという、各国政府系ファンドの間に広く見られる傾向を反映したものだ。
たとえばアラブ首長国連邦の政府系ファンド、アブダビ投資庁は昨年、2017年に外部ファンドマネジャーに運用委託した資産の割合が、前年の60%から55%に下がったと述べている。
だが、QIAが投資先の選択に神経質になりつつあるとはいえ、大規模な国際的買収志向が後退する兆候はほとんど見受けられない。
QIAのマフムード新長官は12月、西側諸国での不動産や金融機関などの「古典的」投資に力を注いでいるものの、テクノロジーや医療といった分野向け投資も加速させていく、とロイターに語った。
「カタール側のトップからは、積極的に大きな案件を進めていけという指示が出ている」とカタール当局者と協議を進めている西側の銀行関係者は語る。
湾岸諸国による禁輸措置によって、QIAは当初、公共セクターの企業から集めていた430億ドルの約半分を、資金流出の影響を緩和するために国内銀行に投入せざるを得なかったが、禁輸措置が続く中でも投資交渉をやめることはなかった、とこの金融関係者は述べた。
過去2年間の石油・天然ガス価格上昇を背景に、カタールは依然として、同国の名を何よりも知らしめた行動、つまり著名不動産購入という路線を堅持している。
QIAは2017年、英国における投資額を300億ポンド(約4兆3000億円)から350億ポンドに引き上げると宣言。その後、英国の不動産に約17億ポンド、インフラストラクチャーに11億ポンドを投じている。
ここ数カ月間でも、カタールはニューヨークのプラザホテル、ロンドンの高級ホテル、グロブナー・ハウスを買収している。
(Dmitry Zhdannikov記者, Herbert Lash記者、Saeed Azhar記者、翻訳:エァクレーレン)
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

たぶん野村不動産とNTT都市開発はGALILEOを使ったインチキ入札で成り上がったことが世界にバレてしまったのだろう。

そういえばGALILEOのユーザにNTTデータ(kimurahto@nttdata.co.jp)とNRIセキュリティ(yogi@nri-secure.co.jp)が見つかってる。NTTデータはNTT都市開発でNRIセキュリティは野村不動産。両方とも財務省のディープステイト部隊だったんだ。

クシュナー氏に新たな利益相反の影、日本企業との取引巡り Caleb Melby 2018年3月14日 9:10 JST
親族企業がNY市ビル持ち分をNTT都市開発などに昨年3月売却
クシュナー氏は取引当時、トランプ政権の通商政策を手助け
トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が上級顧問としてホワイトハウス入りした2カ月後、同氏の親族が保有する不動産開発会社クシュナー・カンパニーや投資運用会社インベスコなどのグループは、ニューヨーク市ブルックリンのダンボハイツにあるビル「175パール・ストリート」の持ち分を一部売却した。
  売却先は米ニュージャージー州を拠点とする不動産投資会社ノルマンディー・リアル・エステート・パートナーズと、同社がパートナーを組むNTT都市開発。日本での届け出で示された。NTT都市開発はNTTグループの総合不動産デベロッパー。取得額は1億300万ドル(現行レートで約109億円)だった。
迎賓館での安倍首相主催の晩餐会でトランプ大統領の到着を待つクシュナー氏(2017年11月6日)Photographer: Doug Mills/The New York Times via Redux
  クシュナー氏の親族の事業は海外の投資家を募っており、同氏を巡っては、米国の政策運営を手助けする一方で、個人的な利害を追求することはないかと、繰り返し疑問が投げ掛けられてきた。NTTの筆頭株主は日本の財務省であり、政府が株式を保有する企業の子会社とクシュナー・カンパニーとの取引でこれまでに明らかになったものとしては、同氏のホワイトハウス入り以降これが初めて。
  NTT都市開発の投資に政治的意図があった証拠はなく、同社は他の関係各社と同様、そうした意図を否定する。政治的利益があった証拠もない。他方で、利益相反に関する規則はこの種の取引を規制しようとしている。不適切な関与のみならず、そのように受け止められかねない行為、将来的に見返りがあるかもしれない状況も規制対象。クシュナー氏を含む当局者は連邦法の下、自身の金銭的利益に「直接的で予想可能な影響」を持つ政府の決定には関与しないことが求められている。
  取引の当時、クシュナー氏はトランプ大統領が進める通商政策の策定を手助けしていた。同氏は現在、政権最高機密や会合へのアクセスを失い、役割の範囲も狭められた。
  2017年3月31日に行われた取引の金額は、ブルームバーグがまとめたデータによれば、クシュナー・カンパニーなどが13年に支払った取得額に1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり60%余り上乗せしたものだった。
  事情に詳しい関係者によれば、NTT都市開発が保有するこのビルの持ち分は有限責任会社(LLC)を通じた23%と、ノルマンディーが管理する投資ファンドを通じた部分から成る。クシュナー・カンパニーの現在の持ち分は5%未満。NTT都市開発はビルの持ち分購入の翌日、ノルマンディーに出資することで合意した。
  「175パール・ストリート」ビルは空室状態が続いている。同ビルの関係者はテナント候補と交渉中で、最終的改装作業が進んでいると述べた。今年2月の東京での届け出では、NTT都市開発が16年9月時点で所有している米国内の不動産は7件で、同社ビルは昨年ニューヨーク市内で同社が購入した唯一の物件。
「175パール・ストリート」ビルPhotograph: Victor J. Blue
  NTT都市開発の広報担当者は「クシュナー・カンパニー所有の物件ということは承知していた」と語った。しかし、この取引の関係者はいずれも政治的な要素もクシュナー氏の関与も否定している。
  クシュナー氏の弁護士アビー・ローウェル氏の広報担当者は、クシュナー氏が約1年2カ月前にトランプ政権に加わって以降、クシュナー・カンパニーでいかなる役割も果たしておらず、事業への不関与などに関する倫理面の助言に従っていると説明した。
  クシュナー・カンパニーの広報担当者は、同社が関与したのはノルマンディーだけでNTT都市開発との関係は知らないと発言。クシュナー・カンパニーとノルマンディーは、クシュナー氏は取引に全く関与していないとしている。
  NTT都市開発の広報担当者は「クシュナー・カンパニーとの接触はない。メインのノルマンディーが仕切っているので、われわれは一切そういうことにはタッチしていない」とコメント。「われわれは何ら政治的な思惑では一切動いていない」と語った。米国での他の案件に比べ投資額は小さいという。
  日本の首相官邸の報道担当者は取引について承知していないと言明。岡三証券投資戦略部の小川佳紀シニアストラテジストは、NTT側の投資に政府が影響を及ぼすとは考えられないと述べるとともに、NTT都市開発は独自に事業方針を策定していると付け加えた。
原題:Kushner Conflict Cloud Hovers Over Brooklyn Sale Linked to Japan(抜粋)

Yoshinori Ogawa, a senior strategist at Okasan Securities in Tokyo, said he doubts that the government influences NTT investments and added that subsidiaries of NTT make their own business policy.
もちろん、あべちん政府がそんな指示をNTTの子会社のNTT都市開発にできるとは思えませんなぁw。

Trade policy
At the time of the March 31, 2017, deal, Kushner was helping his father-in-law, President Donald Trump, oversee trade policy. Since then, his security clearance has been curtailed and his portfolio narrowed.
不動産を売買した日は2017年3月31日。 もろこの事件だわ。モサドとCIAに尻尾掴まれたNTT都市開発かぁw
一宮市中3男子自殺「担任に私の人生を壊された」「担任教諭によるいじめがあった」
その前のこれと、
【パナマ文書】イスラエルのセレブ社と2つのSANKYOと2つのサン電子。グンマーのムサシとの関係w
さらにその前のこれ。
2015年クリスマスにネットスクリーン(ScreenOS)の裏口、年明けにトレンドマイクロの裏口発表は中国への事業譲渡の布石

2016年11月9日トランプが大統領選挙で勝利
2016年11月12日トランプと亀井静香議員との会談中止
2017年1月20日ドナルド・トランプ大統領就任式、クシュナーが大統領上級顧問に就任
2017年2月10日愛知の中3男子がNTT都市開発のグランフロント大阪から飛び降り自殺一宮市中3男子自殺「担任に私の人生を壊された」「担任教諭によるいじめがあった」
2017年2月10日森友問題勃発。「日本会議の幹部が総裁を務める学校法人が新設する小学校に土地売却問題が浮上。国有地が10分の1の価格で売買されたといわれています。昭恵夫人がこの小学校の名誉校長に就任しており、安倍首相からの働きかけを疑う声も…。」←森友てスピンだったのか。
2017年2月17日 あべちん「私や妻が関係してれば総理大臣や国会議員を辞める。」←作戦開始の号令?w
2017年2月20日
2017年2月20日露国連大使チュルキンが65才の誕生日の前日に心臓発作で急死。←えぇぇ。これやったの理財局なのか?おまいらほんとうにバカか?カリバー巡航ミサイルがマジに飛んでくるわ。
露国連大使が65才の誕生日の前日にNYで心臓発作を起こして病院に担ぎ込まれたが死亡。ちんたろう「面白いこと起こるから」
2017年2月25日イスラエルのCellebriteが、iPhone6/6 Plusを含むiPhoneを合法にロック解除可能になったと発表【パナマ文書】イスラエルのセレブ社と2つのSANKYOと2つのサン電子。グンマーのムサシとの関係w
2017年3月31日NTT都市開発がブルックリンの不動産をクシュナーから購入←なんでこの時期?面白杉。なんでこんなタイムラインになる?
2017年7月8日G20にイヴァンカ・トランプが参加イヴァンカ・トランプがG20の中心に登場。世界のリーダーの思考をテレパスで読んでボコハラムの黒幕を捜すw。 #HackingTeam
2017年11月3日安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に57億円拠出を表明【パナマ文書】トランプ・タワーw。イヴァンカがサイキック捜査で来日。とうちゃんをハメたのは誰だ?
2018年2月25日平昌閉会式にイヴァンカ・トランプが参加シリアの化学兵器は北朝鮮製だとする国連報告の背後にイヴァンカw。第一次あべちん政権の時と同じ展開w
2018年3月14日ブルームバーグが「NTT都市開発がブルックリンの不動産をクシュナーから購入」を報道

この後のタイムラインはこっち。
【ディープステイト崩壊】 「ノヴィチョク」タイムラインw

2017年2月20日の露国連大使チュルキン暗殺がバレたんだなw。この時点であべちんの方針とは全くことなる裏政策を推進するディープステイトの存在が明らかになったはずw。

あ、わかった。 ディープステイトは政権の政策とは真逆の作戦を裏で実行してしまうんだw。 東西を分断し世界が冷戦時代に戻ることを望んでいて、その結果、六ケ所再処理工場が大繁盛することを望んでいるw。
【パナマ文書】イスラエルのシリア原子炉空爆の半年前にあべちんがシリア支援の強いメッセージ。兵器級濃縮ウランとプルトニウム製造装置を積んだ北朝鮮の貨物船が米潜水艦の魚雷で撃沈。

日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai)のこのツイが解読の鍵になるw。
森友を日刊ゲンダイで復習w。ちんたろう「面白いこと起きるから」w

「ジャレッド・クシュナーがホワイトハウス入りした2ヶ月後にブルックリンの不動産をNTT都市開発に売った。」w

これって「かぼちゃの馬車」みたいなペナルティだったのか?w

特別指導発表を「プレゼント」と...過労自殺 東京労働局長が発言 04/05 06:35
報道各社に「是正勧告してあげてもいい」などと発言して問題となった、勝田智明東京労働局長が、2017年12月、野村不動産への特別指導の記者への発表を「プレゼント」などと発言していたことがわかった。
厚生労働省が作成した会見録などによると、勝田局長は、2017年12月26日の定例記者会見で、野村不動産を、裁量労働制の違法適用で特別指導したことを発表する直前、「プレゼントもう行く? じゃ、やろっか」、「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と発言していた。
勝田局長が、それより前の12月1日の定例会見で、「次回はプレゼントがある」と発言していたため、26日の会見で、記者が内容を尋ねていた。
野村不動産の社員が、過労自殺したことを受けて実施したとみられる特別指導の発表を、記者へのプレゼントと表現したことは、新たな批判を招きそう。

もろこれだわ。
埼玉県警本部阿波拓洋(あわ・たくよう)刑事部長 イスラム国™を発案した人?

ここまでくると厚労省(ueda-tatsuo@mhlw.go.jp)がGALILEOのユーザだった理由がわかりますな。精神薬を投与、テロリスト化したい人物のPCやスマホを遠隔操作ウィルスで操作、精神に異常を来たすよーなメッセージを伝えるため。

あ、厚労省の「うえだたつお」みつけーた。
マトリだ。 危険ドラッグに係る麻薬取締部の平成27年上半期の検挙状況がまとまりました

医薬食品局監視指導・麻薬対策課
課長補佐 上田 達生 (2795)
#HackingTeam の /etc/LISTA.txt 解析

あ、そか。財務省理財局国有財産業務課の業務だったのかw。 GALILEOで公開入札をチートして国有財産の売却先をコントロールしてたんだ。 そりゃー消されるわな。自殺じゃない口封じの他殺だ。
青木隆理財局国有財産業務課債権管理係長の1月29日。財務省が仮想通貨NEMでマネロンしてたら580億円分がコインチェックから強奪され担当官が「自殺なのに不慮の死」。2月某日に理財局女性職員も「自殺未遂」

「森友学園にうその説明要求」 麻生財務相が調査の考え 4月5日 14時35分
森友学園に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことについて、麻生副総理兼財務大臣は事実関係を確認するため調査を行う考えを示しました。
森友学園への国有地の売却をめぐっては、ごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされ、去年、国会で「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎました。
その際に、財務省理財局の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになりました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は5日の参議院財政金融委員会で、「報道は承知している。現時点で事実関係は確認できていないので確認させて頂きたい」と述べ、調査を行う考えを示しました。
理財局w

たぶん2つの情報が微妙に混濁してる?w
ケーサツ(日本たばこ産業/JT)がCIA職員を寝返らせて中国とロシアでCIA情報元を次々に殺害。最後のターゲットはヒラリーw。回りくどい分断工作か

麻生氏の“人民裁判”発言 政府“不適切ではない” 答弁書決定 4月6日 13時46分
佐川前国税庁長官の証人喚問について、麻生副総理兼財務大臣が「人民裁判をやっているのではない」と発言したのに対し、野党の議員は発言の撤回を求めています。これについて政府は6日の閣議で「発言は極めて不適切という指摘はあたらない」という答弁書を決定しました。
佐川前国税庁長官が先月27日の証人喚問で文書を改ざんした経緯などの証言を拒否したことについて、麻生副総理兼財務大臣は翌日の記者会見で「人民裁判をやっているのではない。自分の立場を考えながら言うのが当然なのだと思った」と述べました。
この発言については立憲民主党の議員が「国会での証人喚問は私的な断罪でもなく、つるし上げでもない。発言を撤回すべきだ」とただす質問主意書を提出していました。
これに対し政府は6日の閣議で、麻生副総理の発言は刑事訴追を受けるおそれがあるときなどは証言を拒否できる議院証言法で認められた対応であることを述べたものであり「発言は極めて不適切などという指摘はあたらない」という答弁書を決定しました。
アソーw。

厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長w
人民裁判ではなく回りくどいGALILEO裁判だったのかw。)アソーw

前川喜平前事務次官の中学校での講義で文科省と揉める名古屋市w。これヒントだったんだ。
一宮市中3男子自殺「担任に私の人生を壊された」「担任教諭によるいじめがあった」

あー、これもヒントだったのねw。気付かなかったw。
【パナマ文書】イスラエルのセレブ社と2つのSANKYOと2つのサン電子。グンマーのムサシとの関係w

投稿されたコメント:

コメント
コメントは無効になっています。