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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

韓国のハンビッ(Hanbit)原発を2000キロ彼方から遠隔操作するもののけ…update1

韓国 原発 原子炉出力が制限値超も11時間半運転続ける 2019年5月22日 12時48分
韓国の原子力安全委員会は、南西部の原子力発電所で原子炉の出力が制限値を超えたにもかかわらずおよそ11時間半にわたって運転を停止させなかったとして、運営会社に対して原子炉の使用停止を命じ、違法な運転の原因について捜査を進めています。
韓国の原子力安全委員会によりますと、今月10日午前、南西部チョルラ(全羅)南道の黄海に面したハンビッ原子力発電所1号機で、定期検査の過程で、無資格の職員が原子炉の制御棒を抜く操作を行ったところ出力がすぐに制限値の5%を超え、一時は最大で18%まで上昇したにもかかわらず、その後およそ11時間半にわたって原子炉を停止させなかったということです。
委員会によりますと、原子炉から放射性物質の漏えいはなく、出力も制限値を超えたあとすぐに制御棒が戻され制限値以下に下げられたということです。
今回の措置について韓国水力原子力はNHKの取材に対し「原子炉は出力が25%になれば自動的に停止するよう設計されている」として、安全性に問題はなかったと強調しています。
しかし原子力安全委員会は、安全措置の不足や原子力安全法の違反が確認されたとして、20日、運営会社である韓国水力原子力に原子炉の使用停止を命じ、捜査権のある委員会の職員が当時、どのような監督体制のもとで制御棒の操作が行われていたのかなど捜査を進めています。
韓国のメディアは重大な事故につながるおそれがあったとして、再発の防止と徹底した捜査が必要だと報じています。

近隣の原発事故どう把握
韓国では、日本海に面した18基をはじめ、合わせて24基の原子力発電所があります。
日本の近隣ではほかにも、中国で沿岸部を中心に45基あるほか、台湾でも4基あり、事故が起きた際に、日本への影響がないか把握するための枠組みがもうけられています。
1986年に起きたウクライナのチェルノブイリ原発事故では、ヨーロッパをはじめ世界の広い範囲に放射性物質が拡散し、影響が広がりました。
この事故をきっかけに結ばれたのが、「原子力事故早期通報条約」です。
条約では、国境を越えて影響が及ぶ可能性がある原子力事故が起きた場合、可能なかぎり早期に近隣の国と国際原子力機関=IAEAに通報することが義務づけられていて、日本や韓国、中国が加盟しています。
また、日本、韓国、中国の3か国の原子力規制機関による連絡体制も作られているほか、台湾との間でも情報交換のための覚書を結んでいます。
原子力規制庁によりますと今回の韓国のトラブルについては、これまでのところ日本への通報はないということです。
また、放射性物質の影響が日本に及ぶ可能性がある場合には関係する省庁が参加して、内閣官房に放射能対策連絡会議が設置されます。
全国各地には、原発の監視用とは別に原子力規制庁が運用する放射線を検知するモニタリングポストがおよそ300基あるほか、各都道府県には放射性物質をサンプリングする装置もあります。

関係省庁では、連携して必要に応じ対策を進めることになっています。
原子炉専門家「原子炉の知識ない人が操作か」 原子炉工学が専門の東京工業大学の奈良林直特任教授は「再稼働の前に、出力ゼロの状態から徐々に制御棒を抜いて効き具合などを確認する通常の試験を行っていたと考えられる。制御棒を段階的に抜いていくはずが、何らかの原因で抜きすぎてしまったのではないか」と分析しました。
そのうえで「制御棒の異常な引き抜けは過去に日本でも起きているが、急激に出力が上昇すると最悪の場合燃料が壊れ、爆発に至るため、各国で対策が義務づけられている。試験中、一般的には出力が25%まで上昇すると自動的に制御棒が挿入されるはずだが、今回はそこまでもいっていないので原子炉の機器や燃料には大きな影響はないだろう。制限を超えたあとも11時間半にわたって停止しなかったというのは、原子炉の知識がない人が操作していた可能性があり、電力会社の管理責任は大きい。福島第一原発の事故を踏まえて世界中で安全文化を徹底しようと取り組む中で起きたことは、非常に重たい事案だ」と話しています。

韓国原発の専門家「組織的な問題」
韓国の原発に詳しい、愛媛県にある松山大学のジャン・ジォンウック教授は、「韓国の原子力安全法の運営指針では、出力異常があれば運転を停止することになっているが、それをせずに、規制機関の指示で11時間半たってから停止させたようだ。資格のない人が作業をしたという情報もある。事実だとすれば電力会社の組織的な問題ではないか。韓国の原子力安全委員会は、福島第一原発の事故のあとに作られた、特別司法警察という警察権をもった専門家を初めて投入したが、重大な事故につながりかねない事態であり、厳格な捜査が望まれる」と話しています。

ハンビッ原子力発電所←ウィキ
Hanbit Nuclear Power Plant←ウィキ

1981年のウェスチングハウス製のPWRw。MOX?いやいや東芝か?w

ML19140A321

DESCRIPTION OF MATERIAL(S) OR FACILITY(IES) Uranium hexafluoride containing up to 398,870 kg of uranium-235, enriched to 5 WGT % maximum. The shipment of Australian, Canadian, EURATOM, and LES-obligated material is authorized. Conditions 3, 4, 6, 7, and 9 on page 2 of this license apply to this export.
5%の濃縮ウラン燃料w

韓国のハンビッ原発はWinXPだわw



かといってSAMSUNGのAndroidを使うわけにもいかないw

ML14349A096

If FERC fails to mandate, as its Order No. 791 at Paragraph 150 required, a definition of “communication networks,” then it will be difficult for FERC or NERC to enforce penalties for noncompliance with an undefined duty to protect programmable devices installed on off-site communications networks or to protect against malware within hardware installed on off-site communications networks of the U.S. electric grid. *1 *2

An apparent purpose of the NEI petition is to ensure that NRC regulations restrict cybersecurity protection of communications systems and network facilities to within Physical Security and/or Electronic Security Perimeters of nuclear facilities, similar to the defective protective scheme implemented in current NERC cybersecurity protection standards.
Specifically, the NEI petition recommends deleting the current provision of 10 CFR § 73.54 which includes off-site communications within nuclear facility cybersecurity programs: “Section 73.54(a) (1) (iii) Current Rule: Emergency preparedness functions, including offsite communications. (a)(1)(iii) Proposed Rule: None.” (Essentially, the current rule is rescinded.)
“Effect of Proposed Revision to Section 73.54 (a)(1)(iii): The current rule requirement is deleted and replaced by the proposed change to 10 CFR 73.54(a)(1)(i), which requires licensees to protect digital computer and communication systems and networks

*1 On risks of incorporation of malware within some foreign telecommunications hardware, see U.S. House Permanent Select Committee on Intelligence, Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Telecommunications Companies Huawei and ZTE, 112th Congress, HPSCI, October 8, 2012.
*2 While off-site communication networks may not be fully owned or operated by electric utilities, cybersecurity protection can nonetheless be assured by legal and technical means, such as service agreements with telecommunications providers, use of Virtual Private Networks, or encryption. The U.S. Department of Defense routinely uses commercial telecommunications providers while still assuring cybersecurity protection.

stanford.edu→Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE(PDF) 2012年10月8日

そもそもインターネットから隔離されているはずの原発を外からどうやって接続するのか?などと思っていた。 MagnaBSPを設置してもw、遠隔操作して日常的にデータを持ち出すことなど不可能だと思っていた。

その答えが任正非(Ren Zhengfei)インタビューで説明した「5G」だったのさw

2万字、任正非(Ren Zhengfei)インタビュー全記録…
「We also have corrosion-resistant materials that won't last for decades. Corrosion, 5G can be installed in the sewer. 」
「何十年も保つ耐腐食素材もあり5Gは下水道に設置することも可能。」

4GLTEの10分の1の消費電力で20倍の帯域で鉄塔が不要になったのは、弱い電波でも補完しながら通信するトルコの数学者の論文がベースになっている。人工衛星も鉄塔も不要w。基地局は20キロのアタッシュケース大の壁掛けで事足りる。腐食に強い素材で下水道にも設置できる。この下水道って原発の冷却水の排水管のことだw。これに海保の「流星バースト通信」を組み合わせると2000キロ先から原発を遠隔操作できるのさw

「流星バースト通信」の沼津高専教授がヒマラヤで滑落死

なぜ任正非(Ren Zhengfei)は種明かしをする気になったのか?世界中にあらゆる手段で侵入してるのは人工知能だからだ。 Huaweiの手に負えなくなったのだ。IBMにもアクセンチュアにもw


【アクセンチュアが、各社のAIサービスを束ねて活用する「AI Hub」を発表。】

LINEの裏方に複数のAIが同居してAI Hubがつなげている。スマホ(LINE)だけでなくIoTからのデータもモニターw。 複数の人工知能が連携してるw

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