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「ケフィア事業振興会」のプログラム解析とプログラムの改良・改善する仕事w

通信販売「ケフィア事業振興会」元代表ら逮捕 出資法違反容疑 2020年2月18日 10時40分
加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うなどとうたって多額の資金を集め、経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」について、警視庁は元代表ら9人を出資法違反の疑いで逮捕しました。全国の高齢者などおよそ3万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。
逮捕されたのは、東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表、鏑木秀彌容疑者(84)ら9人です。
警視庁によりますと、おととし6月までの1年余りにわたって、無許可で千葉県の80代の男性ら合わせて19人から1億8000万円余りを違法に集めたとして出資法違反の疑いが持たれています。
「ケフィア事業振興会」は関連会社が生産した加工食品のオーナーになれば、半年でおよそ10%の利子を支払うなどとうたって資金を集めていましたが、おととし経営破綻し、去年、警視庁の捜索を受けていました。
関係者によりますと、関連会社を含めて高齢者を中心に全国のおよそ3万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。
警視庁によりますと、調べに対して鏑木元代表は「金を集めたことに間違いない」と容疑を認めているということです。
警視庁は資金の流れなどを調べ、実態解明を進める方針です。

「半年で約10%の利子」も支払い滞り破綻
ケフィア事業振興会は10年ほど前から「加工食品のオーナーになれば利子を支払う」とうたって資金を集めていました。
関連会社で生産する干し柿やヨーグルトといった加工食品のオーナーになれば、元本を保証したうえで半年後に10%前後の利子をつけて払い戻す、と呼びかけていました。
加工食品は会社が通信販売し、その売り上げからオーナーに払い戻すとうたっていました。
しかし3年前の平成29年から支払いが滞り始め、おととしの平成30年に関連会社とともに経営破綻しました。
「老後の資金に」と契約した高齢者も多く、関係者によりますと、関連会社を含めて高齢者を中心に全国のおよそ3万人から集めた1000億円が返済されないままになっているということです。
このうち東京都内に住む70代の女性は、ケフィアと契約を結び、これまでに合わせて1100万円余りを支払いました。
女性は「悔しいです。お金を支払ったのは自分のせいでもありますが、支払いをせずに逃げようという姿勢は絶対許せないです」と話しています。

元社員「グレーな業務 多かった」
ケフィア事業振興会の元社員がNHKの取材に応じ、会社の実態について話しました。
ケフィア事業振興会の法務部に勤めていた橋本隆寿さん(41)は会社の不正を告発しようとしたところ解雇されたと主張していて、実名でインタビューに応じました。
橋本さんは会社の経営方針について「鏑木元代表と去年自殺した長男のトップダウンで経営が決まっている典型的なオーナー企業だった」と話しました。
そのうえで「多くの関連会社が元代表の思いつきで設立されていたが、実態はほとんどなく、資金調達のためのスキーム作りだったと思う。グレーな業務が多く、社員もいつ警察の捜査が入るかとうわさをしていた」と話しました。

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