弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

「かんぽ」ダークサイドw update7

日本郵政グループの3社長が辞任するまで…w

元郵便局配達員を書類送検 神奈川、自宅に2万4千通 1/23(木) 12:07配信 共同通信
 郵便物約千通を自宅などに隠し配達しなかったとして、神奈川県警瀬谷署は23日、郵便法違反の疑いで、瀬谷郵便局(横浜市)の再雇用社員で相模原市南区居住の男性(61)=懲戒解雇=を書類送検した。県警によると「配達するのが面倒だった」と話している。
 送検容疑は2017年2月1日ごろから昨年11月25日までの間、郵便物1002通を配達せず自宅などに隠した疑い。署によると、男性の自宅などから未配達の郵便物が約2万4千通見つかった。

japanpost.jp→調査報告書 かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会 (PDF) (2019年12月18日) コピー

①「私は、金融渉外部長から、『調査されたとしても、言った、言わないの話になれば、証拠がなくて結局処分されないのだから、突っぱねちゃえばいい。きちんと説明したと言ってしまえば問題ない。』と指導されたことがあった。」(保険募集人)

ヤバいわ。どーりでスルガ銀行の「したくローン」の営業を店内でやってたわけだわw

かんぽ不正を「過剰なノルマ」で、片付けてはいけない理由 (1/5) 2019年07月30日 08時00分 公開 [窪田順生,ITmedia]
 詐欺的販売手法が次から次へと明るみに出たことを受けて、日本郵便が、かんぽ生命保険の営業目標や販売員のノルマを廃止するという。
 なんてニュースだけを聞くと、何やら日本郵便が「ノルマ至上主義」に陥ってしまったことが悪いような印象を受ける人も多いのではないだろうか。実際、既に「公共サービスだった郵便局を無理に民営化してしまったひずみだ」みたいなことを声高に叫ぶジャーナリストや専門家もあらわれている。
 ただ、個人的には、こういう流れは結果として、問題の本質から目をそらす、「ミスリード」になってしまうのではないかと危惧している。
 国営化時代の郵便局ではあり得ないタイプの不正行為が、民営化した途端にいきなり登場したというのなら、「郵政民営化のひずみ」と結論付けるの分かるが、実はこの不正はそうではない。
営業目標や販売員のノルマを廃止すれば、問題は解決するのか(出典:ロイター)
 今回のような「営業成績」を動機とした、簡易保険販売にまつわる不正行為は、郵便局の中では郵政民営化以前の90年代から確認されている。保険金詐欺目的の場合はもっと古い。ノルマうんぬん、民営化うんぬんと関係なく、郵便局の保険業務というのは、もともと「不正の温床」だったのだ。
 例えば、1970年、山梨の郵便局の保険外交員5名が、「病弱者を探し出して、本人の承諾なしに被保険者とし、自分で簡易生命の保険契約を申し込んだ」(読売新聞 1970年10月12日)という不正が発覚した。彼らは病弱者を「健常者」としての虚偽の事実を書き込んで、被保険者が亡くなってからおりた保険金を懐に入れてた。
 81年には、大分の郵便局でやはり「保険係員3人が、町内のお年寄りら11人を、本人に無断で簡易保険の契約者に仕立て上げ、保険金をだまし取っていた」ことが判明する。

かんぽ不正を「過剰なノルマ」で、片付けてはいけない理由 (2/5) 2019年07月30日 08時00分 公開 [窪田順生,ITmedia]

構造的な不正に変化
 というと、「どこの組織にも悪い人間はいる、かんぽ特有の話ではない!」とムキになる人たちがいるが、「郵便局」という地域社会で圧倒的な信頼のある肩書を用いるこれらのスキームは、他の保険会社ではそう簡単に真似のできるものではない。
 そこに加えて、なぜこれらの不正を「かんぽ特有」なのかというと、バブル崩壊後から2000年代にかけて、それまでの「個人犯罪」から、徐々に組織的、構造的な不正へと性格が変わっていくからだ。
 例えば、福島の2つの郵便局では、94年から95年にかけて職員たちが「実績を上げるため」に、個人に対して、15人以上で加入する「職域契約」をさせるという不正が発覚している。また、滋賀の郵便局では03年から04年にかけて、簡易保険の契約時に不可欠な健康状態などを聞き出す面接を行わないまま契約するという不正が80件あった。こちらも「営業成績を上げたかった」のが動機だ。
 このような不正は年を追うごとにスケールが大きくなっていく。06年に秋田県大館市、横手市の特定郵便局で310件の不正営業が発覚。それを受けて、周辺を調査したら、さらに17の郵便局、73人の職員が370件近くの不正契約を結んでいた。
 これら発覚した不正が氷山の一角であることは、今回の騒動からも容易に想像できよう。
 ポイントを整理しよう。郵便局でははるか昔から、一部による簡易保険の不正販売は存在していた。その多くは、小遣い稼ぎや詐欺など私腹を肥すためのものであったが、バブル崩壊後の「失われた20年」に突入し、簡易保険そのものの販売が厳しくなってくると徐々に、郵便局の営業成績維持のため、多くの職員が関わる組織的な「数字のかさ上げ」に利用されるようになったのだ。
 この歴史的経緯を見る限り、「ノルマが悪い」「民営化が悪い」と言うのはあまりに実態とかけ離れている。むしろ、構造として近いのは、神戸製鋼の検査データ不正だ。

かんぽ不正を「過剰なノルマ」で、片付けてはいけない理由 (3/5) 2019年07月30日 08時00分 公開 [窪田順生,ITmedia]

問題の根っこに「役所体質」
 神戸製鋼の不正がバレたのは一昨年前だが、あの不正も昨日今日始まったものではない。同社も利益を上げるようにプレッシャーをかけられた現場の技術者が、40年以上前から連綿と続けてきた不正が、ようやく陽の目を浴びた。
 かんぽの不正もこれと同じ構図で、郵便局内での極めてトラディショナルな不正が、現場職員の疲弊によって覆い隠せなくなってきただけなのである。
 さて、このように「かんぽ不正」の実態が見えてくると、この問題の根っこにあるのが「ノルマ」「民営化」ではなく、まったく別のものだということが分かっていただけるだろう。
 では、それは何かというと、「役所体質」である。
 最近の厚労省や財務省を見れば分かるように、苦しい立場に追いやられた公務員は「組織を守る」という大義名分の下、「改ざん」や「不正」に手を染めやすい。この伝統は残念ながら、全国の郵便局にも受け継がれてしまった。なぜかというと、民営化が中途半端だったからだ。多くの識者が指摘するように、日本郵便は民主党政権のときに「再国有化」されてしまった。ここで民間の経営者がイニシアティブをとるはずが、民間の経営者をお飾りにして、裏で役人が権限を振るう「会社風の役所」になってしまった。これこそが、「かんぽ不正」を引き起こした最大の原因である。
 それこそお前の妄想に基づく「ミスリード」だというお叱りが飛んできそうだが、もともと不正体質のある国営企業が、見え方だけ「民営化」してもうまくいかないのは、実は日本人が知らないだけで世界の「常識」となっている。
 それをもっとも分かりやすく体現しているのが「ソ連崩壊」だ。
 ご存じのように、日本の役人がいまだに引きずる「計画経済」の生みの親・ソ連は、体制崩壊するまですさまじい「不正のデパート」となった。政府の経済統計は改ざんのオンパレード、国益企業の経営者も競い合うように利益をかさ上げ、するなど令和日本でもよく見かける「不正」があちこちで行われた。

かんぽ不正を「過剰なノルマ」で、片付けてはいけない理由 (4/5) 2019年07月30日 08時00分 公開 [窪田順生,ITmedia]

ロシア郵便の接客、劇的に改善
 では、ソ連崩壊に伴って、こういう不正体質も一掃されたかというと当然そうならない。かつては『プラウダ』とともに旧ソ連の機関紙として1000万部超を誇った『イズベスチヤ』紙のミハイル・ベイゲル経済評論員は当時、以下のように述べている。
 「旧国営企業の経営者は、伝統的に統計をごまかすのに慣れている。旧ソ連の計画経済時代には、ノルマを超過したかのように生産量を過大報告することによって政府から奨励金を受けていたが、今は逆で生産を過小報告することによって税を逃れている」(日経産業新聞 1995年2月24日)
 これはちょっと考えれば当然で、「国営」から「民営」と看板を変えただけで、経営者もそこで働く人間は何も変わっていないので当然、不正体質も変わらない。時代や環境の変化を受けて、「手口」や「動機」がマイナーチェンジされるだけで、そこで行われるインチキは変わらないのである。
 つまり、民営化と言いながら実態はほぼ国営企業の日本郵便グループは、まさにソ連崩壊後の国営企業と同じで、過去の不正を令和バージョンに変えて繰り返しているだけなのだ。
(写真提供:ゲッティイメージズ)
 ゲンナリするような話だが、こういう構造が分かれば実は解決策も見えてくる。日本郵便が旧ソ連の国営企業と似ているのなら、「成功例」を真摯(しんし)に学べばいいのである。
 実はそこで非常にいいお手本がある。ロシア郵便(ロシアポスト)だ。
 ご存じの方も多いかもしれないが、このロシア国営公社はこれまで、国内外からボロカスに叩かれてきた。配達されるまで異様に時間がかかる。窓口は常に大行列、おまけに職員の態度が悪くて、暴言や無視が当たり前。サービスのサの字もない人たちだった。
 そんな「ザ・役所体質」みたいなロシア郵便が近年、大きく変わった。サービスだけではなく接客態度なども劇的に改善をしたと評判なのだ。では、一体何が変えたのか。
 『ロシア郵便は13年4月、欧州大手通信会社の執行取締役委員会メンバーで、ロシア法人の社長も務めてきた人物を社長に起用。この社長が民間部門の経験豊富な人物を経営陣に招いた。この新経営陣は、ブヌコボ輸送センターの仕分けのオートフォーメーション化に着手した他、輸送部門と郵便局が「紙と電話」で行っていた情報交換をシステム化。さらに従業員に対し、「サービスは収益を生み出す」との意識改革を進めている》(読売新聞 2016年6月1日)

かんぽ不正を「過剰なノルマ」で、片付けてはいけない理由 (5/5) 2019年07月30日 08時00分 公開 [窪田順生,ITmedia]

一体誰が得をするのか
 では、翻って我らが日本郵便はどうかというと、いまだに副社長は総務官僚である。しかも、長門正貢社長をはじめ、経営陣にはメガバンクなど金融機関出身者がズラリと並んでいる。だったら、民間じゃないかと思うかもしれないが、日本の銀行は「護送船団方式」を始め、日本の中で最も旧ソ連的な計画経済の洗礼を受けた業界である。
 要するに、ロシア郵便とだいぶ事情が異なり、経営トップたちがいまだにゴリゴリの「役所体質」を引きずっているのだ。
 ここにメスを入れなくてはいけないことは明らだ。ということは、現経営陣の退任はもちろん、これからどうやって霞ヶ関と縁を切っていくかを考えなくてはいけないわけだが、その機運が盛り上がる前に、日本郵便側が「ノルマ廃止」なんて先手を打ってきた。
 「ノルマ主義が悪い」「そもそも郵政民営化の歪みだ」――。騒ぎたい人たちにとっては、そういうシンプルな話のほうがありがたいのかもしれないが、そうなることで一体誰が得をするのか考えるべきだ。(窪田順生)
窪田順生氏のプロフィール:
 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
 近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論 「日本人すごい」が日本をダメにする』(さくら舎)。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』(共著/SBクリエイティブ)、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

【例えば、1970年、山梨の郵便局の保険外交員5名が、「病弱者を探し出して、本人の承諾なしに被保険者とし、自分で簡易生命の保険契約を申し込んだ」(読売新聞 1970年10月12日)という不正が発覚した。彼らは病弱者を「健常者」としての虚偽の事実を書き込んで、被保険者が亡くなってからおりた保険金を懐に入れてた。 】

【81年には、大分の郵便局でやはり「保険係員3人が、町内のお年寄りら11人を、本人に無断で簡易保険の契約者に仕立て上げ、保険金をだまし取っていた」ことが判明する。 】

【このような不正は年を追うごとにスケールが大きくなっていく。06年に秋田県大館市、横手市の特定郵便局で310件の不正営業が発覚。それを受けて、周辺を調査したら、さらに17の郵便局、73人の職員が370件近くの不正契約を結んでいた。】w

かんぽに限らず契約書類は郵送で届くかどうかで手続きが完了してしまうため、郵便局が組織的にやってしまうと何でも可能になってしまう…。これは深く考えるとたしかに底なしにヤバい話だな。

パナマ文書では公営団地の住所がなんども出てくるw。 これはその団地の自治体のオフショア口座だ。 ディープステイトが人さらいを画策し、ロリータエクスプレスで香港あたりに売り飛ばした代金はどこに入金されるのか。それが団地の住所のオフショア口座。

投稿されたコメント:

コメント
コメントは無効になっています。