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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

自衛隊の核武装を止めていたのは原子力基本法だった。2012年6月20日その制約をこっそり取り払った update2

菅氏、核兵器保有「あり得ない」 法制局長官答弁で 2016/3/18 18:33

菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、核兵器の使用は憲法上禁止されていないとの見解を示した横畠裕介内閣法制局長官の国会答弁に関し、将来的な核兵器の保有や使用の可能性を否定した。「全くあり得ない」と強調し「(横畠氏は)過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と説明した。

 核保有を否定する具体的な根拠には言及せず「あり得ないということを政府は常に言っている」と述べた。安倍晋三首相は昨年8月、長崎市で開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典のあいさつで「非核三原則の堅持」を明言している。

法律では制約をとっぱらって、口ではありえないと言ってる。 田中角栄政権のように原子力基本法があるからできないとは言えなくなっている。

やっぱ幽霊船でバレちゃったからなー。

2016.3.18 14:10更新 【参院予算委】「核使用は憲法上禁止されず」 横畠内閣法制局長官

 横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。

 同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。

前後のイベントから土人がやりたいのはトライデントと原潜でしょうな。


昭和49年(1974年)10月17日「田中首相、福島第二原発の異議申し立てを棄却」
「国側は①プルトニウムを軽水炉燃料として使用するなど、 平和利用への技術的見通しがあり、 海外への移転は平和利用が明らかでない限り、 政府が承認しない。 また自衛隊の核兵器保持などは原子力基本法上認められないし、 防衛庁での研究の防護的なものに限定されており、 わが国で原子力が軍事利用される恐れはない」

2Fを推進したのは角栄か。

「自衛隊の核兵器保持などは原子力基本法上認められない」
え?原子力基本法が核武装を止めてたのか。 34年ぶりに変えたそうだけど、そういう意味だったのか。

「原子力の憲法」こっそり変更 - 東京新聞

「原子力の憲法」こっそり変更 - 東京新聞 TOKYO WEB http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html 2012年6月21日 朝刊

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


1998年6月25日 カミオカンデのニュートリノとITERの推進に防衛庁と海自が関与?
「先端技術ワークショップの主な足跡」 「平成2年度、見学=防衛庁第5研究所、海上自衛隊開発指導隊群」
防衛庁第5研究所とか海自開発指導隊群がITERに関わってるようにも読めますけーど。

原爆は原子力基本法で禁止されてるから水爆?

そういえばTPBARを調べてる時に核拡散とは濃縮ウランとプルトニウムのことなので商用原発で水爆用トリチウムを製造することは核拡散防止条約(NPT)と矛盾しないとか読んだな。ML032460376

小泉が靖国参拝と脱原発を両立できるのは脱原発して核融合=水爆=トリチウム重水素(DT)反応に進むってことなんだろうな。


1998年4月2日 【「先端技術」では、各研究機関の訪問や講演が行われたが、 ユニークだったのは、自衛隊施設の訪問、 なかなか目にすることのできない防衛システムの一端を垣間見ることができた。】
防衛庁第5研究所とか海自開発指導隊群の見学は防衛システムだった。

「防衛システム」がITERに関係してるなんて核ミサイルのブースティングだな。BWRはプルトニウムの製造で、PWRはトリチウムの製造ですな。

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