弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

オバマ・ヒラリー時代に米核削減に日本が反対したと赤旗がスクープ。この後、土人政府は香港の日本たばこ(JT)を経由して中国でCIA情報源を20人も暗殺した。update5

ケーサツ(日本たばこ産業/JT)がCIA職員を寝返らせて中国とロシアでCIA情報元を次々に殺害。最後のターゲットはヒラリーw。回りくどい分断工作か
の続きは赤旗w

2018年3月4日(日) 米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す 現外務次官ら大使館関係者 09年オバマ政権時
「文書発言」に明記 本紙入手
 オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」(NPR)策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が2009年2月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。
 本紙が入手した日本側の文書発言(09年2月25日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同27日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。
 意見聴取は米戦略態勢委員会の定例会合(09年2月24~25日)に合わせて実施。メモには、米側からペリー議長やシュレジンジャー副議長(いずれも元国防長官)ら9人、日本側から秋葉剛男公使(現・外務事務次官)、金井正彰1等書記官の名前が記されています。
 日本側の文書発言によれば、日本側は、米国に求める核抑止能力として「柔軟性」「信頼性」「ステルス性」など6点を列挙。退役が検討されていた水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)について「退役を決定した場合、能力の喪失の相殺について協議したい」として、代替兵器の配備を要望しました。老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しています。
 米側のメモによれば、日本側は「低爆発力の地中貫通型核兵器」が「拡大抑止に特に有効」だと述べたと言及。委員の1人が「われわれが今、聞いたことはびっくりさせるものだ」と述べています。
 日本側はさらに、核兵器搭載可能な戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)の運用や、B2・B52爆撃機のグアム配備に言及しています。その上で、「潜在的な敵が核能力の拡大・近代化を思いとどまるための十分な質量」の核戦力を要求。戦略核弾頭の「大幅削減」については、「事前に日本との緊密な協議が不可欠」だと求めています。さらに「米単独での戦略核弾頭の削減は日本の安全保障を危うくする。ロシアとの核削減交渉を行う際、中国の核軍拡に留意すべきだ」と述べています。
 米戦略態勢委員会は09年5月に公表した最終報告書で、「アジアの若干の同盟諸国はTLAM/Nの退役を懸念するだろう」と明記。委員会が協議した「外国政府関係者」リスト26人のトップに秋葉氏ら日本人4人の氏名を記しています。

写真 (写真)米戦略態勢委員会の意見聴取に対する日本側の文書発言。3枚つづりのメモで、委員会出席者によれば、ほぼこの内容に沿って意見表明された

赤旗のスクープは2009年2月17日のヒラリー国務長官時代の話だ。ヒラリーがラブロフと核軍縮を決めて脳震盪を起こして国務長官を退任するまで、中国でCIA情報源20人が次々と暗殺された。香港の日本たばこ(JT)が関与。

もちろんこの問題でオバマ前大統領が来日するのだろう。ものすごい金額の弁済か。それとも反発して北朝鮮を使って核戦争でも起こすのか。

この後、土人が何を起こすのか知らないが、この瞬間、一連のストーリーが成立してしまったのは間違いない。

あべちんGJ杉。あと20万年くらい、ずっと総理大臣やってほしい。

で、オバマ前大統領が来日する。

MARCH 5, 2018 / 12:40 PM / 15 HOURS AGO更新 オバマ氏、3月下旬来日へ
 オバマ前米大統領が3月下旬に来日する方向で最終調整していることが5日、分かった。24、25両日の日程が有力となっている。滞在中、安倍晋三首相と会談する見通しだ。政府関係者が明らかにした。
 会談が実現すれば、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などを巡り意見交換する。
 オバマ氏は2016年5月、被爆地・広島を訪問。首相も同年12月に米ハワイ・真珠湾を訪れた。

2009年のアソ―首相は…w

森友スピン劇団が住民訴訟に発展w。
(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス)

1200億円かぁ。1つのグループで120億円くらいかw。これはテンパってしまうわなw。 森友劇団にスピンすれば1200億円が8億円+アソーの問題にできる。 なので世間には1200億円の東京五輪選手村ではなく森友の8億円に注目していてほしいw。

おいおい、この問題にオレ個人は関係ないだろw。一方的におまいらがクズなだけw。いったい何人口封じで殺したんだ?

おまいらはたぶん他の企業と同じように数千億円単位で弁済しろと言われてるのだろ。野村ホールディングは野村不動産を郵政に売却して解決しようとした。途中で白紙になったけどね。どうするかはおまいらで考えて対応すべきw。

裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産 3/4(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル
野村不動産の本社が入る高層ビル=東京都新宿区
 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。
 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。
 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。
 関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。
朝日新聞社
野村不動産w。やはり第一原子力産業グループが槍玉。 あべちん絶好調だなぁw。 アソーを従えたヤクザの組長のよーな雰囲気もでて素晴らしい。ガンバレあべちんw。

なんで野田聖子だけ書類に埋まってるの?w。 あべちんとシンギュラリティー・アソー政権は最強w。

神鋼、社長と副社長の辞任発表 2018/3/6 15:39
 神戸製鋼所は6日、川崎博也会長兼社長が4月1日で辞任すると発表した。一連の製品データ改ざん問題を受け、経営責任を明確化する。不正があったアルミニウム・銅事業を担当する金子明副社長も辞任する。

2018.3.6 19:26 【神戸製鋼・詳報】(3)完 訴訟リスク「余談許さない状況」
記者会見に臨む、神戸製鋼の川崎博也社長(右)=6日午後、東京都中央区(松本健吾撮影)
--不正が始まった時期はいつにさかのぼるのか。
 「一番古いのは1970年代だと認識している。70、80年代の記録は残っていないが、(第三者委員会がOBらに)ヒアリングする中で、複数の人が確度の高い証言をした
--これほど広く、これほど長く不正が続いてきたのはなぜか。組織性があったのか、本社からの指示はあったのか。
--アルミ・銅部門を中心に広汎な不正があり、しかも時代がかなりさかのぼる。直接的な原因だが、アルミ・銅部門は工程能力に見合わない受注をし、生産していた。また機械部門は容易にねつ造可能な環境だった。しかし根本的には、本社による品質チェック機能が不十分だった。また役員のコンプライアンス意識の不足、品質に関して本社がガバナンス機能を持っていなかったことが根本原因だ。本社からの不正の指示は一切なかった」
--不正は自然発生したのか、誰かが指示したのか。
 「栃木県の真岡製造所では1970年代、三重県の大安製造所は1980年代に始まっている。同時発生的に誰かの指示で始まったとは考えていない。ただ、事業部門として十分な収益寄与をできなかったという背景、プレッシャーが無理な受注や生産に走らせた。アルミ・銅部門の場合は金属の違い、鋳造・押し出し・圧延というプロセスの違いも背景にある。真岡、大安、長府、幡生と製造所の大部分が関西に集中しており、鉄や機械といった他部門との交流が乏しかった、その結果、きわめて閉鎖的な組織運営となっていた。したがって、同時発生したとは考えていない」
--独立社外取締役は、新体制でも5人と同数だ。間違った方向への動きに歯止めをかけづらいのでは
 「社内取締役の人数を(定員13から11に)減らし、社外取締役の比率は3分の1以上へと上がる」
--会長職廃止の狙いは。
 「定款上、取締役会議の議長を会長が務めるとしていた。今後は、独立社外取締役に議長を務めてもらうので、会長は必要ないと判断した」
--取締役の退任後、顧問や相談役に就く可能性は。
 「未定。退任後の役職に関する現在の内規を見直す必要があるためだ」
--日本のものづくり産業への教訓は
 「ものづくりの根幹に関わる問題を興したことは申し訳ない。対策を誠実にスピード感を持って進める。そういう姿勢で取り組めば、日本のものづくりに対する信頼回復につながると信じて愚直に取り組む」
--契約のキャンセルや賠償の業績影響、訴訟リスクは。
 水口誠専務執行役員「今期の業績影響は概ね100億円。失注などで30億円、安全性検証の費用、部品交換で20億円、そのほか弁護士費用など。来期以降の訴訟リスクは特に海外、米司法当局が言及しており、どうなるかはわからないが、捜査には全面協力してリスクの極小化を図る。予断を許さない状況だ」

 記者会見は2時間25分で終了し、川崎社長らは改めて深々と頭を下げ、会場を後にした。

「一番古いのは1970年代だと認識している。70、80年代の記録は残っていないが、(第三者委員会がOBらに)ヒアリングする中で、複数の人が確度の高い証言をした」
911と神戸製鋼の「ジルコニウムの水素吸収小委員会」と水爆用トリチウム製造用TPBAR。品質データ改ざんと「もんじゅ」の燃料溶融。シャブと海保w。JFK暗殺。
うわー。原産新聞のとおりに進行してたんだ。

1977年11月15日に拉致された「横田めぐみ」が解読の鍵なんでしょーな。
なぜ「久米裕」でも「松本京子」でもなく3番めの「横田めぐみ」なのか?拉致された昭和52年(1977年)11月15日。タイムラインから拉致犯人がふつうに判明。

【バハマ・リークス】はオバマの911事件解明作戦だったのだ。大連とモッズヘア南青山プリヴィレージュ店は日朝課長級が極秘協議するとこで、「北朝鮮は接触直後の2016年9月9日に5度目の核実験」w
世田谷一家殺害事件と科技庁と劇団四季と911の純粋水爆
オバマが来日する理由はヒラリーの核軍縮反対とCIA情報源が暗殺された件と神戸製鋼と911だな。

コーン国家経済会議議長、辞任へ 米の経済政策の司令塔 ワシントン=香取啓介2018年3月7日08時16分
写真・図版 コーン米国家経済会議議長=ワシントン、ランハム裕子撮影
 米国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン議長が近く辞任する。6日、ホワイトハウスが発表した。NECはホワイトハウスの経済政策の司令塔。コーン氏は金融大手ゴールドマン・サックスの元社長兼最高執行責任者(COO)。昨年1月のトランプ政権発足時から議長についていた。一方、トランプ氏が1日表明した、鉄鋼やアルミの輸入製品に高関税をかける方針に反対だったとされ、辞任観測が流れていた。(ワシントン=香取啓介)
ゴールドマンサックスの元CEOで鉄鋼やアルミの輸入製品に高関税をかける方針に反対だったw。

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