弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

核武装タイムライン update20

1941年仁科芳雄博士が理研で二号研究開始
1945年3月原爆完成までアメリカは原爆を投下するためだけに、天皇制を利用して戦争を三ヶ月も引き延ばした
1945年8月6日広島にウラン濃縮型原爆投下
1945年8月9日長崎にプルトニウム型原爆投下
1952年吉田茂首相 原子力兵器生産に備え科学技術庁新設のための具体案作成を指令した
1953年アイゼンハワー大統領「核の平和利用宣言」
1954年中曽根康弘 原子力予算採択
1954年南太平洋ビキニ環礁でおきた焼津港マグロ漁船の第五福竜丸の水爆実験被災
1957年岸信介首相は「自衛のための核兵器保有は合憲」という核武装合憲論
1958年岸信介首相「平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる」
1959年6月19日米軍統治下時代に核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト(現・那覇空港)で、核弾頭を搭載したミサイルを誤発射←これが中国が核武装を開始したトリガーか?
1964年10月中国が最初の核実験
1964~72年佐藤栄作内閣「非核三原則」宣言。科学技術庁下に動燃と宇宙開発事業団を設立。核武装能力の保持方策
1965年佐藤栄作首相 にラスク国務長官との会談で「中国共産党政権が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」
1969年中曽根康弘による外務省文書 「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」
1969年11月佐藤栄作とニクソンが沖縄返還に合意。その首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。
1972年5月15日沖縄返還
1973年ベトナム戦争を長引かせたキッシンジャーにノーベル平和賞
1974年核武装論者佐藤栄作にノーベル平和賞
1976年核拡散禁止条約(NPT)に調印。ただしインド、パキスタン、イスラエルと日本は核保有開示に関するいくつかの条項を例外にした
1978年福田赳夫首相 参議院予算委員会「国の武装力を核兵器で装備するという決定を採択することができる」と述べた
1980年クリンチリバー増殖炉計画160億ドル。~1988年
1980年代レーガン政権以降方針を変更。常陽ともんじゅのブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することのできる特殊再処理工場(RETF)建設を認めた
1982年レーガン政権、中曽根康弘首相、新日米原子力協定 プルトニウムチェックを大幅緩和
1984年ウェスチングハウスが中国に100億ドルで原発供与
1984年クリンチリバー増殖炉計画を日本の5社に移行
1986年4月26日チェルノブイリ原発事故
1987年旧ソ連と米が約80%の核武装解除に署名。以降署名を継続
1988年ハンフォードのPUREX再処理プラント閉鎖
1993年500トンのHEU(20000発に相当)を米でLEUにダウンブレンドして商用原発で使用
1994年 「もんじゅ」臨界
1994年メガトンメガワット計画開始
1994年2月H2ロケットの打ち上げ成功、核弾頭を装着すればいつでも大陸間弾道ミサイルに転用
1995年1月東海村リサイクル機器試験施設(RETF)の建設着工
1995年3月20日Pacific Pintail号のチリ沖で座礁事故
1995年12月8日 「もんじゅ」がナトリウム火災事故
1996年8月橋本(第1次) ◆ITERを実験炉として位置づける(1996年8月、1998年11月)
1997年3月11日東海再処理工場で火災爆発事故
1997年3月19日東電OL殺人事件
1998年11月小渕 ◆ITERを実験炉として位置づける(1996年8月、1998年11月)
1999年6月9日1億ドル投資してたAVLISプロジェクトをUSECがキャンセル
1999年9月30日JCO臨界事故
1999年10月1日小渕 BNFLのMOX燃料が高浜に到着(1回目)
1999年USECは少なくとも500トンのHEUを年30トンのペースで2013年まで露から購入しウラン燃料化。
2000年7月森(第2次) GEインターナショナル社(GEI)が東電の1F、2F、柏崎刈羽の3発電所、計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が現経済産業省を実名告発。(1)原子炉内のシュラウドにひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改竄され三つとなっていた。(2)原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた。
2000年9月森(第2次) 米露が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。これがMOX燃料の背景NRC
2001年1月17日森(第2次) 柏崎刈羽原発3用のアレバのMOX燃料がシェルブールを出航(2回目)
2001年3月森(第2次) ◆ITER工学設計活動最終設計報告書案の国内評価を行った結果、設計は妥当である
2001年3月24日森(第2次) MOX燃料28体を柏崎刈羽原子力発電所に搬入(2回目)
2001年4月後藤忠政がUCLAで肝臓の移植手術を受ける。
2001年5月小泉(第1次) ◆我が国がITER計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きい
◆今後関係者によって、誘致の適地の有無、財源の確保の問題などについて検討を行った上で、総合的に判断を行うことが必要
2001年9月11日WTCテロ
2002年9月17日小泉純一郎首相が北朝鮮の平壌を訪問、金正日と会談。日本人13人を拉致したことを認めた。
2002年10月15日5人の拉致被害者が帰国。
2002年5月小泉(第1次) ◆ITER計画が国家的に重要な研究開発であることに鑑み、政府全体でこれを推進する
2002年5月13日安倍晋三官房副長官が早稲田大学で核武装発言
2002年5月29日ITER計画を国策とすることを発表。閣議了解5月31日
2002年5月31日福田康夫官房長官が核武装容認発言
2002年6月6日石原都知事が福田康夫官房長官を激励。「日本は核兵器を持てる」と強調し核兵器保有に関する資料を大量に送付
2002年7月4日
-9月18日
高浜4号機MOX燃料(1回目)を高浜からBNFLへ返送。検査データ不正問題。
2002年8月29日保安院が東電の不正を報告。
2002年8月30日福島第一3号機、柏崎刈羽3号機で予定していたプルサーマル計画を無期限凍結を発表
2002年9月2日南直哉東電社長はじめ社長経験者5人が引責辞任。
2002年9月17日MOX燃料(1回目)がBNFLに到着
2002年9月17日小泉訪朝1回目
2002年9月末日本は露の余剰プルトニウムの廃棄にバイパック製法を技術供与してBN600でのテストに成功
2002年10月15日原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として勝俣恒久が東京電力社長に就任
2002年10月25日石井紘基議員刺殺。石井紘基はMOX燃料を再濃縮して北朝鮮の核兵器にするスキャンダルをつかんで殺されたのさ。
2003年10月7日小泉(第1次) 「エネルギー基本計画」を閣議決定。プルサーマルを推進
2003年AVLIS暴露。イランがクレーム
2004年4月30日DOEがAVLISを再開
2005年麻生外相核武装論発言
2005年小泉(第1次) 「年間約10億円の維持費がもったいない」として、すでに今年(注、2005年)になってから、多度津の起振台運転を中止。
2005年6月小泉(第2次) ◆国際協力によってITER計画を推進することを基本とする
◆青森県六ヶ所村を国内候補地として誘致する
2006年9月26日第3次小泉政権終了
2006年9月27日プルサーマルに反対していた佐藤栄佐久福島県知事が辞職
2006年10月北朝鮮の地下核実験
2006年安倍政権中川政調会長(シャブカバ)の核武装論発言
2007年NNSAは核燃料の海外需要に備えてNuclear Fuel Services社(NFS)とWesdyne Internationalに17.4トンの武装解除した核弾頭のHEUのダウンブレンドを許可。
NNSAのウラン燃料は無償で海外に提供。
2007年安部晋三首相、チェイニー、オーストラリア、インド4カ国同盟
2007年久間防衛相「原爆で戦争が終わった」
2008年2月20日日米原子力協定paragraph 3 of Article 2を修正。仏アレバから核燃料XSNM3519を輸入可能にした。
2008年8月4日Duke EnergyのCatawba原発で兵器級プルトニウムを使用したMOX燃料のテスト失敗
FOE 憂慮する科学者同盟 憂慮する科学者同盟
2009年9月露の375トンのHEUを10,868トンのウラン燃料(LEU)に加工
2009年NNSAは2億9百万ドルをNFS社とWesdyne社で契約。12.1トンのHEUは2012年までに220トンのLEUになる。
2010年4月ヒラリー・クリントン国務大臣と露ラブコフ外相が34トンの兵器級プルトニウムの削減をコミット
2010年5月13日東芝はUSECに出資(これ以降のウラン燃料はダウンブレンドなのか)
2010年9月7日尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年9月仏アレバ社MOX燃料をフクイチ3号機に装填
2011年1月中国が世界第2位の経済大国
2011年1月FOEが兵器級プルトニウムがMOX燃料に使用されることを警告
2011年中国が国防費を13%増額発表
2011年3月8日石原慎太郎都知事「日本は核武装すべし」(インディペンデント紙)
2011年3月11日東日本大震災
2011年3月14日フクイチ3号機核爆発
2011年3月25日U.S.Navy Water Bargeがフクイチに接岸(これに入れて持って返ったの?)
2011年8月USECが425トンのHEU(17000発に相当する)をダウンブレンドしたと発表。 72億ドルが露に支払われた。
2011年9月12日仏アレバ社MOX燃料工場のあるマルクールで爆発事故(再現テスト?)
2011年11月1日FOEが兵器級プルトニウムのMOXはBWRで実績がない
TVAのMarkⅠ型とコロンビアのMarkⅡ型でもCatawba原子炉(PWR)と同様の18ヶ月3サイクルのテスト実施をNRCに要請
2012年5月2日GE日立Grobal Laser EnrichmentのNRC報告
濃縮ウラン(HEU)のダウンブレンドは核燃料として実績があるが兵器級プルトニウムのMOX燃料は危険なので米の大部分の原発では使用しないNRCの方針
2012年7月USECが18000発に相当する450トンのHEUをダウンブレンドしたと発表
2014年11月大間フルMOX原発完成予定
2016年サバンナリバー(SRS)にアレバ社のMOX燃料工場完成予定
2016年3月六ヶ所村再処理工場隣にMOX燃料工場完成予定

着実に核武装してるのかと思ってたら、ちょっと違う。
表立って核兵器開発を行うことはできないため原発を隠れ蓑に使っていたはずが、これもちょっと違う。
1964年に中国が最初の核実験を行って、メガトンメガワット計画が始まる1994年までは核武装は歴代首相の夢だった。

しかし冷戦が終わり1994年から米露の核軍縮がメガトンメガワット計画として始まり核の時代は終わってる。 2000年9月から米露はウランだけでなくプルトニウムもMOX燃料として廃棄することを合意。

つまり2000年以降核武装を口にするヤツらは右翼ではない。核燃料利権に群がるシロアリだ。 六ヶ所再処理工場が使用済み核燃料から生産できる再処理プルトニウムの中性子は強すぎ不安定でMOX燃料に向かないから。核武装と言っているのは米露、そして中国の退役した核弾頭を輸入してMOX燃料を製造したいからだ。兵器級プルトニウムの方が原子炉級より安定している。 商用核燃料プラント1/600のスケールで核兵器開発は可能。

なぜ「もんじゅ」が頓挫してるのか。原子炉級プルトニウムを1.5トンも装填すると不安定で核爆発するからだ。 英セラフィールドはPRISMを使ってプルトニウムを破壊しようとしてる。 「もんじゅ」は無意味に国民を危険にさらしている。レーザー濃縮なら安価に原発の片隅で濃縮可能。小規模なら兵器級まで濃縮できない。

1996年から濃縮ウラン(HEU)核弾頭をウラン燃料にして燃やしていたのだ。NRCのお墨付き。
2010年東芝はUSECに出資してる。この2010年以降のウラン燃料はダウンブレンド?。
NNSAが海外に供給するダウンブレンドLEU(ウラン燃料)はコスト分の60トンを除き無償で供給。
そしてプルトニウム型核弾頭もMOX燃料として使い始めた。
Fact Sheet / NNSA’s MOX Fuel Fabrication Facility and U.S. Plutonium Disposition Program Feb 14, 2011

NSNS「米は日本が何トンものプルトニウムを蓄積するのに法律を回避して協力した。」 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium

Selling Nuke Warheads Not New Accusation for Israel
書評『隠して核武装する日本』
<08.09.22>米核空母ワシントンの母港化阻止!9.25横須賀闘争へ<吉田義久>

槌田敦のレポート

 もんじゅを開発するのは、原爆用プルトニウムを生産できるからである。多くの日本人は「どんなプルトニウムでも原爆になる」というウソを教えられ、これを信じているが、普通の原発から得られるプルトニウムでは原爆はできない。原爆用のプルトニウムを得るには、高速炉などの特殊な原子炉が必要である。したがって、普通の原発の建設は次々と中止する一方で、ナトリウム漏れ事故のもんじゅの運転を再開しようとする。
「もんじゅ」で原子炉級プルトニウムのMOXを燃やすことはできないと思う。

Hanford’s History

1988: The N-reactor, the last plutonium production reactor at Hanford, is ordered to shut down. The PUREX reprocessing facility is also quietly closed.
ハンフォードが再処理をやめたのは米露の核弾頭をダウンブレンドしたりMOXにした方が安上がりで、かつ原子炉級プルトニウムは不安定だからだな。原発は安いという妄想はここから来てる。そして世界の再処理工場は原料のウランやプルトニウムを核弾頭から調達してることを偽装するために存在してる。Purex法は核弾頭にしか使えない。

何度も兵器級プルトニウムのMOXという表現がでるが、原子炉級プルトニウムのMOXなど危険すぎでありえない。しかしそんな不安定な原子炉級を実験的に燃やしていたという話もある。

福島第1原発には武器製造用に簡単に転化できるプルトニウムの備蓄があったか

http://www.asyura2.com/2002/war12/msg/788.html 以下が、その全文だ。

(石原都知事が官房長官を激励〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 06 日 17:40:23:

福田官房長官が「非核3原則」に言及した問題で、石原慎太郎東京都知事が福田長官に激励の電話をかけていたことが6日、明らかになった。 関係者によると、石原都知事は激励の電話の中で「日本は核兵器を持てる」と強調し、福田長官あてに核兵器保有に関する資料を大量に送ってきたという。 (6月6日12:24)


佐藤栄佐久福島県知事。先頃の政府首脳による非核3原則見直しに関連して「こうした時期にプルサーマルを実施する理由がわからない」←兵器級プルトニウムを国内に持ち込むことになるからですな。

米サウスキャロライナ州アイケンに建設中のMOX工場は仏アレバのMELOXとラアーグ再処理工場をベースにしたMOX工場(MFFF/Mixed oxide(MOX) Fuel Fabrication Facility)で、予算超過で建設が行き詰まってる。

そしてアレバが経営不振になる。

メルトダウンし続けるアレバ社:「産業界の福島第一」、2014年度6600億円の損失/「現在の技術動向」(2月24日)

2015年2月26日 (木)
メルトダウンし続けるアレバ社:「産業界の福島第一」、2014年度6600億円の損失/「現在の技術動向」(2月24日)

アレバ社は2014年度、49億ユーロ(約6600億円、速報値)の損失を計上、政府と産業界に大きな懸念を引き起こした。

「産業界の福島第一」 「メルトダウンし、格納容器が崩壊しかけた原発同様の状態」

ルモンド紙のジャンミシェル・ベザ記者はためらい無くこう指摘する。経済情報サイト「キャピタル.fr」は「天文学的な損失額」、レゼコー紙は「フランスの原子力業界全体の未来がかかわる緊急事態」と報じた。

アレバ社は2013年の時点で既に5億ユーロ(約670億円)もの赤字を抱えていた。2014年度は更にその8.8倍の損失を被った。ところで、上記の49億ユーロにはフィンランドで建設中の最新式原子炉の工期が遅れていることによる賠償金23億ユーロ(3100億円)は含まれていない。

フランスのボルドー地方にはヨーロッパ最大の太陽光発電設備(3キロ平方メートル当たり300メガワット)が設置されている。減価償却期間を過ぎた古い原発による発電費用は5.98ユーロ(約807円、キロワット時あたり)、しかし減価償却期間が過ぎた太陽光発電設備による発電には費用はかからない。

フランス議会で電気料金に関する調査委員会でフランス電力公社(フランス最大の電力会社)のジャンベルナール・レヴィー代表はボルドーにある太陽光発電所における発電費用が新しい原発による発電費用より20%安いことを認めた。そして更には、ボルドーは取り立てて太陽に恵まれた地域では無い。チューロンでは更に30%多い太陽の光が得られる。フランスにおける太陽光の普及はドイツの8分の1にとどまっている。アレバの損失額に相当する額の予算があれば、フランス国内における太陽光発電施設の発電容量を倍増することが可能だ。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「アレバのフクシマ:マクロン経産省大臣『アレバ社の資本金注入は優先事項では無い』」「現在の技術動向」(2月24日)
(« Le Fukushima d’AREVA / Areva : une augmentation de capital "pas la priorité" (Macron) », Actualités techniques de l’ingénieur, 2015.02.24) http://www.techniques-ingenieur.fr/actualite/technologies-de-l-energie-thematique_89428/le-fukushima-d-areva-article_292592/

うわー。アレバ沈没か。
西側諸国は退役核弾頭や米露の核軍縮核弾頭をMOX燃料化しようと計画。
英BNFL社のMOXが高浜に到着。しかし検査データ不正問題で返品。BNFL社はその後解散。
日本のMOXはアレバのもの。3号機でキノコ雲になったのもアレバ社のMOX。
しかしそのアレバが沈没するとなると西側諸国でMOXを製造する会社がなくなる。

米のサウスキャロライナ州に建設中のMOX工場もShawアレバの合弁会社。
六ヶ所再処理工場もアレバ社。何かプルサーマル計画の終わりがアレバから起きるとは。
では、六ヶ所MOX工場がその後継を担えるのか?無理だね。
六ヶ所に西側諸国の退役核弾頭大量搬入なんて安全保障上ありえないだろ。
たぶんこれが次世代の党や幸福の科学、ロータリークラブが核武装を唱える本当の理由だろうな。

英BNFLも仏アレバも米ShawアレバのMFFFも無理となると自然と六ヶ所MOX工場ということになるわけで、そんな「棚ボタ核武装」を狙ってるのかもしれませんなー。

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