弁財天
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
→「デリケートアーチ」2013年1月27日の神宮司消費者庁審議官夫妻転落死とジャパンライフ…
ゲラゲラ。絶対ワザとやってるw。モリカケみたいな手法にアッキーだけじゃなくて周りの議員をみんな投入してるw首相、ジャパンライフ元会長と「個人的関係は一切ない」 https://t.co/l52lOJSwTB
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) December 2, 2019
日曜討論 与党側法案成立急ぐ 野党側 「桜を見る会」説明責任をhttps://t.co/9hxVsH31Aq
— NHKニュース (@nhk_news) December 1, 2019
なーに?遊んで欲しいの?
— 三原じゅん子 (@miharajunco) November 30, 2019
放送されてるドラマよりよくできているw
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 https://t.co/WavJfKZE2Z
— litera (@litera_web) November 30, 2019
一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。
てか、ジャパンライフに焦点あたってるんで、警察官僚としても必死でしょう。
— 菅野完の従兄弟の同級生のお兄ちゃんの彼女の先輩の友達 (@noiepoie) November 29, 2019
ジャパンライフ、警察の天下り先でもあるんで。 https://t.co/58HpYMkyRQ
山口会長の後任社長は元警察官僚の相川孝(京都府警察本部長など)。元関東管区警察学校教務部長の神田修道は組織部取締役部長。山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫が代理店指導部長。ジャパンライフ社関連団体の幹部には、警察庁のほか内閣府や経産省、消費者庁OBの名前もあります。 https://t.co/LlQHaJeiAj
— 【公式】株式会社データ・マックス (@data_max_sns) November 29, 2019
政権が長期に渡ったので仕込まれたつか、アッキーのGJなんじゃね?w
昭和60年(1985年)からの悪質なマルチ商法の老舗w。ケーサツだわwジャパンライフなんて悪質なマルチ商法の老舗だぞ。
— 亡命中のブースカちゃん (@BooskaRefugee) November 29, 2019
最初に国会で取り上げられたのは昭和60年だぞ。
( ^ω^ ) クスクス https://t.co/2NwWT5uqAV
コインチェックみたいなジャパンライフwそもそもみんな大好き麻生太郎がはっきり国会でこう言ってまして
— ちょろ (@y_choro1) November 30, 2019
「これは結構有名人ですよ。あの山口(ジャパンライフ会長)さんがまだ生きていたのかと思ってさっき写真見たぐらい。この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃から、もう出ていた方だったと思います」
オレオレ詐欺みたいに「国とぐるになって田舎の正直者をだました」wジャパンライフ被害者「国とぐるになって田舎の正直者をだました」 「桜を見る会」チラシで信用 https://t.co/FL2JBGb6NV
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 29, 2019
「桜を見る会」の推薦者の区分が書かれた文書について、内閣府が内部文書と認めました。これにより、マルチ商法の元経営者が首相らの推薦枠で招待された実態が浮かび上がりました。 #桜を見る会 #ジャパンライフ :政治(TOKYO Web) https://t.co/r6wfD5tekY
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) November 30, 2019
私は、一般的には「共産党支持者」ではないが、この大門議員の質問は大変鋭いと思う。ジャパンライフによる被害拡大と、「桜を見る会」への招待による広告効果の時間的関係の指摘は重要。 https://t.co/Xf0W3JDRHs
— 郷原信郎 (@nobuogohara) November 30, 2019
昨日ジャパンライフが桜を見る会を利用、宣伝したと朝日が告発。だが朝日の悪質な“切り取り”が明らかに。当時ジャパンライフ顧問の朝日元政治部長がその下に顔写真と共に登場し、宣伝に一役。都合の悪い事はカットし、安倍批判だけ前面に。何度指摘されても直らない。これが“社会の公器”とやらの正体。 pic.twitter.com/V51W6JrpBD
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 30, 2019
スッキリ加藤浩次さん
— 🇳️🇪️🇨️🇴️ (@necoodi) November 28, 2019
『ジャパンライフの元会長を呼んだのは、4年前の2015年。家宅捜索が入ったのは、今年の4月。招待した4年前の時点じゃ、分からんでしょ?』
印象操作をしてるんじゃねぇか?
野党の悪だくみを木っ端微塵にする加藤。
そうなんですよ、加藤さん、イカサマなんですよ。 pic.twitter.com/yHKofmZUE6
ジャパンライフが悪質すぎて震える。
— snuddle (@snuddle3) November 29, 2019
✓被害者7000人、被害規模2000億円(豊田商事と同規模)
✓2013年 被害を消費者庁が把握(営業を止めることができたのは2018年2月。5年以上被害拡大させて放置)
✓2013年10月 予備調査報告「被害が甚大になる可能性がある。本調査に移行すべきだ」→調査入り
ジャパンライフ元会長招待は首相枠と安住氏https://t.co/bhll1pKUly
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 29, 2019
「首相が広告塔」と被害者ら批判 - ジャパンライフ元会長招待疑惑https://t.co/hzj0Wy0H0H
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 29, 2019
ジャパンライフ元会長が破産 - 娘の元社長も、賠償訴訟は中断かhttps://t.co/8WhH2gzgp8
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 21, 2019
顔をつくる犯人役w
<報道ステーション>野村修也弁護士がジャパンライフについて解説… ジャパンライフのイベントに出てた後藤謙次は番組途中で退席逃亡ww~ネットの反応「退席したのでギリギリセーフwww」 https://t.co/JwUil1cBHJ
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) November 30, 2019
『報道ステーション』コメンテーターの
— 🇳️🇪️🇨️🇴️ (@necoodi) November 29, 2019
後藤謙次さま
アベ「知らなかった」
野党・マスコミ「ふざけんな!やめろ!」
ワイ「こんなん出てきたで」
後藤「・・・ギリギリセーフ!」#桜を見る会 #ジャパンライフ pic.twitter.com/57TcXG91mM
消費者相「事実なら遺憾」 ジャパンライフ会長に招待状 https://t.co/NMdmbRNOsW
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) November 29, 2019
来年度の中止が決まった「桜を見る会」の招待客選定に関し安倍政権は「適正だった」と強弁していますが、預託商法の「ジャパンライフ」元会長や、独自の仮想通貨販売で消費者庁から業務命令処分を受けた企業の幹部など、怪しい人物が大挙していました。 https://t.co/hb37eG5Q7n #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) November 13, 2019
柿沢議員側に1940万円 ジャパンライフが献金https://t.co/MytfGLL7G1
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 5, 2019
→柿沢未途衆院議員の事務所が明らかにした
→担当者「献金は受けたが、ジャパンライフに便宜は図っていない。今後は返還することも含めて検討している」
ジャパンライフ、自転車操業か https://t.co/UTlzxy91Zb pic.twitter.com/Z8E32rvShz
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) April 25, 2019
カメだわw警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」?
— ニュースサイトHUNTER (@hunter_invstgt) November 15, 2018
亀井静香元衆院議員のパーティー券を大量購入の過去も
[#newsjp #ジャパンライフ #亀井静香]
マルチ商法まがいの「ビジネスモデル」が問題となっていた、ジャパンライフ株式会社をめぐる捜査が本格化する可能性が出てきた...https://t.co/9ZeJ4au5mk
愛知でジャパンライフ提訴 - 元顧問の官僚OBも被告https://t.co/eCIgx7C6kM
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 26, 2018
カメに続いて特許庁長官w。磁気治療器てサイバー兵器だなw、カメと特許庁は不正選挙w紙面【社会】磁気治療器の預託商法を展開し、2000億円超の負債で事実上倒産したジャパンライフが、顧問として元内閣府官房長や元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていた。内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず、官僚OBが広告塔になった責任は重い」ほか 詳しくは本日(2月12日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/kXEVoDMTQE
— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) February 11, 2018
業務停止命令4回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定 https://t.co/xyQARhApev
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 28, 2017
ジャパンライフが銀行取引停止処分 - 2回目の不渡りhttps://t.co/VAy4Ahtr4e
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 26, 2017
ジャパンライフの本社が営業休止 倒産は否定 https://t.co/XVBDJROHBZ
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 25, 2017
この昭恵の隣にいる淡路明人は背中にモンモンのある元893 pic.twitter.com/xbchiA3mB9
— 奥山モード❄️M3層❄️ (@hentaigoro) December 25, 2017
😉『FACTA』9月号はジャパンライフを創業した山口会長の政界人脈についておさらいしました。安倍首相の側近の下村博文元文科相の選挙区支部への献金や、加藤勝信厚労相との会食も取り上げました。「さすれば重い咎めなしか」と報じましたが、その後4度目の処分が出ました。https://t.co/uD3qbTjXtz
— FACTA 編集部 (@factaonline) December 22, 2017
【政治】巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして告発された「ジャパンライフ」。安倍首相の側近である加藤勝信厚労相、下村博文元文科相とは“密接”な関係にあり、官僚の天下り天国になっていました。 https://t.co/q1bdLmwD1u #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) December 21, 2017
ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠https://t.co/dJECHPOQ1I
— ミミガー (@wwgoic) July 7, 2019
<二階幹事長や加藤勝信><中でも罪深いのは安倍首相>
【消費者庁「天下り先」に手心疑惑】 元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。https://t.co/TZFTRx9TN8 pic.twitter.com/O0aySWvbIv
「※現等級では再就職後、内閣府人事局から再就職先が公表される対象となるためキャンセル。
再任用で等級が下がり、公表の恐れがなくなってからの就職を画策したとみられる」w
天下りのための等級ロンダリングかぁ…
ケーサツだからピエール共産党かぁ…w参院財金委。共産大門が驚愕の暴露💣。被害額1000億とも言われるジャパンライフ事件に加藤一億が広告塔となっていた事を指摘。(ジ社山口社長は札付きのマルチ商法詐欺師)
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) April 11, 2017
ジャパンライフに一部業務停止命令=商品持たずに預託販売-消費者庁https://t.co/GMgGzXmMTY pic.twitter.com/LcS5Cb3u0h
【参議院 4月5日】大門実紀史議員がジャパンライフのマルチ商法の実体を暴露。
— ジョージ (@jojiito18) April 5, 2017
消費者庁の業務停止命令を無視して営業を継続。官僚が数多く天下り、元特許庁長官の中嶋誠新も。背景には大きな闇がある。下村博文はジャパンライフから政治献金を受けている。他に麻生太郎、安倍晋三も関与。
消費者庁の元長官は、メグミルク取締役から、次に、あのPCデポのアドバイザーに。
— NORI.T (@o_kaa) February 7, 2017
課長補佐の天下り先、ジャパンライフも規制対象の企業。#国会を見よう #国会中継 #天下り pic.twitter.com/MwF8QJeir1
【行政処分】消費者庁、家庭用磁気治療器の預託取引等を行っていたジャパンライフ(株)に業務停止命令(3か月)等。消費者庁で初めて預託法に基づいて行政処分。認定した違反行為は概要書面の交付義務違反及び書類の備置き義務違反。(続く)https://t.co/S7FNUrDOck
— 消費者庁 (@caa_shohishacho) December 16, 2016
Bonaponta in 原発 2019年12月1日 午前 05:10 JST