弁財天

まず日銀が大本営発表。

名無し：07/08 14:50 日銀短観みてると大本営発表をリアルに感じる。歴史は繰り返すのか？昭和１８年後半米軍のラバウル空爆が本格化するといきなり過大戦果が報じられるようになる…勿論ウソなんだけど、これが…毎日報告されると大本営も話半分でも米艦隊は大打撃だと思い込んでしまった

— ２ちゃん原発情報 (@2ch_NPP_info) July 9, 2014

「大本営発表。ガダルカナル島にて、大戦果を得た」
「大本営発表。レイテ島において、米英艦船を大破した」

日経が大本営発表。

工作機械受注、１～６月35％増　リーマン後最高に　スマホ向け需要回復、自動車なども堅調(2014/7/9)

工作機械受注、１～６月35％増　リーマン後最高に　スマホ向け需要回復、自動車なども堅調 2014/7/9 21:12

　日本工作機械工業会（東京・港）は９日、2014年１～６月の工作機械受注額（速報値）が前年同期比35.5％増の7009億1800万円だったと発表した。中国でのスマートフォン（スマホ）向け需要が回復したほか、国内も自動車向けなどが堅調だった。半期としては08年秋のリーマン・ショック以降で最高の受注額となった。

　受注額全体の約７割を占める海外向けは39.7％増の4802億4900万円。受注の伸びが顕著な北米や改善傾向が続く欧州に加え、中国でも３月頃からスマホ向けが回復した。スマホ向けに強いツガミは前年同期を78.5％上回った。

　国内は27.3％増の2206億6900万円。政府の補助金や景況感の改善を受け、設備の更新投資が進み、自動車を中心に需要が高まった。

　同日発表した６月の受注額は34.2％増の1277億円。「アジアでも回復傾向がみられ、７～12月はさらに良くなるのではないか」（日本工作機械工業会）との見方が高まっている。

大本営杉るのでNHKが逆の報道。 機械受注１９．５％下回る ２か月連続減(2014/7/10)

7月10日 10時49分
企業の設備投資の先行きを示す、ことし５月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月を１９．５％下回る過去最大の下落率となり、内閣府は、統計の基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」と下方修正しました。

内閣府が１０日発表した機械受注統計によりますと、ことし５月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて６８５３億円となり、前の月を１９．５％下回りました。 受注額の減少は２か月連続で、下落率は、統計が比較可能な平成１７年４月以降で最も大きくなりました。 業種別にみると、製造業が電気機械業や造船業などからの受注が落ち込んで前の月を１８．６％下回ったほか、非製造業も運輸・郵便業や金融・保険業などからの受注が減って１７．８％下回り、非製造業としては過去最大の下落率となりました。
こうしたことから、内閣府は、機械受注統計の基調判断について、「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正しました。

うはは。大本営杉るので訂正された記事がでたって話だったのか。

Japan machinery orders fall 19.5% on month in May
(2014/7/9 7:59PM ETは日本時間2014/7/10 20:00)

Wednesday, 9 Jul 2014 | 7:59 PM ET
Japan's core machinery orders unexpectedly fell 19.5 percent in May from the previous month, government data showed on Thursday, casting doubt over the outlook for a pickup in capital spending.

The month-on-month decrease in core orders, a highly volatile data series regarded as an indicator of capital spending in the coming six to nine months, compared with economists' median estimate of a 0.7 percent gain in a Reuters poll of economists.

That followed a 9.1 percent fall in April, data compiled by the Cabinet Office showed.

Compared with a year earlier, core orders, which exclude ships and electric power utilities, declined 14.3 percent in May, versus a 9.5 percent gain expected.

The Cabinet Office cut its assessment on machinery orders, saying the increasing trend was seen stalling.

「船舶と原動機を除いた一年前のコア受注と比較すると５月は９．５％の増加するはずなのに１４．３％低下してる。」
「政府は工作機械の受注を考慮せずに増加傾向が続いてると言ってる。」
うは。なにそれ。これを大本営発表だと言ってるのか。

Japan May core machinery orders dive almost 20%
「日本の工作機械受注が約２０％潜水」(2014/7/9)

July 9, 2014, 8:08 p.m. EDT By Michael Kitchen

LOS ANGELES (MarketWatch) -- Japan's core machinery orders, closely watched as an indicator of capital spending, plunged 19.5% during May, the Cabinet Office said Thursday. The result -- which CNBC reported was the biggest on record -- confounded expectations for a rise of 0.9%, according to a Wall Street Journal/Nikkei survey of economists. Core machinery orders, which exclude volatile orders for ships and power-plant equipment, had fallen 9.1% in April after gaining 19.1% in March. The Japanese yen USDJPY -.00% was little changed after the data release, though Singapore-traded Nikkei Stock Average JP:NIK -0.35% futures were up 0.2%, paring an initial gain of 0.4%.

Game over: JAPAN MAY CORE MACHINE ORDERS FALL 19.5% M/M. Exp: +0.6; Y/Y -14.3% , Exp. +10.1%

— zerohedge (@zerohedge) July 9, 2014

「ゲームオーバー：日本の工作機械受注が１９．５％落ち込む」
(2014/7/10 8:53AMは日本時間2014/7/10 21:53)

ゲームオーバーはアベノミクスを指してるのだと思うのだけど、同時に米が財政の崖から落ちることも意味してる。

Japan core machinery orders largest drop in history

— zerohedge (@zerohedge) July 10, 2014

「日本の工作機械受注が歴史的な下げ幅」(2014/7/10)
@zerohedgeの過去ツイ

@bonaponta samantha stephens @samanthasamansa 17秒 「工作機械受注」というのは、「機械受注統計」の一部らしいんです。 http://t.co/emnq1t0CqM …

— samantha stephens (@samanthasamansa) July 12, 2014

このCSVファイルのデータの話なのか。

ん？このcsvファイルのどこの数字が減ったとか言ってるんだろか？それとも減ってないの？増えてもないし減ってもないし何も起きてないようなww

RT @samanthasamansa: @bonaponta 「工作機械」のとこですよ。確かにビミョーな、仕事ですね…
平成26年5月実績：機械受注統計調査報告

11 Disturbing Charts About The Chinese Economy http://t.co/DtwqudfPzE

— zerohedge (@zerohedge) July 11, 2014

11 Disturbing Charts About The Chinese Economy(2014/7/10)

日経「中国でのスマートフォン（スマホ）向け需要が回復したほか、国内も自動車向けなどが堅調だった。半期としては08年秋のリーマン・ショック以降で最高の受注額となった。 」
これもまったく逆のこと言ってるみたいですなー。実際のところ中国は景気後退してる。

【日銀大本営発表】 我が運用部部隊は阿倍野沖にて敵デフレ艦隊を捕捉、これを撃滅せり。 確認せる戦果 消費者物価上昇率 2.1% 雇用者所得 3.2% 製造業機械受注指数 19.8%増（前年比） 我が方の損害 運用部職員 3名（過労） 財務省職員 4名（心療内科）

— freeze deer （住所不提督） (@freezedeer) July 11, 2014

日銀が大本営発表してるってことは アベノミクスで 米が財政の崖から落ちるのを支えるのもそろそろ限界ってか。

日本経済に「スタグフレーション」兆候、物価上昇と成長鈍化＝中国メディア

2014-07-26 06:34
日本銀行が１５日に行われた金融政策決定会合で、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の１．１％から１．０％に下方修正したことについて、中国メディアの経済日報は２３日、日本では経済成長が鈍化すると同時に物価が上昇する「スタグフレーション」の兆候が現れていると主張した。

　記事は、日銀が「デフレからの脱却」を目標にインフレ目標を掲げ、史上最大規模の量的緩和政策を実施していると紹介。すでに日本の物価水準は上昇しつつあるが、電気やガスのほか、生鮮食品やガソリンといった生活に密着した物価が大きく上昇し、「４月１日より施行された消費増税によってさらに上昇した」と主張した。

　続けて、物価が上昇すると同時に日本の経済情勢は「急転直下」する見通しだとし、１４年第１四半期は消費増税前の駆け込み需要で高い成長率を実現したものの、そのぶん第２四半期の落ち込みは想定を超えるだろうと主張した。

　さらに、まもなく８月を迎えるというのに「日本経済には好転の兆しすら見えない」とし、経済成長の動力である「消費・投資・輸出」のいずれにおいても「動力不足だ」と主張した。また、現在の日本経済の成長を支えているのは公共投資であり、民間の需要が不足している状況下において公共投資による成長のけん引には限界があると論じた。

　また、スタグフレーションはデフレよりも深刻なダメージを日本経済および日本国民に与えるだろうとし、今後数カ月で日本経済に好転の兆しが見えない場合は、「アベノミクスおよび日銀の量的緩和政策は失敗したと判断できる」と主張した。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

賃上げ、物価上昇に追いつかず　６月の実質賃金も大幅減

山本知弘 2014年7月31日11時13分
厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。

けいざい入門「消費増税後の経済」

　現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。

　一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。

　雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％増の５７万６４４９円、働く時間の短いパート労働者が０・６％増の１０万１５１２円だった。（山本知弘）

日本経済、中期的に下振れリスク＝ＩＭＦ

2014年 08月 1日 03:30 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本政府が成長押し上げに必要な追加的な改革や公共債務の削減を実行できない可能性があるとし、日本経済には中期的に下振れリスクが存在するとの見解を示した。

ＩＭＦは日本経済に関する年次審査報告書で「アベノミクスで公約された改革が実行に移されなければ成長期待は低迷し、公共財政の健全性をめぐる懸念が高まる恐れがある」と指摘した。

安倍政権が、６月に打ち出した成長戦略第２弾にとどまらず、追加的な行動を取り、労働力の供給強化やサービス部門の規制緩和に向け一段と大胆な措置を講じていく必要があると促した。

物価上昇の裾野が広がっていることを踏まえ、日銀は現時点で追加緩和に踏み切る必要はないとしつつも、成長が鈍化すれば、資産買い入れを迅速に加速する用意を整えておくべきとした。

そのうえで、日本政府が必要な改革を実行しなければ、金融政策に負担がかかり、円の強さが過度に増すだけでなく、量的緩和からの出口を複雑にする恐れがあると警告した。

今年の日本の経済成長率は、堅調な設備投資や４月の消費増税前の力強い消費支出が寄与し、潜在成長率を上回る１．６％に達するとの見通しを示した。中期的には１％程度で安定すると見込む。

インフレ率が２％に到達する時期については、日銀の予測より１年遅い２０１６／１７年度と予想。日銀は足元、現在の金融政策スタンスを維持する余裕があるとしつつも、成長押し上げに向けた構造改革を伴わない持続的な金融緩和はいずれ、金融不安定化につながる恐れがあるとした。

消費増税法に基づき、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、計画通り実行すべきで、公的債務の負担軽減に向け、さらに努力すべきとした。法人税率の引き下げについては、企業の投資促進につながる可能性があるものの、税収減を埋め合わせるための方策も必要になるとの見方を示した。

＊内容を追加して再送します。

ＩＭＦ介入の警告ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!

Goldman warns on Japan: "we see real GDP growth of around -6.5% as likely"

— zerohedge (@zerohedge) 2014, 8月 2

ゴールドマンが日本のGDP成長率は本当はマイナス6.5%だと警告。

Goldman Warns Of 6.5% Japanese GDP Collapse, Worst Since Lehman http://t.co/x19OGLXBLx

— zerohedge (@zerohedge) 2014, 8月 3

大本営発表がバレーた。

いまこそGDPとは無関係の通過システムを発表したBRICsに参加しろってことなんじゃね。（違
やっぱな上海にBRICs銀行が設立されるのは日本の為。

"Cluster Of Central Banks" Have Secretly Invested $29 Trillion In The Market
世界１６０カ国の４００の中央銀行を使って２９兆ドル分の株を買い支え、世界のGDPが右肩下がりになるw

げ。こんな状態になってたのか。世界の中央銀行が株式市場を買い支えるというのは、株式を保有してる資産家や金融機関にカネを配るのと同じですけど、そんなことを言ってる状況ではない程、西側は追い込まれている。

ちょうどオデッサの虐殺があった頃ですな。BRICsとウォール街の通貨戦争は既に始まっていた。

Bank Of Japan Plunge Protection Team Goes Into Overdrive, Buys Most ETFs Since 2010
【アベノミクス】日銀が８月の６営業日で924億円のETFを買って買い支え。

【社説】安倍首相は財務省「正統派」を封じ込めよ―増税判断を前に

なぜウォール街は増税しろ言っているのか？
増税した消費税で株式市場を買い支えろ言ってるのだ。
要するに庶民は株なんて買わないので消費税増税した税金で株を買い支えるってか。
どうりで世界のGDP成長率がゼロとかマイナスになるわけだな。

UK economy now best in the world as new figures show growth http://t.co/DcHweMwEAF pic.twitter.com/ElwIt4zpaX

— Junna (June) (@timeinau) 2014, 8月 15

あれ？日本のGDP成長率はこんなんじゃないだろ。

アベノミクスw

谷垣法相、消費税引き上げを訴え　明言しない首相を牽制

2014年8月18日20時00分
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。

　谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。

「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」
アタマおかしくなったのかと最初思ったけど、これって消費税分で株価を買い支えてるという自白だな。

特集ワイド:アベノミクスに暗雲　円安なのに輸出低迷のワケ

消費税が８％に上がったのが４月だけどその半年前の１１月をピークに墜落してる。

シリアのサリン(2014/8/21)の工作とその失敗がいろいろバレてた頃だな。

2013年8月31日 オバマがシリア軍事介入の議会承認を求める。
2013年9月26日 IMFが債務の上限を取っ払って財政の危機を回避しろと提案
2013年10月17日 米国債の最大保有国の中国がすぐに上限を上げろと提案
2013年3期(10-12月) JPモルガンは単独で全米の金のデリバティブの60%を保有し市場の懸念材料になる。

もろこれが原因ですな。

おもろいなー。連邦債務の上限を取っぱらい、米政府がどんどん借金できるようにしたら日本の輸出が減っていく。カネの行き場所がないから日本の製品を輸入していたのであって、行き場所ができると日本からの輸入が減っていくのかー。ぶへー。そんなのあるわけないだろ。

JPモルガンの金のギャンブル(シリア戦争勃発)が失敗したからだ。この損を取り戻すためにマイダンクーデターが起き、３３トンの金塊強奪につながっていく。ブアカですなー。

政府発表はウソ ＧＤＰマイナス６.８％どころじゃない！

2014年8月23日
急激な景気悪化に安倍官邸は真っ青だ。来年度予算で景気対策用に１兆円程度の予備費を計上するとか、１４年度予算の使い残しを活用した大規模補正予算を組むなんて話も出てきた。

　安倍首相や甘利経済再生相は「想定の範囲内」と平静を装っていたが、内心はビビりまくっている。４─６月期のＧＤＰがマイナス６・８％という数字は衝撃的で、しかも、実態はもっと悪い可能性があるのだ。

「年率換算の成長率は、季節調整値を用いて『｛（当期の実数÷前期の実数）の４乗マイナス１｝×１００』という計算式で算出されます。つまり、『前期の実数』によって結果は変わる。問題は、４─６月期の１次速報発表と同時に、何の説明もなく『前期の実数』である１─３月期ＧＤＰが下方修正されたことです」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）

　今年５月に発表された１―３月期の実質ＧＤＰ（１次速報）は５３５兆５２４５億円。６月発表の２次速報では５３６兆１２２３億円に増えた。それが、今月１３日に４－６期の１次速報が発表された時には、５３５兆１０６６億円と、いつの間にか、２次速報から１兆円以上も減っていたのだ。

「それで、前期比成長率はマイナス６・８％という数字が出たわけですが、仮に１─３月期のＧＤＰが１次速報の値なら４─６月期はマイナス７・１％、２次速報値ならマイナス７・５％になる。通常は、改定ごとに精度が上がり、数値は次第に増えていくか減っていくかのどちらかです。今回のように、１─３月期の数字が２次速報で上がったのに、その後で大きく下がることは珍しい。東日本大震災直後のマイナス６・９％より落ち込み幅が大きくなるのはマズイと考えて、１─３月期の数字をこっそり下方修正したと思われても仕方がありません」（田代氏）

　なぜ、１─３月期の数字が下振れしたのか。統計を発表している内閣府に理由を問い合わせてみたが、テクニカルな話に終始し、釈然としない。

「ＧＤＰの季節調整済み数値は『Ｘ‐１２‐ＡＲＩＭＡ』というソフトを使って算出しています。時間の経過とともに追加の数字が上がってきますし、発注段階だったものが決算されたり、基礎統計の数字が確定する都度、新たに入力して、季節調整をかけ直している。それで発表数字が変わってくるのです」（内閣府経済社会総合研究所）

　要するに、入力する数値次第でどうにでもなるということだ。政府に都合のいいように数字をいじるのは、中国の経済統計などでよくある手口だが、同じことをしているとしたら、日本の統計は世界中から信用されなくなる。

「それで、前期比成長率はマイナス６・８％という数字が出たわけですが、仮に１─３月期のＧＤＰが１次速報の値なら４─６月期はマイナス７・１％、２次速報値ならマイナス７・５％になる。」

何もかもウソで固め過ぎてワケわかめになってきてる。

公務員給与、７年ぶり増　年収で平均８万円　人事院勧告

2014年8月7日 夕刊
　人事院は七日、二〇一四年度の国家公務員一般職の月給を平均０・２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を〇・一五カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに七年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、七万九千円（１・２％）増え、六百六十一万八千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を一五年度から引き下げることも盛り込んだ。

　政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。七月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。

　月給の引き上げ分は、人材確保の観点から初任給を二千円引き上げるなど主に若年層に充てる。一方、民間と比べて高いと指摘される五十五歳以上は据え置く。ボーナスは年間支給月数を現行の三・九五カ月から四・一カ月に引き上げ。増額分は勤務実績に応じて配分する。人事院が五～六月に実施した民間給与実態調査によると、月給で民間の水準が国家公務員を千九十円上回った。

　出先機関職員の給与引き下げは〇六～一〇年度に続き二回目。今回は基本給を三年間で２％下げる。その分、勤務地に応じて支給している地域手当を増やし、民間の水準が高い都市部で給与が減らないよう調整する。また五十五歳以上の職員の基本給も一五年度から三年間で最大４％下げる。

　人事院勧告は〇八年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。勧告とは別に政府は一二、一三両年度、東日本大震災の復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与を平均７・８％減額していた。

　＜人事院勧告＞　労使交渉で給与や勤務条件を決められないなど、国家公務員の労働基本権が制約されている代わりに、人事院が月給、ボーナスの改定などを国会と内閣に勧告する。民間企業の水準と差が出ないよう民間給与実態調査を基に内容を決める。勧告通り実施されれば、月給は４月分にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは冬季分で調整する。地方公務員給与は都道府県などの人事委員会が国に準じて勧告する。

「人事院勧告は〇八年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。勧告とは別に政府は一二、一三両年度、東日本大震災の復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与を平均７・８％減額していた。」
ん？７・８％ w これじゃねw
この為にGDPを改ざんしてたのか。セミの小便の人たちの給与を上げるべきなのか？