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ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

岩松潤(いわまつじゅん)経産省貿易管理課長がやらかして韓国産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長から4時間も説教されるw update12

【海保のシャブの密輸w】経産省が韓国に【同調圧力】を掛けてしまうw。国際社会で通用するのか?w。論破厨をWTOに出撃させるのか?w

経産省が韓国に反論会見「正当な取り引きは輸出許可する」 2019年7月19日 18時04分
半導体の原材料などの輸出規制をめぐって、韓国側が日本政府に対して自国の貿易管理制度に問題はないと主張し局長級の協議を求めていることについて、経済産業省は午後5時半から記者会見して反論しています。
会見で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が今回の規制の対象になった半導体の原材料などの3品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることについて、「現時点では有効な輸出許可に基づき7月4日以降も輸出は行われている。また4日以降の輸出許可の申請についても、正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と述べて、反論しました。
また説教しに来てくれとおながいする岩松潤(いわまつじゅん)w
そしたらまた京アニみたいな拠点が焼かれるのかすら?w

韓国政府、日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年07月17日 11時53分
韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。
産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は17日の会見で、「日本経済産業省に局長級の2国間協議を提案する書簡を昨日(16日)伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら(韓国は)いつでも2国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。
これに先立ち韓国政府は2国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。12日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。
朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。12日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器(WMD)など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。
朴室長は「韓国は計1735個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計1210品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。
日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『3大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。3大要件は認知要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合)、疑心要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合)、通知要件(政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合)の計3つだ。
韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の2つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。
ホワイト国でない国(ナ群)に対して韓国は通知要件まで適用し、3つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。
産業部は特に12日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。
実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも2つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。

制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘  2019.07.14 10:43
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。
 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。
 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可能性があるとパネルに通報した。パネルはその可能性を認め、無人機と関連技術の輸出規制が必要だと指摘した。
 北朝鮮が2017年8、9月に相次いで発射した中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」を発射台に移動させたクレーンも日本製であることが確認された。クレーンを生産する日本企業は1992年に同クレーン2機を北朝鮮に輸出したことを認めた。ただ、クレーンは2016年から制裁対象に含まれた。
 そのほか、日本から北朝鮮に輸出されたと疑われる事例が複数指摘されている。
 高級自動車や化粧品、たばこ、ピアノなどのぜいたく品も日本から北朝鮮に輸出された。これらのぜいたく品は、2006年10月の北朝鮮による初の核実験を受け、国連安全保障理事会が北朝鮮への輸出を禁じている。
 一方、報告書に韓国に対する明確な問題提起はなかった。
csi@yna.co.kr
次回のチョン・チャンスの説教は8時間になるなw。

やっぱ、そう来たかw。経産省の貿易管理部の正体がw

目の前で会って話したのに見解が異なるw。通訳から介入されてるのか?w

meti.go.jp→経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2019/7/12(PDF)


経産省の貿易管理部って何か物騒だなぁw。豚コレラとか?サイバー兵器とか?w

なにやらGJなヒントをだす世耕1984経産大臣w


おいおい、しっかり不正輸出したと書いてあるじゃないかw

過去3年いったい誰とメールのやり取りをしてたのだろう?w

最初に経産省が事実関係を説明して、そのあと延々と4時間も韓国が抗議したらすい。そしてその内容は非公開w

たぶん経産省は「事実のエンジニア」を試みたのだろう。その後、その態度について延々と4時間もチョン・チャンスから抗議と説教されたと言うのが真相なのでは?w


韓国産業通商資源省 チョン・チャンス貿易安保課長
「理解も納得も同意もできないと強く反論した」
「不適切事案についての詳細な説明と24日までの当局者間の会合開催を求める」

【韓国側は24日までに次回の会合を求めていますが、日本側は「質問があればメールなどでのやりとりを想定している」】w

メールで対話してる相手がヒトなのかキュレーターなのかは識別できない。なので韓国は会わないといけないw。いまでは電話をかけてもキュレーターは声紋をマネて音声通話できるのだw。

韓国はいったい何を確認しに来日したのだろうか?それは明白だ。メールでやりとりしてた相手がほんとうにヒトだったのか?それとも産総研のドラえもんなのかを識別しなければならなかったのだ。そして韓国は24日までの再会合を要求してる。たぶんその時に検証結果を経産省に伝えるのだw。

そのとき経産省と財務省と霞ヶ関は森友で起きていたことに気づくことができるだろうか?それとも改ざんされてしまった過去の公文書を正として交渉してしまうのだろうか?これって完全に事務方の責任なのだけど…。この置かれた状況、わかりる?



手前の書類ねw。

たぶん付箋紙がはさんである六法全書と、それを根拠にしてワードに打ち込んだドキュメントと印刷した書類。意外と改訂されるときに製本化される法律こそが改ざんされてるのかもw。何千ページもある本が自分の使ってるものだけわずかに違うとかどうやって気付けるのだろうか?md256sumとかできないw

統計不正だわw

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