弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

板橋功@公共政策調査会・第1研究室長(itabashi@cpp-japan.org)がGALILEO使ってるぞぉぉ。 #HackingTeam update5

まさに/etc/LISTA.txtこそが世界のテロ組織のメンバーリストだった訳ですな。

itabashi@cpp-japan.org
板橋功・公共政策調査会第1研究室長がGALILEO使ってるぞぉ。

自画自賛ですな。
JOGOの時にマスコミに出てきたのか。

「臨界テロ」w MagnaBSPデマも オバマと小浜のコントも、このおさんのアイデアか。

杉木明子教授とポートアイランドにもつながりそー。

やっぱ気付いてる人もいた。
このおっさんが #GALILEO 使って一連の国内テロを起こしてたのかすら?

6月末の世界同時多発テロにも関与。

経歴でシャルリーエブドにも言及してますなw

なぜか?それはテロなんて国民を盗聴する口実でしかない。テロには詳しくないので何もコメントできない。 しかしGALILEOを使った不正選挙には詳しいはず。

ケーサツの天下り団体か。しかもオウム事件にインタビューw やはりこのおっさんですな。

引っ張りだこだったんだぁ。我が家はテレビないのでw

略歴
うは。なにこの略歴w

【最近の主な新聞、雑誌記事等「アルジエリア人質テロ事件と企業の安全対策」(『月刊グローバル経営』2013年11月号、一般社団法人日本在外企業協会)】
イナメナスにも関与。

【公共政策調査会セミナー「原発事故の危機管理と核セキュリティ」&「アルジェリアにおけるテロ事件と今後の海外安全対策」(2013.3.7 グランドアーク半蔵門)】
イナメナスと核をつなげてしまう、おっさん。

このおっさんあやしーわ。

略歴

1959年栃木県生まれ。1987年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、社会工学研究所に入所。1992年財団法人公共政策調査会へ出向、研究室長を経て、2015年7月より同調査会研究センター長。1996年4月より国士舘大学政経学部非常勤講師、2005年2月より警察大学校専門講師、2013年3月より原子力規制委員会核セキュリティに関する検討会委員。

これまでに、防衛大学校非常勤講師、早稲田大学客員研究員、第14次・第15次・第16次東京都観光事業審議会委員、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会第二分科会委員、国土交通省「航空保安に係る人材育成・教育訓練等の今後のあり方調査検討会」有識者委員、同省「ボディースキャナー実証実験実行委員会」有識者委員、原子力委員会専門委員(原子力防護専門部会)、原子力委員会原子力防護専門部会「核セキュリティに関する技術検討ワーキング・グループ」委員、沖縄県総合的危機管理検討委員会委員などを歴任。

社会工学研究所入所後、一貫してテロリズム問題(国際テロ情勢、テロ対策)、組織犯罪、危機管理関係の研究に従事。これまでに、警察庁、外務省、内閣安全保障室(現内閣官房副長官補付室)、内閣情報調査室などの研究プロジェクトを担当、また内閣官房、外務省、文部省(現文部科学省)、国土交通省、中小企業庁、シンクタンクなどのテロリズム、安全対策、危機管理関係の研究会の委員を務める。

最近のトピック

  • 2015年1月11日付け読売新聞朝刊において、フランス・パリ連続テロ事件のフランス政府の対応についてコメントを行いました。
  • 2015年1月9日付け産経新聞朝刊において、フランス・パリ新聞社銃撃テロ事件に関してコメントを行いました。
  • 2015年1月8日及び9日のNHKニュース7において、フランス・パリ新聞社銃撃テロ事件に関してコメントを行いました。
  • 2015年1月8日の日本テレビのnews every.、NEWS ZERO等において、フランス・パリ新聞社銃撃テロ事件に関してコメントを行いました。
  • 2014年12月31日付け産経新聞朝刊に、東京五輪に向けてのテロ対策に関してコメントを行いました。
  • 2014年12月3日、鉄道会社の危機管理委員会(全役員及び部長)において、危機管理に関する講演を行いました。
  • 2014年11月12日の外務省主催、JETRO共催の「サヘル地域に関する日・アフリカ貿易・投資フォーラム」国内パネリスト講演において、「安全対策を中心に」と題して、日本企業が海外進出するにあたっての安全対策について講演を行いました。
  • 2014年10月31日付けダイヤモンド・オンライン DOL特別レポート「政争の具と化したアメリカのエボラパニック 日本は上陸を阻止し恐怖の増幅を断ち切れるのか」において、政府の危機管理の観点からのエボラ対策についてインタビューが掲載されました。
  • 2014年10月23日のNHK NEWSWEBに出演し、カナダ連邦議会襲撃テロ事件やISIS/ISIL(自称「イスラム国」)、過激化、ホームグローンテロリスト、ローン・ウルフなどについて解説を行いました。
  • 2014年10月23日に慶應義塾大学総合政策学部において「日本のテロ対策と今日的課題」をテーマに講演を行いました。
  • 2014年10月に東京ビックサイトで開催された危機管理産業2014特別併催企画テロ対策特殊装備展’14アドバンスト・セミナーにおいて、「今後の国際的大規模イベント警備の課題~東京五輪等における官民連携の必要性とそのあり方~」 (2014.10.16)及び「政府等における事案発生時の対応や事前の対策〜アルジェリアにおけるテロ事件の教訓をもとに〜」(2014.10.17)をテーマにしたパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。
  • 2014年10月9日に外務省において開催された「海外安全対策に係る官民集中セミナー」フォローアップ会合のパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。
  • 2014年10月8日付け産経新聞朝刊において、北海道大学の学生がISIS/ISIL(自称「イスラム国」)に戦闘員として参加しようとしてシリアへの渡航を企てていた事件についてコメントを行いました。
  • 2014年7月15日に椙山女子学園大学において「危機管理」に関する講演を行いました。
  • 2014年4月21日付け産経新聞朝刊において、スカイ・マーシャルについて東京五輪に向けての航空保安、テロ対策の強化の視点からコメントを行いました。
  • 2014年4月11日のフジテレビ スーパーニュースにおいて、中部国際空港や新千歳空港等の詳細図がグーグルで公開されていた件について、テロ対策やサイバー対策の視点からコメントを行いました。
  • 2014年4月11日付け読売新聞朝刊において、グーグルで中部国際空港等の詳細図が公開されていた件について、テロ対策やサイバー対策の視点からコメントを行いました。
  • 2014年4月4日のTBS Nスタにおいて、札幌におけるカセットガスボンベ爆発事件についてコメントを行いました。
  • 2014年3月26日のNHKラジオ第1放送 私も一言!夕方ニュースの夕方特集「核セキュリティーサミット閉幕 核物質の管理とテロ対策は?」に出演し、核テロ対策や内部脅威対策としての信頼性確認制度の必要性などについてコメントを行いました。
  • 2014年3月25日のNHKラジオ第1放送 「NHKジャーナル」において、第3回核セキュリティサミット(ハーグで開催)に関連し、「核セキュリティーと原発 核物質管理をどうする」というテーマのインタビューが放送されました。
  • 2014年3月24日、国土交通省主催の「国土交通省関係企業に対する海外安全対策に係るセミナー」において、「海外における安全対策・危機管理について」と題する講演を行いました。
  • 2014年2月28日付けダイヤモンド・オンライン「特集 2020年東京オリンピック狂騒曲」(第3回記事)において、2020年東京オリンピックの警備対策に関するインタビューが掲載されました。
  • 2014年4月11日のフジテレビ スーパーニュースにおいて、中部国際空港や新千歳空港等の詳細図がグーグルで公開されていた件について、テロ対策やサイバー対策の視点からコメントを行いました。
  • 2014年2月6日のフジテレビめざましテレビにおいて、ソチオリンピックを控えたロシアにおけるテロ情勢についてコメントを行いました。
  • 2014年2月2日の日本テレビ バンキシャ!において、ソチオリンピックを控えたロシアにおけるテロ情勢やテロ対策についてコメントを行いました。
  • 2014年1月16日の朝日朝刊において、アルジエリア人質事件から1年を迎え、危機管理についてのコメントを行いました。
  • 2014年1月15日のNHKラジオ第1放送 私も一言!夕方ニュースの夕方特集「アルジェリア人質事件から1年 企業の危機管理は?」に出演し、企業や政府の危機管理や海外安全対策についてコメントを行いました。
  • 2013年12月31日の朝日朝刊において、ソチオリンピックを控えたロシアにおける連続テロ事件やテロ対策についてコメントを行いました。
  • 2013年11月28日に開催された「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第4回会合)」のパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。
  • 2013年10月29日に、電力会社において「原子力の日」記念講演で「核セキュリティと今後の課題」をテーマに講演を行いました。
  • 2013年10月17日に慶應義塾大学総合政策学部において「日本のテロ対策と今日的課題」をテーマに講演を行いました。
  • 『月刊グローバル経営』(日本在外企業協会刊)2013年11月号特集「海外安全・危機管理 ―アルジェリアテロ事件を振り返って」において、拙稿「アルジエリア人質テロ事件と企業の安全対策」が掲載されました。
  • 2013年10月に東京ビックサイトで開催された危機管理産業2013特別併催企画テロ対策特殊装備展’13アドバンスト・セミナーにおいて、「重要インフラにおけるハードとソフトのセキュリティ」 (2013.10.3)及び「最近の国際テロ情勢と日本企業の安全対策」(2013.10.4)をテーマにしたパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。
  • 2013年9月26日に開催された「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第2回会合)」において、「企業の危機管理における課題と注意点」に関する基調講演を行いました。
  • 2013年7月25日に開催された「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第1回会合)」(外務省、内閣官房、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、防衛省主催)にパネリストとして参加、海外安全対策における情報収集・分析の重要性について訴えました。
  • 2013年7月13日に発生したケニアにおける邦人殺害事件に関して、産経新聞にコメントを行いました。
  • 共同通信社「海外危機管理セミナー」東京会場①(7月9日開催)及び名古屋会場(7月12日開催)において、「海外における安全対策と情報収集・分析」について講演を行いました。
  • 2013年7月8日に原子力規制委員会「核セキュリティに関する検討会」の第2回会合に出席し、内部脅威対策や信頼性確認制度の重要性について発言しました。(会議映像 [YouTube]

  • 2013年6月に共著『社会の安全と法』が立花書房より出版されました。拙稿「日本のテロ対策と今日的課題について」を執筆いたしました。
  • 2013年5月31日の読売新聞朝刊において、インターネットの通信履歴(ログ)の保存の重要性についてのコメントを行いました。
  • 2013年5月22日のフジテレビスーパーニュースにおいて、来日外国人に対する査証規制の緩和に対する治安への影響についてのコメントを行いました。
  • 2013年5月11日に東京電力福島第二原子力発電所行われた原発テロ対策訓練を視察し、TBSやフジテレビのニュース番組、産経新聞などで解説を行いました。
  • 2013年4月15日に発生した米国ボストンマラソンテロ事件に際して、NHK(ニュースウオッチ9、週間ニュース深読み)、NHK-BS(国際放送ニュース)、NHKラジオ(NHKジャーナル)、日本テレビ(Oha!4ニュースライブ、ZIP、news every. NEWS ZERO)、テレビ朝日(報道ステーション)、 TBS(朝ズバッ!、ひるおび!、Nスタ)、フジテレビ(めざましテレビ、とくダネ!、アゲるテレビ 、スーパーニュース、ニュースJAPAN)などの番組において解説やコメントを行いました。

  • 2013年3月に原子力規制委員会「核セキュリティに関する検討会」委員に委嘱されました。
  • 2013年1月16日のアルジェリアにおける邦人テロ事件に際して、NHK(クローズアップ現代、視点・論点)、TBS(Nスタ)、フジテレビ(とくダネ!)、NHKラジオ、読売新聞、東京新聞、産経新聞などのメディアで解説やコメントを行いました。また、本件に関連し、自由民主党や当財団などで講演を行いました。

主な著書・論文等

  • 『フラット化社会における自由と安全』(尚学社、2014年:共著)拙稿「原子力発電所事故と核背セキュリティ」を執筆
  • 「<特別座談会>最近の国際テロ情勢と日本企業の安全対策」(警察学論集第67巻第4号、2014.4)
  • 「<特別座談会>重要インフラにおけるハードとソフトのセキュリティ~原子力発電所のセキュリティを中心に~」(警察学論集第67巻第3号、2014.3)
  • 『社会の安全と法』(立花書房、2013年:共著)拙稿「日本のテロ対策と今日的課題について」を執筆
  • 『自由と安全 -各国の自由と実務-』(尚学社、2009年:共著)
  • 『テロ対策入門 -偏在する危機への対処法』(亜紀書房、2006年:共著)
  • 『構想日本 第2巻現代の世直し』(水曜社、2005年:講演録)
  • Japan Chapter:Constrained Innovations in Japanese Counter terrorism Policy,Isao Itabashi and Masamichi Ogawara with David Leheny,in Yonah Alexander(ed.),Combating Terrorism:Strategies of Ten Countries, Ann Arbor,MI: University of Michigan Press,2002.

  • 『企業対象暴力と危機管理』(きんざい、1997年:共著)
  • 『国際人事』(中央経済社、1994年:共著)
  • 『危機管理入門』(オーエス出版社、1991年:共著)
  • 「〈特別鼎談〉国際会議・イベント等におけるセキュリティ」(警察学論集第66巻第4号、2013.4)
  • 「〈特別鼎談〉核セキュリティ~原子力施設のテロ対策」(警察学論集第66巻第3号、2013.3)
  • 「核セキュリティの概念と関連事案」(治安フォーラム第19巻第1号、2012.12)
  • 「〈特別鼎談〉福島後の核セキュリティ~IAEA勧告の改訂とあわせて~」(警察学論集第65巻第3号、2012.3)
  • 「福島第一原子力発電所事故と核セキュリティ」(治安フォーラム第18巻第3号、2012.2)
  • 「国際テロ情勢と対策」(関西大学法学研究所『ノモス』No.28号、2011.6)
  • 「東日本大震災に伴う原子力災害の危機管理(上・下)」(治安フォーラム第17巻第6号~7号、2011.5~6)
  • 研究レポート「最近の国際テロ情勢と日本」(季刊『社会安全』No.79号、2011.1)
  • 「対テロ戦争の終焉(上・中・下)」(治安フォーラム第16巻第6号~8号、2010.5~7)
  • 「〈特別鼎談〉APEC開催に向けて~洞爺湖サミットの教訓をもとに~」(警察学論集第63巻第3号、2010.3)
  • 「〈特別鼎談〉北海道・洞爺湖サミットを振り返る」(警察学論集第62巻第3号、2009.3)
  • 「我が国における交通機関のテロ対策について」(警察政策第10巻、2008.3)
  • 「テロにどう立ち向かうか-日本のテロ対策を考える」(外交フォーラム第19巻3号、2006.3)
  • 「高まるテロの脅威」(GYROS #12、勉誠出版、2005.3)
  • 「警察政策フォーラム 市民生活の自由と安全~各国のテロリズム対策法制の現状と課題~[日本の現状についての報告]」(警察学論集第58巻第6号、2005.6)
  • 「シンポジウム[テロ そのときにどう備え、どう対応するか!]の概要について」(警察学論集第57巻第12号、2004.12)
  • 「座談会 現代の国際テロにどう備えるか-9.11以降のテロ対策戦略」(外交フォーラム第17巻、2004.9)
  • 「テロ情勢と求められる今後の対応方策」(警察学論集第56巻第4号、2003.4)他

最近の主な新聞、雑誌記事等

  • 「アルジエリア人質テロ事件と企業の安全対策」(『月刊グローバル経営』2013年11月号、一般社団法人日本在外企業協会)
  • 「100%の安全対策はない」(2013.1.22 毎日新聞夕刊)
  • 「福島第一原子力発電所事故と危機管理」(SECURITY TIME 2012年9月号、社団法人全国警備業協会)
  • 「国際テロの趨勢と港湾に対するテロの脅威」(港湾2012年2月号、公益社団法人日本港湾協会)
  • 「ひと」(2010.10.26 毎日新聞朝刊)
  • 「最近の国際テロ情勢と対策について No.1、No.2」(SECURITY TIME 2009年11月号・12月号、社団法人全国警備業協会)
  • 「2010年APEC会合開催に向けて 日本を取り巻く国際テロ情勢と対策」(SECURITY TIME 2009年8月号、社団法人全国警備業協会)
  • 寄稿「~北海道洞爺湖サミット~ テロ防止、国民の意識と協力不可欠」(産経新聞朝刊、2008.5.12)
  • 寄稿「~北海道洞爺湖サミット~ テロ防止、国民の意識と協力不可欠」(msn産経ニュース、2008.5.11)
  • 「~北海道洞爺湖サミットテロ対策特集~ 今からでも間に合うテロ対策10の具体案」(月刊BAN2008年6月号、2008.5)
  • 「~北海道洞爺湖サミットテロ対策特集~ 世界情勢と日本のテロ対策の穴」(月刊BAN2008年3月号、2008.2)
  • 「国際的に進行するテロ計画 阻止しきれない脅威」(日刊工業新聞、2006.10.11)
  • 「事故、システム障害 都市インフラの弱点露呈」(日刊工業新聞、2006.10.25)
  • 「テロ犯にエリア性顕著 国内対策に「基本法」制定を」(産経新聞朝刊、2005.9.26)
  • 「米中枢同時テロ 外交、資金規制、捜査強化 組織せん滅総力戦」(産経新聞朝刊、2001.10.18)

最近の研究活動

  • 「国際社会におけるテロの現状と今後の展望についての調査」(財団法人平和・安全保障研究所、2005.5)
  • 「イスラム過激派のテロとそれへの対応」(日本国際問題研究所、2004.3)
  • 日本の国際テロ対策研究会提言書「包括的かつ戦略的な国際テロ対策の推進に向けて」(PHP総合研究所、2003.9)
  • 「諸外国におけるテロ対策」(警察庁、2003.3)
  • 「米国・英国におけるテロ対策」(警察庁、2002.3)
  • 「核テロリズム(Nuclear-Terrorism)について」(内閣安全保障室、1993.3)

学会等の活動

  • 警察政策学会テロ・安全保障部会
  • 慶應義塾大学大学院法学研究科「市民生活の安全と警察に関する比較法的研究会」

主な審議会・研究会等の活動

  • 原子力規制委員会核セキュリティに関する検討会委員(2013.3~現職)
  • 沖縄県総合的危機管理検討委員会委員(2011.11~2012.3)
  • 原子力員会原子力防護専門部会「核セキュリティに関する技術検討ワーキング・グループ」委員(2011.8~2012.3)
  • 原子力員会専門委員(原子力防護専門部会)(2010.2~2012.10)
  • 国土交通省「ボディースキャナー実証実験実行委員会」委員(2010.4~2010.12)
  • 国土交通省「航空保安に係る人材育成・教育訓練等の今後のあり方調査検討会」有識者委員(2009.12~2011.5)
  • 外務省「国際テロ対策研究会」委員(2002~2011.3)
  • 第14次・第15次・第16次東京都観光事業審議会委員(2001.10~2007.11)
  • 財団法人 原子力安全技術センター「防護対策情報部会」委員 (2007.9~2009.3)
  • 財団法人 原子力安全技術センター「有事災害における緊急時モニタリング調査検討ワーキンググループ」委員(2006.9~2007.3)
  • 横浜市国民保護計画策定研究会委員(2005.10~2006.3)
  • 独立法人海上安全技術研究所「海上テロによる船舶からの危険物流出等の被害予測検討委員会」委員(2005.7~2006.3)
  • 中小企業庁中小企業BCP有識者会議委員(2005.6~2006.3)
  • 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会第二分科会委員(2004.12~2005.3)
  • 財団法人機械システム振興協会「21世紀における社会システム推進のための課題と施策に関する調査研究」社会基盤分野ワーキンググループ委員(2003.11~2004.3)
  • PHP総合研究所「日本の国際テロ対策研究会」委員(2003.4~9)
  • 内閣官房「安全保障研究会~我が国のテロ対策の在り方についての調査検討~」委員(2003.1~2004.3)
  • 内閣官房内閣情報集約センター平成14年度危機管理研究会研究委員(2002.12~2003.3)
  • 内閣官房内閣情報集約センター平成13年度危機管理研究会研究委員(2001.12~2002.3)
  • 文部省平成11年度在外教育施設安全対策指導資料作成協力者会議委員(1999.9~2000.3)
  • 文部省平成10年度在外教育施設安全対策指導資料作成協力者会議委員(1998.9~1999.3)

最近の主な講演等

  • NHKラジオ 夕方特集 私も一言! 「アルジェリア人質事件から1年 企業の危機管理は?」(2014.1.15 NHKラジオ第1)
  • 「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第4回会合)」(2013.11.28 外務省)
  • 危機管理産業展2012特別併催企画 テロ対策特殊装備展’13アドバンスト・セミナー
    ①「重要インフラにおけるハードとソフトのセキュリティ」(2013.10.3東京ビックサイト)
    ②「最近の国際テロ情勢と日本企業の安全対策」(2013.10.4 東京ビックサイト)
  • 「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第2回会合)」(2013.9.26 エンジニアリング協会)
  • 慶應義塾大学総合政策学部「社会安全政策論」(2013.10.17 SFC)
  • 外務省、内閣官房、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、防衛省主催「海外安全対策に係る官民集中セミナー(第1回会合)」(2013.7.25 三田共用会議所)
  • 共同通信社「海外危機管理セミナー 名古屋会場」(2013.7.1 ウエスティンナゴヤキャッスル)
  • 共同通信社「海外危機管理セミナー 東京会場①」(2013.7.9 第一ホテル東京)
  • 警察政策フォーラム「ITC社会の自由と安全」(2013.3.14 慶應義塾大学)
  • 自由民主党「治安・テロ対策調査会講演「テロ対策の課題について」(核セキュリティ、アルジェリア邦人テロ事件等)(2013.3.13 自由民主党本部)
  • 公共政策調査会セミナー「原発事故の危機管理と核セキュリティ」&「アルジェリアにおけるテロ事件と今後の海外安全対策」(2013.3.7 グランドアーク半蔵門)
  • 関東管区警察局神奈川通信部「サイバーテロ対策~重要インフラにおけるセキュリティ~」&「最近のテロ情勢等について」(2013.3.1)
  • 九州管区警察学校「原子力災害と危機管理について」(2013.1.29)
  • NHK視点論点「アルジェリア事件と企業の安全対策」(2013.2.8放映)
  • NHKラジオ 夕方特集 私も一言! 「アルジェリア人質事件 海外に進出した企業の危機管理のあり方は?」(2013.1.28 NHKラジオ第1)
  • NHKクローズアップ現代「緊急報告 アルジェリア人質事件」インタビュー(2013.1.21放映)
  • 危機管理産業展2012特別併催企画 テロ対策特殊装備展’12アドバンスト・セミナー
  • ①「〈鼎談〉核セキュリティ ~原子力施設のテロ対策」 (2012.10.17 東京ビックサイト)
    ②「〈鼎談〉国際会議・イベントにおけるセキュリティ」 (2012.10.19 東京ビックサイト)
  • 危機管理産業展2012 危機管理セミナー 「J-ALERTとの運用実績と課題」(2012.10.18 東京ビックサイト)
  • 原子力学会秋の大会 核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会セッション「核セキュリティに係る最近の動向」(2012.9.20)
  • 九州管区警察局・九州管区警察学校「原子力災害と危機管理について」(2012.6.19・20)
  • 警察政策学会「サイバー攻撃・不正アクセス対策フォーラム」(2012.2.28 グランドアーク半蔵門)
  • 警察政策フォーラム「反グローバリズム運動を始めとする社会運動の実態と対策」(2011.11.1 グランドアーク半蔵門)
  • NHK視点・論点「原発事故と核セキュリティ」(2011.11.18放映 NHK)
  • 中京大学国際教養学部学術講演会「福島第一原子力発電所事故と危機管理」(2011.12.16中京大学)
  • 山梨学院大学安全保障研究講座「原発をめぐる危機管理~テロ対策の観点から~」(2011.12.2山梨学院大学)
  • 危機管理産業展2011特別併催企画 テロ対策特殊装備展’11アドバンスト・セミナー
    ①「〈鼎談〉福島後の核セキュリティ ~IAEA勧告の改訂とあわせて~」 (2011.10.19 東京ビックサイト)
    ②「〈鼎談〉UBL後の国際テロ情勢と対策」 (2011.10.20 東京ビックサイト)
  • 日-アセアン航空保安セミナー(ASEAN-JAPAN SEMINAR ON AVIATION SECURITY)“Current status of global threat pertaining to aviation security”(2011.7.5 Jakarta)
  • 関西大学法学研究所第41回公開講座「国際テロ情勢と対策」(2010.12.10関西大学)
  • NHK視点・論点「映像流出と情報管理」(2010.11.10放映 NHK)
  • 危機管理産業展2010特別併催企画 テロ対策特殊装備展’10アドバンスト・セミナー①「〈鼎談〉差し迫ったAPEC首脳会議(横浜)~緊迫の1ヶ月 直前レビュー~」 (2010.11.6 東京ビックサイト)
    ②「〈鼎談〉航空保安の課題」 (2010.11.7 東京ビックサイト)
    ③「〈鼎談〉原子力・放射性物質のセキュリティの課題」(2010.11.8 東京ビックサイト)
  • 神奈川県警察本部・2010年APEC首脳会議対策協力会講演会「2010年APEC首脳会議におけるテロ情勢と対策」(2010.4.12横浜市開港記念会館)
  • 横浜市磯子消防署管内大規模事業所を対象としたテロ対策講演会「2010年APECに向けて 国際テロ情勢と対策について」(2009.11.27新日本石油精製(株)根岸製油所)
  • 日本エネルギー法研究所特別研究講座「我が国のテロ対策法制と原子力施設の防護方策」(2009.11.6ルポール麹町)
  • 京都産業大学法学部リレー講義公法特殊講義(テロ対策と法)「国際テロの情勢と対策」」(2009.10.10京都産業大学)
  • 神奈川県警察本部国際テロ対策講演会 「2010年APECに向けて ~国際テロ情勢と対策~」(2009.9.11神奈川県警察本部)
  • 危機管理産業展2009特別併催企画 テロ対策特殊装備展’09アドバンスト・セミナー「〈鼎談〉APEC開催に向けて ~洞爺湖サミットの教訓をもとに~」(2009.10.23 東京ビックサイト)
  • 危機管理産業展2008特別併催企画 テロ対策特殊装備展’08アドバンスト・セミナー「〈鼎談〉北海道・洞爺湖サミットを振り返る ~主戦場・首都東京を守れ~」(2009.10.9 東京ビックサイト)
  • 新たな行動計画策定に関する有識者ヒアリング「国際テロ情勢と我が国におけるテロ対策等に関する課題」(2008.8.20 内閣官房)
  • 政府広報番組 MY JAPAN 「国際テロの恐怖!~サミットを控え厳戒態勢~」(2008.6.14 朝日ニューススター)
  • 横浜市危機管理講演会 「国際テロとは何か」(2008.5.1 横浜市)
  • 危機管理産業展2007 特別併催企画 テロ対策特殊装備展2007 アドバンスト・セミナー「テロリズムの情勢と対策 ~来年のサミットに向けて~」 (2007.10.19 東京ビックサイト)
  • 政府広報番組 政策対談 明日への架け橋 「テロの未然防止に関する行動計画」(2005.4.16 朝日ニューススター)
  • 「構想日本第72回 J.I.フォーラム グローバル時代の危機管理 -紛争・テロ・SARS感染、が私たちに問いかけるものは?-」(2003.06.25開催)
  • 上記講演録 構想日本J・I・フォーラム編『構想日本第2巻現代の世直し』-検証危機管理-第72回J・I・フォーラム講演録-(水曜社、2005.10)
  • 北海道庁平成13年度ガバナーズセミナー「危機管理について」(2002.2.8開催)
  • 京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会平成16年度防災講演会 「国際テロ情勢と企業の危機管理」(2005.2.16神奈川県労働教育福祉センター・2階大会議室)

このあまりにも店を広げすぎた感のある活動履歴の理由はGALILEO導入ですな。 官僚に都合のよい議員を不正選挙で当選させるため。 あべちんの自民党は圧勝したが官僚の捨てゴマに使われてるだけ。 テロ捜査とか、サイバー攻撃の防止とか、遠隔操作ウィルスで国民を監視する建前が必要だった。 なのでテロをでっちあげ、あることないこと喋りまくったというのが真相でしょ。

R: Re: R: R: R: RE: RE: GABON-PRESIDENTIAL(2015-06-03 15:45:12 UTC)

We serve more than 50 clients in more than 30 countries; we have been the first movers and leaders since 2004, when we did our first sale to a major governmental institution: Our software is evolving since 10 years. We consider ourselves as a partner and not a supplier, hence we are interesting in a long term relationship.
「2004年から30カ国の50のクライアント。10年稼働してるユーザーもある。 」

そして経歴見てると板橋功室長がテロを口にしたのも2004年ですなぁ。

「座談会 現代の国際テロにどう備えるか-9.11以降のテロ対策戦略」(外交フォーラム第17巻、2004.9)
2004年かぁ。小泉政権で気持ち悪い事件が起きまくってた頃ですな。
GALILEOのWindowsのゼロデイ[0day]を使って侵入するウィルスってとこが時期的にスタックスネットと被りますな。NTTデータとか三菱とかでてくるのも納得かも。

ことの発端は911みたいですな。911テロ→世界のテロリストの通信を傍受→GALILEO登場→世界中の「民主主義」政府にGALILEOを使わせる。その前はFinSpyだったのかも。
で、テロ捜査をやってるのかと思ってたらGALILEOがいちばん活躍するのは選挙当日だったw

武藤貴也
出身校
東京外国語大学
京都大学大学院公共政策教育部
土人は「公共政策」という言葉に別の意味を持たせたみたいだな。

新安保法は成立するだろう。安倍政権は終わらない。次は憲法をズタズタに変更するだろう。で、国民投票になりあっさり可決される。敵は人工知能付きの遠隔操作ウィルスだ。ビッグデータのデータマイニングもやってる。勝つには敵の武器を手に入れて反撃するしかないと思うが。

カネがないので「京」でビットコインのマイニングをやって50倍に高騰させ売却。そのカネでイスラム国™を勃発。シリアとイラク北部を占領。今では 「狂気からの論理的結果として」欧はイスラム国™から原油を買っている。オイルマネーを手に入れた。何かSF小説でも読んでる気分だ。

で、生身の人間は熱中症覚悟で官邸前デモやってる。今の市民にできることはそれくらい。どこにも勝ち目がない。放射能汚染すら敵にいいように利用されている。FinFisher、Hackingteamと失敗して、次はもっと巧妙な会社が出てくるだろう。

あべちんGJ

阪大教授、研究費など966万円を不正受給 停職3カ月
2015/9/17 12:12
 大阪大は17日までに、研究室のアルバイトの勤務時間を水増しして「カラ給与」を計上するなどして研究費など約966万円を不正受給したとして、国際公共政策研究科の山内直人教授(60)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。同教授は「私的流用はない」と話しているが、全額の返金に応じたという。

 大阪大によると、教授は2008~14年度、研究費約919万円を不正に受給したほか、09~14年度に大学の研究組織が販売した刊行物の代金約46万円を個人口座に振り込ませた。

国際公共政策研究科の山内直人教授

【赤ワインも山から転げ落ちる】の公共政策調査会

公共政策調査会
2015/2/21(土) 午後 8:48 日記 その他趣味 

最近、とりわけ中東でのテロが激しくなった頃から、聞き慣れない名前をTVなどで耳にするようになった。
「公共政策調査会」だ。
特に国営NHK様がご愛用のようで、「危機管理に詳しい公共政策調査会の誰々さん・・・」とか、「中東の情勢に詳しい公共政策調査会の誰々さん」といった感じでコメンテーター、アドバイザーとして登場する。
発言内容は一見良識派っぽいが、大筋は既成概念や政府広報に沿ったような無難なもので、わざわざ「◎◎に詳しい云々」とご登場いただくほどの価値の無い話ばかりだ。
どうにも「第二政府広報センター」っぽい疑わしさから、その実態が気になっていた。
そういう場合に基礎データとして覗くのがいつものwikipediaだ。
しかし驚いたことに、これだけ露出していながらwikiには該当項目が無かったのだ。
wikiの線でもう少し調べると、なんとその項目は(なんらかのクレームなどの理由によって)2014年に削除されていたらしい。
このクレームをつけた筋(人物)そのものは、うるさがたとして知られているようではあるものの、とりたてて公安筋とかと直のつながりのある人物では無いらしいが・・・。
それにしてもそもそもこの「公共政策調査会」なるものそのものに関するネット上のコメントがやたらと少ない。
炎上系の2チャンネルでもだ。

まぁ、スタンダードに自前のHPを覗いてみた。
84年の設立で、「公共」と冠してはいるものの、ある種・分野の治安・安全に関わるスタディが主目的の研究財団らしい。
そこには「産・学・官」の協力と謳ってある。
この産・学・官の並び順には設立者達のなんらかの意思が反映されるものだ。
つまり経済界がイニシアをとっての設立ということだが、その後に「学」が来るのは隠れ蓑で、二番手は当然に官僚機構、わけても警察筋という筋書きらしい。
代表理事長は警察庁長官で、専務理事は皇宮警察本部長というものものしさ。
そうして理事7名には名誉教授が三名(うち一人の鶴木 眞という人物については東大とのことだが東大歴は確認できなかった)、日立とJRの副社長クラスが2名に警察の協同組合の親分が一人、そうして一般にはまったく知られることの無い株式会社「サン総合管理」の社長=人見が入っている。
このサン総合管理と人見が曲者らしい。
人見は警視庁副総監という重責を勤めた大幹部で、サン総合管理に至っては「警察庁の天下り下請け会社」というレッテルが貼られていた。

また、先に財政について一言しておくと、収入の相当部分が「会費」であるが、会費というからには「会員」がいるはず・・・。
しかしHPのどこを覗いても「会員」の項目が無い。
誰が会員なのか(たとえ一部でも)、会員は何人なのか、会費は幾らなのか、会員と理事会の関係・位置付けはどうなっているのか、・・・一切無い。・・・ということは、「公益財団法人」という外形をとってはいるものの、或いは少数のパトロン「会員」(たぶん大企業・・・銀行とか、生保とか、ゼネコンとか、あと日揮とか・・・)からの資金供出だけで成り立っているのかも知れない。

で、以下にHPからの情報。
http://www.cpp-japan.org/summary/purpose.htm

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役員・評議員・顧問
役員評議員顧問

理事長	片桐 裕	前警察庁長官	非常勤
専務理事	五十嵐 邦雄	前皇宮警察本部長	常勤
理事	石井 威望	東京大学名誉教授	非常勤
〃	葛岡 利明	株式会社日立製作所代表執行役 執行役専務	〃
〃	鶴木 眞	東京大学名誉教授	〃
〃	人見 信男	株式会社サン綜合管理代表取締役社長	〃
〃	深澤 祐二	東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長	〃
〃	村上 德光	警察職員生活協同組合監事	〃
〃	矢作 恒雄	慶應義塾大学名誉教授	〃

監事	岡崎 真雄	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
〃	吉澤 壽美雄	税理士
〃	吉村 博人	警察共済組合理事長、元警察庁長官

評議員	天野 東和	元清水建設株式会社常務執行役員・監査役
〃	伊藤 淳	東日本建設業保証株式会社常務取締役
〃	伊藤 一實	富士急行株式会社特別顧問
〃	笠井 聰夫	TTI・エルビュー株式会社監査役
〃	鎌原 俊二	株式会社たいよう共済代表取締役社長
〃	滝澤 道則	株式会社日清製粉グループ本社常務取締役
〃	竹岡 伸一郎	元三井住建道路株式会社副社長
〃	中川 雅量	株式会社ジェー・ピー・カードサービス代表取締役社長
〃	和久井 康明	株式会社クラレ相談役
顧問	牛尾 治朗	ウシオ電機株式会社取締役会長
〃	山田 英雄	元警察庁長官
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ついで件の「サン総合管理」についての雑誌記事(週刊ポスト2012年、青木理 )
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120131/Postseven_83791.html

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警察庁が作った天下り斡旋会社代表「何の問題もないだろ!」
NEWSポストセブン 2012年1月31日 07時00分 (2012年1月31日 07時33分 更新)
 
官民癒着をもたらし、雇用確保のために作られた外郭団体は国民の血税を吸い上げる。官僚組織“最大の病理”であり、国家喫緊の課題が「天下り撲滅」だ。しかし、今も官僚たちは“法の網”をかいくぐり、天下りを行なっている。 “法と秩序の番人”たる警察庁も、「天下り斡旋ダミー会社」を秘密裏に設立していた。ジャーナリストの青木理氏がレポートする。

公務員の天下りについて、2007年6月の通常国会で、各省庁によるOB天下りの斡旋を禁ずる改正国家公務員法が成立した。また、内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職斡旋をここに一元化することも決められた。これにより、2008年12月のセンター設置から、各省庁が天下りや渡りを斡旋する行為は、最高で懲役3年の刑事罰を科される明確な違法行為となっている。しかし、その“法の網”かいくぐる重大な疑惑が浮上した。
東京・千代田区の平河町に〈株式会社サン綜合管理〉という会社がある。同社の法人登記簿によると、現在同社の代表取締役に就いているのは人見信男氏。東大法学部を卒業して1972年に警察庁入りし、奈良県警本部長や警視庁副総監やなどを歴任した人物である。そればかりでない。同社の役員は、既に退任した人物まで含め、人見氏以外も全員が警察官僚OBで占められていた。
登記簿をめくると、同社の設立日は2008年4月8日と記載されている会社の目的欄は次のように雑多な項目が列挙されていた。
〈不動産管理及び賃貸事業、経営コンサルティング事業、食品・酒類・書籍などの物販……〉
ところが、会社設立から半年にも満たぬ2008年9月1日、当初の警察官僚OBに代わって人見氏が代表取締役に就き、同時に登記上の目的欄に突如、次のような一項が追加されたのだ。〈職業紹介事業〉
警察庁の内情に詳しい関係者が驚くべき話を訊かせてくれた。
「現在は国家公務員OBの再就職―いわゆる『天下り』を中央省庁が斡旋する行為は法的に禁止されています。でも、役所としては斡旋や調整をしないわけにいかない。警察庁は民間のダミー会社を設立し、そこを通じて斡旋をやることにしたんです。それが『サン綜合管理』という会社です」
別の警察庁関係者も、こう打ち明けた。
「もちろん実際の斡旋や調整は(警察庁の)長官官房人事課の意向に則ってやるわけだけれど、あくまでも民間の会社という建前を押し通せば、違法行為ではないと言い逃れることができる。…


人見さんは警察庁で人事課長もやっていて、天下りやOB人事のウラもオモテも知り尽くしてるからね。まさに適任だということで、白羽の矢が立ったんだろう」
そこで私と本誌取材班は、そのトップである人見信男氏を直撃した。
都内の高級住宅地にある人見氏の自宅を私たちが訪ねたのは、関東地方に雪が降った1月23日の夜だった。この日、人見氏は、午後10時近くにタクシーで帰宅した。酒に酔っていたのか、もともとがそういう人柄なのか、随分と乱暴な「べらんめえ」口調で玄関先での取材に応じた人見氏。極めて重要な内容なので、その一問一答を、発言通り正確に紹介する。
――人見さんが代表取締役を務められているサン綜合管理という会社についてうかがいたいのですが。
「何だよ! 俺があんたらに言うことないだろっ!」
――代表取締役の人見さんをはじめ、全役員が警察OBの方々ですね。
「ああ、そうだよ。それが何か悪い?」
――いったい何をやられている会社なのですか。
「そんなもの、自分で調べろよっ!」
――私どもの取材では、警察庁OBの天下りを斡旋している会社だと承知していますが。
「何っ? 何をやろうと自由だろ、(自分は)もう警察とは関係ないんだから! だろっ? 俺が後輩のために何をやろうと自由だろっ? 俺がやったら何か(問題)あるの? 俺はね、自分の好きなことをやりたいんだよ、後輩のために。分かった!?」
――後輩というと、警察庁の後輩ですか。
「そうさ。警察庁のためだけじゃないけど、(再就職などを)やりたいやつがいたら、俺がやってやる。後輩のためだ」
――2008年9月に、会社の登記上の目的に「職業紹介事業」を追加してますね。
「当たり前だろっ。民間企業は、定款に書いてないことをやっちゃいかんよ。俺は法律通りやってるんだ。そこを分かって(取材に)こいよ! そういうことなんだよっ! 何の問題もないだろ? 何か問題か? えっ? えっ?」
最後まで乱暴な口調でまくしたてた人見氏だが、表情と態度には明らかに動揺と狼狽の色が滲んでいた。そして、同社の元役員と同じく「後輩のため」という理屈を持ち出し、「警察庁OBの天下り斡旋」を行っていると認めたのである。

※週刊ポスト2012年2月10日号

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なお役員中に監事として 吉澤 壽美雄という税理士が出てくるが、この方の素性を掘ってみるのも面白かった。
この方そのものはノンキャリアとして初めて地方税務当局のトップに昇り詰めた実力者らしいが、今は税理士肩書きでさまざまな一流企業・法人の監査などに携わっている。
で、この方と名前を並べて監査などを勤めている税理士に多賀谷 恒八という方がいらしたが、この方の素性を掘ってみると、なんと20数年前のリクルート事件で証人喚問の要請を受けていた方らしい。
喚問そのものは当時の宮沢大蔵大臣と竹下首相の拒絶で実現しなかったらしいが・・。
人見氏が動揺と狼狽したのはケーサツの天下りを斡旋してるからではなく、 ケーサツが自作自演テロをやってると嗅ぎつけられるのではと、ヒヤヒヤだったからだろ。

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