弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

政治的なギリシャ破綻がIMFのトランスクリプトから判明。ターゲットは独、EU総選挙、英Brexit国民投票。フォートノックス絡みだ。その後 【パナマ文書】で世界の要人の隠し口座がリークされる update4

【ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。】w

南ドイツ新聞(SZ)が報道した #PanamaPapers をパナマの法律事務所Mossack Fonsecaのデータリークを取得したのは1年前。
その後SZ紙は400人のジャーナリストを投入して調査を開始。
どーりでw
独は公開するタイミングを計っていた。だからギリシャ破綻でのIMFのウィキリークスの後に #PanamaPapers が出てきた。

【日本からは共同と朝日が参加】w

ギリシャ破綻のIMFの会話がWikileaksされた後に #PanamaPapers 登場。

IMF潰すんなら、世界のリーダー達の隠し口座も公開しちまえよってか。

「汚職に関するデータ・ジャーナリズム史上最大の情報リークが進行中」
おまいらフォートノックスの金塊を独に返還できないから、ウクライナもシリアもイスラム国™もケルンの集団強姦もやったんだろ。 じゃぁIMF潰してやる。そして次はパナマの裏金の暴露だ。 こんな資本主義は根こそぎ破壊してやるわぁぁ… by メルケルw
メルケル婆さん怖えぇぇぇ。

German intelligence spied on Israel, US State Dept among other allies – report
独BNDがイスラエルのネタニヤフのオフィスや国務省をスパイしてると独シュピーゲル紙w もうハチャメチャw

IMFのトランスクリプトをウィキリークスが流出。 IMFがギリシャを破綻させた目的は独への圧力かぁ。 ギリシャもバングラディシュのサイバー強奪もみんな空っぽのフォートノックス絡みだわな。

「タックスヘイブンはもう古い」と金融のプロは笑った 租税回避とマネーロンダリングの主流はいま
「悪事を隠す方法はいくらでもある」――金融のプロは、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。
[産経新聞]
 アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン(租税回避地)の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。

暴力団とつながりある企業、経済事件関連企業…怪しい名前がぞろぞろ

 指定暴力団幹部の親族が名前をつらねる企業の役員、資本のハイエナとも呼ばれる金融ブローカー、準暴力団関係者…。10日にICIJが公開したパナマ文書のデータベースからは、日本人だけでもさまざまな名前が現れる。

 いずれも、タックスヘイブンとして有名な英領ヴァージン諸島やアフリカ東部沖の島国セーシェルなどに設立された会社の実質所有者や株主。国内の市場で相場操縦などさまざまな経済事件への関与を取り沙汰された人物らが、タックスヘイブンを巧みに使ってきたことがうかがえる。

 データベースによると、2014年3月にセーシェルで設立された会社の株主は、川崎市在住の男性。捜査関係者によると、この男性が役員を勤めていた川崎市の会社は、指定暴力団稲川会最高幹部の親族が一時、役員に名を連ねており、暴力団と関係が深いとみられる。

パナマ文書のデータベースで出てくるのは名前だけではない。10年以上前に東京地検特捜部が相場操縦容疑で摘発した経済事件で、対象となった企業の株式取得に使われた英領バージン諸島の会社の名前も記載されていた。

 ほかにもグレーな企業御用達となってきた会計事務所と同名の会社など、経済事件で取り沙汰された関係者や関係会社がちらほら見られる。

「タックスヘイブン使うの当たり前」 最近の主流はミクロネシア

 「金融取引でタックスヘイブンを使うのは当たり前のこと。罪に問われることはなく、騒いでいるのは素人だけ」
 外資系証券会社のトップを長く務めた元幹部は、今回の騒動をそう切って捨てる。ICIJも、名前が載っていたからと言って違法行為に手を染めているとはかぎらないことをパナマ文書のデータベースにも明記している。
 そもそも、タックスヘイブンに会社を設立しても、いまの日本の税法では「タックスヘイブン対策税制」があり、企業が法人実効税率20%以下の租税回避地につくった実体のないペーパーカンパニーについて、課税もできる。
無論、設立をだまっていれば隠すこともできなくはないが、元幹部は「そもそも日本の税制は解釈の幅が大きく、なんでも当局との交渉で進む。万が一、設立を隠していた人がいたとしても、税の申告漏れ程度のあつかいにしかならないのではないか」と分析する。
 この元幹部によると、パナマ文書に大量に出てくる英領バージン諸島などはタックスヘイブンとしてはもはや古い部類。10年前ごろからは、ミクロネシア連邦が主流となってきたという。
 ミクロネシア連邦では、法人実効税率がタックスヘイブン対策税制の対象外の21%。さらに、法人税の徴収後、相当額をそのまま貸し付けする慣習があるといい、節税に敏感な投資家はミクロネシア連邦を使うことが増えているという。

マネロン解明? プロは「タックスヘイブンはいまさら使えない」「ほかにやりようある」

 パナマ文書の発掘が注目を集めているのは、これが犯罪者や政府高官などのマネーロンダリング(資金洗浄)を暴くきっかけになるという期待もあるからだ。だが、マネロンに関しても、証券業界が長いベテラン金融関係者は「わざわざタックスヘイブンを使って名前をさらす必要はない。ほかにやりようはいくらでもある」と否定的だ。
マネロンで典型的な手口は、例えば計画倒産だという。日本で得た犯罪収益を海外の国に移転する際、対象国に工場を設立したことにして、そこに投資として資金を移動。工場の操業がうまくいかなかったとして、倒産させ、残った資金を外部に環流させれば、できあがりというわけだ。
 他にも直接関係しない第三者を通じて資金をやり取りするなどやり方はいくらでもあるといい、「タックスヘイブンの会社を何社も通せば隠せるという時代は大昔に終わった」とベテラン金融関係者はいう。

国際世論動かし、先進国はタックスヘイブン対策強化 「税金回避よりも資本逃避が問題」

 パナマ文書の衝撃が、先進国のタックスヘイブン対策の強化を促す方向に働いたのは間違いなさそうだ。
 パナマ文書の報道後の5日には、米国のオバマ大統領が記者会見で租税回避地での企業設立について、「多くは合法だが、確実に問題がある行為だ」と批判。同月開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議財務相・中央銀行総裁会議でもタックスヘイブン対策が議論された。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議や、伊勢志摩サミットでの議題の一つとなることも確実だ。
 ただ、タックスヘイブン対策だけでは不十分と指摘する声もある。外資系証券会社元幹部は「日本は金融のセンターでなくなって久しい。租税回避どころか資本逃避が進んでいることの対策を考えるべきだ」と話している。

この「外資系証券会社のトップを長く務めた元幹部」て官僚ですなぁw
icij.orgのパナマ文書つかオフショアリークは2013年に公開されたものの焼き直しなわけで、それで初回以上に盛り上がるとこが如何にもスピンだった。

バングラディシュのサイバー強盗
→ブリュッセルのテロ
→IMFがギリシャを破綻させたターゲットが独と判明
→南独銀行がパナマ文書発表

なわけで本命はJALではなくバングラディシュのスピンだな。

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