弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

一畑百貨店(いちばた)の屋上から女子高生が飛び降り。友人と2人で屋上にいた。プーチンの言ってた「力の言語(the language of force)」への「妥当な返答(reasonable response)」なのか? update19

百貨店の屋上から女性が転落、搬送先で死亡 松江 2018年10月20日18時39分
 20日午後2時半ごろ、松江市朝日町の一畑百貨店の屋上から、女性が転落し、搬送先の病院で死亡した。島根県警によると、県内に住む10代半ばの高校生といい、自殺の可能性が高い。友人と2人で屋上にいたという。
「友人と2人で屋上にいた」?

一畑電鉄の一畑百貨店

5ch.net→【社会】島根原発点検漏れ問題担当、中国電力の事業本部長 ホテルから飛び降り自殺か…松江

【社会】島根原発点検漏れ問題担当、中国電力の事業本部長 ホテルから飛び降り自殺か…松江
1 :道民雑誌('A`) φ ★:2010/04/15(木) 13:14:00 ID:???0

原発点検漏れ問題担当、中国電の部長が自殺か

松江市の島根原発1、2号機で発覚した点検漏れ問題で、 中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた同社電源事業本部の男性部長が13日午前、 松江市のホテル駐車場で倒れているのが見つかり、死亡していたことが15日、松江署などへの取材で分かった。
松江署は現場の状況から、部長がホテルの部屋から飛び降り自殺を図ったとみて調べている。 同署や中国電力によると、部長は12日夜はこのホテルに宿泊していた。 中国電力は3月30日、123件の点検漏れを公表。緊急対策本部を設置して原因究明を進めている。
産経新聞 2010.4.15 12:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100415/crm1004151250015-n1.htm

facta.co.jp→前代未聞の原発点検漏れ中国電力に島根県も憤慨

前代未聞の原発点検漏れ中国電力に島根県も憤慨 2010年5月号 DEEP [ディープ・インサイド]
中国電力島根原発1、2号機で計123カ所に上る前代未聞の点検漏れが発覚した。実際には点検していない機器を点検済みとしてデータ入力。しかも点検漏れ箇所の約半分が、国の安全度に基づく分類で最重要ランクに属し、なかには20年以上放置されていたり、記録自体を保存しておらず点検したことがあるのかさえ確認できなかったりする機器もあったというから開いた口が塞がらない。あまりの杜撰さに、ふだんは庇い合いの電力業界からも「ありえない」(業界首脳)と非難が上がる。ところが、当の中国電力はどこ吹く風。問題発覚を発表した3月30日、広島市内の本社で釈明会見をしたのは岩崎恭久常務、島根では現地の本部長、東京では支社長どころか「課長会見」でお茶を濁した。同社の信頼性の根幹を揺るがしかねない大事件にもかかわらず山下隆社長は姿を見せず、3日後の4月2日、謝罪に訪れた島根県庁でよう ………

1999年USECは少なくとも500トンのHEUを年30トンのペースで2013年まで露から購入しウラン燃料化
1999年10月1日BNFLのMOX燃料が高浜に到着(1回目)。小渕政権
2000年4月13日松江市の島根原発1、2号機で発覚した点検漏れ問題で、 中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた同社電源事業本部の男性部長が13日午前、 松江市のホテル駐車場で飛び降り自殺した遺体で発見される。
2000年4月26日石原都知事第33回原産会議「高速増殖炉(FBR)の開発は大切な試み…」「東京湾に立派な原子力発電所があっても良いのでは」と発言←高速炉はプルトニウムの処分用途。
2000年4月30日中曽根弘文科技庁長官が米DOE長官と露の解体プルトニウム処分でBN600のフルMOX改造協力強化を確認
2000年7月ロシアのプーチン大統領が2000年に北朝鮮の故・金正日総書記と会談した際に、「原爆を保有している」と聞かされていたことを明らかにした。
2000年7月GEインターナショナル社(GEI)が東電の1F、2F、柏崎刈羽の3発電所、計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が現経済産業省を実名告発。(1)原子炉内のシュラウドにひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改竄され三つとなっていた。(2)原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた。
2000年9月2日米露が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。 露カシャノフ首相と米ゴア副大統領が余剰プルトニウム34トンの廃棄に合意。2010年4月にヒラリーとラブロフが署名。森(第2次)
2000年12月27日2ちゃんねるに午後5時3分頃、当該事件の犯行予告ではないかと思わせるような「ぐるぐる巻き」の書き込み。
2000年12月30日世田谷一家殺人事件。犯人が犯行現場から科技庁と劇団四季のサイトを閲覧。劇団四季とハゲイとちんたろうとJRと東急w
2001年1月科技庁が消滅。原子力政策は文部科学省所管になり新体制スタート。
2008年8月4日Duke EnergyのCatawba原発で兵器級プルトニウムを使用したMOX燃料のテスト失敗

東京電力原発トラブル隠し事件←ウィキ

2000年7月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEI)から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省(現経済産業省)に以下の内容の告発文書を実名で送った[1]。
一、原子炉内のシュラウドにひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改竄され三つとなっていた
二、原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた

$ grep -i shimane world-nuclear.org.txt
Shimane-1	BWR	439	Operational	02 Dec, 1973	The Chugoku Electric Power Co.,Inc.	Japan
Shimane-2	BWR	789	Operational	11 Jul, 1988	The Chugoku Electric Power Co.,Inc.	Japan
Shimane-3	BWR	1325	Under Construction		The Chugoku Electric Power Co.,Inc.	Japan

2000年、プーチンに北朝鮮向けのプルトニウムをBWRで製造してることがバレてしまう。 島根1号機と2号機でMOXにして燃やせと命令される。とても無理なので「前代未聞の点検漏れ」にして中国電力の電源事業本部長は自殺した。 そもそもBWRは製造炉でありPWRみたいにMOXを燃やして処分する用途には設計されてない。 それでも2008年のカタウバ原発PWRでのMOX燃料の試験燃焼で事故が起きてしまう。

島根原発がフクイチ3号機みたいなキノコ雲になると大阪、名古屋、東京と壊滅してしまうからな。 その後、柏崎刈羽のBWRでも似たような口実で断り、最終的に1F3で燃やすことになり、2011年3月にキノコ雲になった。

まぁ、ここまでは核武装と核弾頭サイクル(核燃料サイクル)の話。

問題は核燃料サイクルを進めも撤退もさせなかったこと。 核武装より、傷んだ臓器を補充するための臓器狩り殺人と臓器売買利権の方が儲かることに気付いたからだ。 臓器の遺伝子解析とマッチング、臓器売買と仮想通貨など相場を利用したマネロン…、土人はダークサイドに転げ堕ちていった。

311は臓器売買の繁盛ために原発で自爆テロを起こしたのだとオレは思っている。

理研の「京」は地下核実験を実際に行う代わりのシミュレーションに使われているw。これは秘密でもなんでもない。NNSAの記事になってる。

NNSA Sequoia supercomputer takes worlds fastest title, prevents nuclear testing

BY Sean Buckley @seaniccus June 18th 2012, at 3:00:00 am ET

Fujitsu's 10.51 petaflop K supercomputer is pretty fast, but does it pack enough computational oomph to stave off underground nuclear testing? Probably -- but the NNSA's new sixteen petaflop rig does it better. According to the National Nuclear Security Administration, a supercomputer at Lawrence Livermore National Laboratory, dubbed Sequoia, is now the fastest supercomputer on the planet, clocking in at 16.32 sustained petaflops. "Sequoia will provide a more complete understanding of weapons performance, notably hydrodynamics and properties of materials at extreme pressure sand temperatures," says NNSA Director of Advanced Simulation and Computing Bob Meisner, explaining that supercomputer simulations will "support the effort to extend the life of aging weapons systems." Translation? Sequoia will help the NNSA keep the US' nuclear stockpile stable without resorting to nuclear testing, or put simply, more computational power, fewer explosions. We can't think of a better thing to do with 98,304 compute nodes, 1.6 million cores and 1.6 petabytes of memory spread across 96 racks -- can you? Check out the official press release after the break.

NNSAが地下核実験やる代わりに京と同じ富士通のK-Computerでシミュレーション。

1988年のニューロ・コンピュータ。今の人工知能を開発したのは富士通だったw
原発村は1988年に人工知能を完成させていた。しかし処理能力が足りなかっただけ。

nVidiaのCUDAを使ったDNA高速解析がボコハラムの違法臓器売買闇市場を創出w

Power AC922; 40 cores (2 x 20c chips), POWER9 with NVLink 2.0; 2.25 GHz, 1024 GB memory, 4xTesla V100 GPU ; Red Hat Enterprise Linux 7.4 for Power Little Endian (POWER9) with CUDA 9.1/ CUDNN 7
人工知能にも、DNA高速解析にも、仮想通貨マイニング(マネロン)にも使えるnVidia搭載のマシンw。悪夢のブルーグループ臓器狩りサーバーw。

「ABWRでは全炉心MOXは可能であるが、従来のBWRではMOX燃料を入れるほどボイド係数は負の方向にふれるので 傾向として安全側の担保は大きくなるが、一方で炉内圧力が増加する事象に影響がでてくることが知られている。 」
フルMOXのボイドとは
これが島根3号機を建設してる理由。

フルMOXのBWRでは制御棒の効きが悪くなることが判明し大間原発は行き詰まっている。
「しかしながら既存の原子炉の炉心に格子状にMOX燃料を配置すると制御棒効果の低下が起きる。 これは既に述べたように、核分裂性プルトニウム同位体の反応(核分裂断面積/fission cross sections)がウラン235の約2倍ある事実に起因する。その結果、同じ発電力を約半分の中性子の流れで維持することができる。 したがって、MOX燃料では、制御棒の中性子への効果はわずか半分になる。
フルMOXにすると制御棒の効きが悪くなる理由

元東北大学長の西沢潤一氏が死去
原子炉級がMOXに適さない理由

プーチン氏「北は原爆保有」2000年に 2017年10月5日 10:23
全文
 ロシアのプーチン大統領が2000年に北朝鮮の故・金正日総書記と会談した際に、「原爆を保有している」と聞かされていたことを明らかにした。
 プーチン大統領「北朝鮮で現在のリーダーの父親(金正日総書記)と会談した際、彼は『既に原爆を保有している』と語った」
 これは、プーチン大統領が4日、モスクワで開かれたフォーラムで明らかにしたもので、2000年に北朝鮮で当時の金正日総書記から直接原爆の保有について知らされたという。
 プーチン大統領はそのうえで、「北朝鮮は常に制裁下にあるが、今は原爆の代わりに水爆を保有している」などと、制裁では核・ミサイル開発を止められないと主張した。
 また、現在の情勢については、「すべての側が好戦的な発言を止めるべき」などとして、直接対話での解決を改めて訴えた。
 今回プーチン大統領は北朝鮮訪問の時期について「2001年」と話したが、公式な訪問の記録は2000年7月のみで、発言は記憶違いとみられる。

rt.com→Putin: I don’t think new Cold War will start, no one wants it

The Russian president believes a new Cold War is unlikely as no one is interested in it. Vladimir Putin cited Crimea as Moscow’s "reasonable response" to "the language of force" the West was trying to use, but added it should not happen again.
爆破ツアーのことをプーチンは「力の言語(the language of force)」への「妥当な返答(reasonable response)」と呼んでいた。

MOX燃料の実験
島根原発が起こす性犯罪。答えはシンプル、島根原発と日米原子力協定
【人さらいで有名な島根県浜田市w】島根県警本部刑事部捜査第一課松木克則警部と「あの女子大学生連れ去り?」スカーフェイスにした理由w
ブラックスタートとブラックラン手順

米、核廃棄条約を破棄へ トランプ氏「核戦力増強が必要」 トランプ政権 北米 2018/10/21 6:02
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反しているためとみられる。トランプ政権は核戦力の増強の足かせをなくし、条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもあるとみられる。冷戦後の核軍縮の流れは大きな転機を迎える。
トランプ米大統領=AP 画像の拡大
トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ。破棄するだろう」と語った。「我々はそれらの戦力を増強する必要がある」と理由を説明した。
同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。オバマ前政権は2014年にロシアが同条約を違反したと主張しつつも、核軍縮の流れを止めないために条約にとどまっていた。
トランプ政権で条約破棄を推進してきたのはボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)だ。ボルトン氏は22~23日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相らと会談。今後の条約のあり方について協議する見通しでプーチン大統領との会談も調整している。
米軍高官は17年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと明らかにした。ハッチソン北大西洋条約機構(NATO)米大使も今年10月上旬、ロシアがINF廃棄条約に違反して保有する核戦力を「排除する」と異例の強硬姿勢を見せていた。
トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみる。2月にまとめた今後5~10年間の指針となる「核体制の見直し」(NPR)では米国が核兵器の削減に取りんだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘していた。INF廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。
これでディープステイトはテロ活動を止めるか? 米露を冷戦状態にしたり、再びG8にして友好国にしたり、原発を推進したり、MOX工場を中止したり…。 そもそも忖度の連鎖でディープステイトは構築されている。なのでその活動を停止するのは難しい。 どっちに転んでも継続するだろうから、政策に対してどこがどんな動きをするのかを見極めて楔を打ち込んでいく必要がある。

ボルトン米補佐官、INF脱退を主張=英紙 © Sputnik / Alexey Vitvitsky 政治 2018年10月20日 20:04(アップデート 2018年10月20日 20:33) 短縮 URL 0 32
ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、米が中距離核戦力全廃条約(INF)を脱退するよう強く主張している。英紙ガーディアンが関係筋の話として伝えた。
スプートニク日本
「ジョン・ボルトン氏は米国を、冷戦時代のロシアとの軍備管理条約から脱退する方向に押し進めている」
「ドナルド・トランプ氏の3番目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるボルトン氏は、ロシアが新型巡航ミサイルの開発によって違反していると米国が述べている1987年のINFから脱退するよう提言した」
ガーディアン紙によると、米国防総省にも国務省にも反対意見がある。トランプ政権のメンバーとも話し合う必要がある。 中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。

トランプ氏、中露が挫折するまでミサイル軍拡表明 2018.10.23 09:26
テッド・クルーズ米連邦上院議員の応援演説をするトランプ氏=22日、ヒューストン(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したことに関連し、ロシアや中国に対抗するため中・短距離ミサイル戦力を「増強させていく」と表明した。
 トランプ氏は、ミサイル戦力の増強は「中国とロシアが正気に立ち返るまで続けられる」と述べた上で、「米国にはどの国よりも資金がある」と指摘。中露が米国との軍拡競争で勝ち目がないと悟り、中・短距離ミサイルの開発・配備の見直しを表明した時点で「米国もやめる」と語った。
 トランプ氏はまた、ロシアや中国が中・短距離ミサイルに関する軍備管理交渉に応じる用意ができた場合は、INF条約に加盟していない中国も加えた米中露3カ国による核軍縮合意の実現を目指す方針を明らかにした。
 トランプ氏はINF条約の破棄表明に関し、ロシアのプーチン大統領と「協議していないし、協議する必要もない」とし、「条約を破棄するのは、ロシアが条約に違反したからだ」と述べ、INF条約体制が瓦解(がかい)した責任はロシアにあるとの立場を強調した。

【日中友好】財界トップ500人率いて日本の首相として7年ぶりに訪中する安倍首相
1クロ ★2018/10/23(火) 09:50:08.97ID:CAP_USER9
 安倍晋三首相が今月25日から3日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席および李克強首相と首脳会談を行う。匿名を求めた北京外交消息筋は22日、「安倍首相の訪中に日本経済界のリーダー500人が同行する予定」と明らかにした。
国際会議の出席を除き、日本の首相が中国を公式訪問するのは2011年野田佳彦首相訪中以降、7年ぶりとなる。日中関係が2012年尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化と中国の大規模な反日デモによって触発された長年の冷却期から脱し、本格的な解氷期に入るという意味だ。
安倍首相の訪中で習主席の訪日も視野に入りつつある。習主席の訪日は、来年大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合への出席を契機に行われるものと予想されている。中国最高指導者の訪日は2008年胡錦濤当時国家主席以降、断絶状態だ。
安倍首相の訪中に500人余りの財界トップが同行する点は示唆するところが大きい。未解決状態の領有権争いと地域の主導権争いなどの葛藤要因は脇に置き、協力可能な分野から手を組む実用的アプローチを選択したという意味が込められているためだ。日本側消息筋は「日本の経営トップ500人、中国の経済人500人が参加する中、第1回日中第三国市場協力フォーラムを開催する」とし「日本と中国が第三国市場で共同でインフラ建設と投資に協力する方案を盛り込んだ合意文書約30件が採択されるだろう」と明らかにした。中国は一帯一路プロジェクトの推進という名分で、日本は中国との実質的協力拡大という次元で、第三国共同進出を強化するということだ。
この他に、尖閣諸島領有権問題の影響で、2013年から中断されている日中通貨スワップの再開も予定されている。規模も当時の10倍に達する30兆円に拡大する見込みだ。また、先進技術と知的財産権保護分野の協力強化を話合う「日中イノベーション知的財産対話(仮称)」を新設して年内に初会議を開く計画だ。
日中関係の回復は、2012年に史上最悪の葛藤が生じて以降も、長い冷却期を経なければならなかった。2014年安倍首相がアジア太平洋経済協力(APEC)出席のために北京を訪問したが、習主席は安倍首相を冷遇するような姿勢で記念撮影に応じ、会談テーブルに両国の国旗を掲げないようにした。だが、両国共に最悪の衝突局面は自制しながら、関係改善のために漸進的な努力を継続してきた末、ようやく解氷期を迎えた。
安倍首相は日中平和友好条約締結40周年になる今年を関係改善の年とした。安倍首相は「日中両国は地域の繁栄、安定と平和に大きな責任を共有している」と表現するなど、機会があるごとに関係改善に対する意欲を表明していた。その水面下では、世界第一の市場を逃すことはできないという日本経済界の要求があった。
中国も対日関係の硬直局面を長引かせることに対して負担を感じており、特に貿易戦争によって触発された米中間の経済的対立が激化したことを受け、米国をけん制する意味でも日本との距離を狭める必要があった。「昨年末から日本に対する(中国側の)アプローチが明らかに変わった」という外務省幹部の言葉はこのような分析を裏付けている。朝日新聞は、今回の安倍氏訪中の背景には「世界1位と3位の経済大国である米国と日本が手を組み、経済や安保で圧力をかけてくる事態は『絶対に避けなければ』(中国外交筋)という危機感がある」と伝えた。
中国は米国との貿易戦争の圧迫を解決していく突破口を探り、日本も経済協力を通じて対中関係を改善しようとする両者の利害関係が合致したといえる。北京大学国際関係学院の賈慶国院長は「中日双方がトランプ政権の圧力を受けており、関係改善することで対米交渉の外交カードを増やせる」と分析した。
中央日報 2018年10月23日 07時56分 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000005-cnippou-kr

これは深く考えてある作戦。ディープステイトを日米中の連携で追い込んでいるw。そのとーり。メッセージにならない状況を作れば、メッセージ付きテロを起こせなくなり頓挫してしまうのさw。

ロシア、核新条約に意欲 INF維持断念 外相が表明 トランプ政権 ヨーロッパ 北米 2018/10/28 22:33
【モスクワ=共同】ロシアのラブロフ外相は、米国との間で「戦略的安定に関する新たな条約」の締結を目指す考えを明らかにした。外務省が、28日夜放映のロシア国営テレビとのインタビューの内容を公表した。米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄方針を表明後、ロシア側が核兵器や運搬手段などを巡る戦略的安定に関する新条約締結に意欲を示したのは初めて。
ロシアが米国に対し、条約維持を説得することを断念し、代わりに新たな条約について協議する立場を打ち出した。ラブロフ氏は、最近ロシアを訪問したボルトン米大統領補佐官との一連の会談を総括した上で述べた。
ラブロフ氏は「戦略的安定に関する対話再開の認識が高まり、その対話の枠組みの中で、今日の状況を考慮し新たな条約締結の可能性を探ることができれば、大きな前向きな動きだ」と述べた。
ロシアがINF断念を了解w。これで米露中日の連携ができたことに…。

投稿されたコメント:

コメント
コメントは無効になっています。