弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

【財務省のトラウマモデル】GDPR施行とNTTのスピン・ブロッキングw。「残念ですが、現在欧州の多くの国から私どものウェブサイトをご利用いただくことはできません」update9

→NTTの法人向けルータがハックされ、なにやらケンブリッジアナリティカ(Cambridge Analytica/選挙コンサル会社)のFacebookの個人情報データマイニング機能が暴露されw、米大統領選挙でトランプを勝たせたのはパランティア(Palantir Technologies)だと判明w

企業のサイバー攻撃対策へ行動計画 経産省 5月28日 5時19分
企業を標的にしたサイバー攻撃の脅威が一段と高まっているとして、経済産業省は新たな行動計画をまとめました。対策が遅れている中小企業からの相談を２４時間受け付ける窓口を設置するなどとしています。
サイバー攻撃への備えを官民が連携して進めるため、経済産業省は、去年１２月、産業界の代表らでつくる研究会を設置し、このほど、検討の結果を行動計画にまとめました。
中小企業などを入り口にサイバー攻撃を仕掛け、取り引きのある大企業にまで被害を及ぼす「サプライチェーン攻撃」の脅威が高まっているとして、対策が比較的遅れている中小企業の態勢整備を支援することが柱です。
「原因はわからないがパソコンの調子が悪い」とか、「外部から個人情報漏えいの指摘が来た」といったサイバー攻撃が疑われる場合に中小企業からの相談を２４時間受け付ける窓口を設け、アドバイスを行うとしています。
また、サイバー攻撃への対応策などをまとめた事例集を作るほか、日本商工会議所と経済産業省などが来月・６月をめどに検討会を発足させ、対策を進めていくことも盛り込みました。
経済産業省は、この行動計画に沿って必要な施策の検討を進め、来年度予算案の概算要求に反映させる方針です。

経産省「サイバー攻撃に備えよ。」w。
欧がGDPRを施行した目的は報復だわw。

→【緊急警戒】#Vault7 報復がはじまる。GMOと都の自動車税とジェトロと特許庁にサイバー攻撃。ターゲットは阿武孝雄と警察庁のマネロン。ジェトロは板橋功か？。これは訓練ではない

GDPRを読み解くキーワードは ランサムウェア(Ransomware)、Vault7、Equifax…GDPRのターゲットは土人だw。
サイバー攻撃と巨額の罰金を欧はセットにした。



「５月２５日から250人以上を雇用する企業で、EU内に居住する人のデータを保有したとします。」w

これですなー、うーむ。これ、ソニー、ソフトバンク、NTTなどなど…、財務省が標的になってるのは明らかだw。
なので「海賊版サイトに対するブロッキングの実施」などとスピンしてたわけですな。





おぉぉ、これはいい法案かもw。








たとえば、昔使っていたソフトバンクのヤフーBBのアカウントは削除できない。 ヤフオクの売買履歴、メール、交友関係、口座情報、住所などなど、禿はそれをずっと臓器狩りのためのマイニングデータとして使い続けている。 禿はサイバー攻撃でのマイニングデータを拡充するために買収を繰り返しているとも言える。データが手に入ったら売却する。 臓器狩り殺人やいじめ自殺テロをとめるためにGDPR準拠が必要なわけですな。

この問題。ソフトバンクだけでなく、日本の戸籍制度でも起きている。厄所の戸籍係が誰と誰の子供だから臓器がマッチするだの、何世代も前の「身分事項」を根拠にターゲットにするなどやってるわけですな。日本の戸籍制度もGDPRに準拠すべきw。

そこまでやるなら日本赤十字の献血データ(ゲノムデータ)もGDPRに準拠すべきでしょうw。

→アリババの芝麻信用(ごましんよう/Sesame Credit)で禿がソフトバンクに都合のいい人間の選別をはじめたw

ＥＵ個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を 5月27日 19時49分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外に、個人情報を持ち出すことを原則禁止し、違反した場合は、巨額の課徴金が科せられる新たな規則が、今月２５日施行されました。この規則は、日本の企業にも適用されますが、対策は進んでおらず、専門家は、注意を呼びかけています。
この新たな規則は、ＧＤＰＲ＝一般データ保護規則と呼ばれ、ＥＵ加盟国などヨーロッパ３１か国に住む人の名前やメールアドレスなどの個人情報を、本人の同意無くＥＵ域外に持ち出すことを原則として禁じるものです。
もし規則に違反したり、情報漏えいを起したりした場合最大で、年間売上高の４％か、２６億円が課徴金として科せられるため、世界各国の企業が対応に追われています。
民間の調査会社によりますと、ＥＵに進出している日系企業は、およそ１２００社に上るということですが、東京の情報セキュリティ企業、「トレンドマイクロ」が、先月にかけて企業の担当者を対象に行った調査では、このＧＤＰＲについて、「十分理解している」と答えたのは、１割ほどで規則へ対策が進んでいないのが実情です。
個人情報保護に詳しい影島広泰弁護士は「日本の企業の中には、対応の必要性をわかっていない会社も多い。こうした企業で、万が一情報漏えいが発生した場合に、非常に大きな課徴金を科せられるリスクがある」と注意を呼びかけています。

ＥＵでは一部サイト閲覧できず
２５日に施行されたこのＧＤＰＲにより、すでにＥＵ域内では一部のウェブサイトが閲覧できなくなっています。
アメリカの有力紙「ロサンゼルスタイムス」のウェブサイトをフランスのパリで閲覧しようとすると、「残念ながらヨーロッパのほとんどの国で閲覧できない状態です」というメッセージが表示され、記事を読むことはできません。
また、インターネット上で短文投稿サイトを運営するアメリカの「ツイッター」や大手検索サイトの「グーグル」なども、２５日の施行に合わせて対策に乗り出すなど、影響は世界に広がっています。

観光業にも迫られる対応
特に難しい対応を迫られているのが急増する訪日外国人の個人情報を扱う観光業です。ＧＤＰＲは、ＥＵ域内に営業拠点がなくても、ウェブサイトを通じてＥＵ向けにチケットを販売する旅行業者や宿泊業者なども適用を受ける可能性があるためです。
近年、ヨーロッパからの利用者が増えているという大手チケット販売会社もＧＤＰＲへの対策を進めています。この会社では去年、委託を受けて運営していたウェブサイトが不正なアクセスを受け、個人情報が流出した苦い経験があります。
そのため、今回は海外向けのチケット販売サイトが利用者に個人情報の利用について同意を取り付けるかなど、およそ６０項目について確認を進めてきました。さらに、ＧＤＰＲがＥＵ域内に代理人を置くよう定めていることから、現地の法律事務所と業務提携することも検討しているということです。
上村達也取締役は「日本国内をメインに活動している企業なので、当初は影響があると想像しなかったので最初は非常に驚きました。場合によっては経営破たんを招きかねない罰則規定があるので、今のうちに手を打っておく必要があると思います」と話していました。

施行の背景は
専門家によりますと、ＥＵが新たな規則により、個人情報の保護に乗り出した背景には、アメリカを中心に、大量の個人情報を扱う市場が拡大する中、域内の人々の情報の流出を食い止めようとする狙いがあるということです。
こうした動きは、ＥＵだけにとどまらず、中国でも、医療や金融などの事業者は、個人データを本国で保存するよう義務づける法整備を進めているということです。

→【反社会的勢力】NTTコムとドワンゴ川上量生(かわかみのぶお)の日本版「万里の長城」の正体は官製DNSスプーフィングw

GDPRは欧の話だ。日本にはそんな法律も罰則もない。 しかし欧がGDPRを根拠に巨額な罰金を日本に科す可能性はじゅうぶんある。
なぜならフェイスブックのデータベースをマイニングしていたケンブリッジ・アナリティカは米でパランティアとHBGaryにつながり、広告を感染プロキシに使うスタックスネットやNTTに関連していくからだw。
これがNTTがGDPR前にブロッキングを発表したほんとうの理由w。

NTTコム、独NTTセキュリティ(integralis)、HBGary。
Facebook、ケンブリッジ・アナリティカ、パランティア(Palantir Technologies)、HBGary。
ハッキングチーム、HBGary、IBM。
ハッキングチーム、NTTデータ・イタリア、谷査恵子、今井尚哉w、経産省。
HBGaryとStuxnet。
Stuxnetと今井尚哉、西室泰三、特許庁、IBM。

→【ディープステイト崩壊】NTTコムとHBGaryがつながりNTTが【反社会的勢力】であることが確定w。オバマ大統領誕生。Brexit国民投票。トランプ大統領誕生w

nikkeibp.co.jp→特集　7社が隠す個人情報 GAFA、ヤフー、楽天、LINE
2018年5月25日（金）
無料で便利なサービスを受ける代わりに、個人情報を提供する──。米フェイスブックの情報流出問題は、その前提となる信頼関係を破壊した。大手ネット企業はデータをカネに換え続ける一方で、その管理は不十分だ。我々が信頼して提供した情報は、どのように扱われているのか。「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」を含む、日米を代表する7社に聞いてみよう。「個人情報は誰のものですか？」
（吉野 次郎、高槻 芳、庄司 容子、寺岡 篤志）
CONTENTS
PART 1
フェイスブック問題が浮き彫りにした不安
「個人情報を開示しろ」 要求拒んだ日本の大手

PART 2
ネット広告緊急60社アンケート
増殖する悪質サイト 困惑する広告主

PART 3
嘘がねじ曲げた米国と世界の歴史
信じたいからだまされる 偽ニュース蔓延の真相

PART 4
巨体を持て余すプラットフォーマー
現状を憂うウェブの父 「削除権」で勇気を示せ

日経ビジネス2018年5月28日号 22～23ページより

FacebookのAPIを使った組み込みアプリを含めて、ネット広告はAPT攻撃の踏み台になっていたことは間違いないw。
そしてBrexit国民投票と米大統領選挙への介入を目の当たりにした欧がGDPRを制定。
あわてたNTTは制裁を逃れるために欧からのアクセスを自在にブロッキングできる仕掛けを運用開始w。
 →【パナマ文書】「運用型デジタル広告」こそが「標的型攻撃(APT攻撃)」だ。電通のロシアのオフショア口座てオウムの資金源か？イージス買収はマイダンクーデターへの布石か？

GDPRに対応するために別のサイトを構築したUSA Todayの話がわかりやすいかも。

「#GDPR に対応するためにUSA Todayは別バージョンのウェブサイトを運営することを決断。そのサイトでは追跡スクリプトや広告がすべて削除されている。パフォーマンス測定してみたらサイトはとても速い。すべてのジャンクなしで5.2MB→500KBにw」

EU、個人情報保護の新規則「GDPR」施行 一部の米サイトが閲覧不能に 2018年5月26日 8:53　発信地：ブリュッセル/ベルギー
フェイスブックのアカウントを操作するユーザー（2018年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ
【5月26日 AFP】欧州連合（EU）が最重要と位置付ける個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（GDPR）が25日に施行された。これにより欧州から一部の米主要ニュースサイトにアクセスできなくなっている。
　米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）やシカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）などを欧州から閲覧しようとすると、「残念ですが、現在欧州の多くの国から私どものウェブサイトをご利用いただくことはできません」というメッセージと共に、欧州からのアクセスを再開できるようGDPRに適合するための対策を検討中だとの説明が表示される。
　これとは別にオーストリアの個人情報保護活動家マックス・シュレム（Max Schrems）氏が、米フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）がここ数週間、ポップアップ画面で利用者に新しい利用規約への同意を要求しているのは事実上ユーザーに「同意を強制」するシステムになっていると問題視。施行当日の25日、GDPRの下で初となる正式な不服を当局に申し立てた。
　EUは最近のフェイスブックによるデータ収集スキャンダルを受け新たな基準を設定したと説明し、GDPRはウェブ誕生後のデータ保護規制で最大の改革だとしている。
　しかし、事態を憂慮した企業が利用者から明示的な同意を取り付けようと急ぎ大量の電子メールやメッセージを送ったため、EUは利用者から批判も受けている。ソーシャルメディアでは大量のスパムが終わることを祝い、皮肉を込めて「#HappyGDPRDay」のハッシュタグが急増している。
　5億人のEU市場を規制するGDPRに違反した企業は、最大2000万ユーロ（約26億円）または年間世界売上高の4％の制裁金を科される可能性がある。(c)AFP/Danny KEMP

「ソニーのPSNがPSN IDの変更とアカウントの削除に対応してないからGDPR違反。」w
やはりPSNはターゲットだな。

ジャン・ジャムボン？w。
NTTはISMS遵守で違反すれば罰金だぁ、などといってサイバー犯罪が世間に漏れるのを社内統制してきたわけだけど…、 たしかにGDPRはNTTの筆頭株主である財務省のトラウマモデルになるかもねw。
 →イタリアがプレステ４(PS4)のチャットのモニター開始。ベルギーがプレステ４のゲームコンソールに隠れたイスラム国™戦士の採用チャンネルがあるのを発見。NICTのトラウマモデル

2015年1月12日エクアドルのBDA銀行でSWIFTサイバー強奪
2015年11月12日イスラム国™がPS4で通信してるとベルギーのジャン・ジャムボン内務大臣。
2015年11月14日パリ多発テロ。死者１３０人。
2016年2月3日バングラディシュ銀行でSWIFTサイバー強奪
2016年4月26日カタール国立銀行データ流出
→バングラディシュの米ニューヨーク連邦準備銀行口座がハックされSWIFT送金。南米でも同様の手口で複数の銀行から強奪

パリの「きんたろう」レストランは手始めか。
 →パリの日本人街「きんたろうレストラン(Kintaro restaurant)」にイスラム国™が「アラフ・アクバー(Allahu akbar)」と叫びながら侵入。1人を殺害、3人が負傷。警官に射殺される。はぁ？

my @GTPR_CC = ( "AT", "BE", "BG", "HR", "CY", "CZ", "DK", "EE", "FI", "FR",
"DE", "GR", "HU", "IR", "IT", "LV", "LT", "LU", "MT", "NL",
"PL", "PT", "RO", "SK", "SI", "ES", "SE", "GB" );

foreach my $cc (@GTPR_CC) {
    &send_ws("「残念ですが、現在欧州の多くの国から私どものウェブサイトをご利用いただくことはできません」") if ($line =~ / $cc /);
}
ロジックにするとこんなかんじか？w

Bonaponta in Network

Tags: equifax facebook gdpr nttデータ palantir ps4 psn vault7 アマゾン カタール トラウマ ランサムウェア

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