弁財天
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」
横浜の原発いじめテロの続き。
【原発避難先いじめ】「学校も先生も大きらい」 男子生徒手記全文公開 https://t.co/HZK5CuxtkO pic.twitter.com/fvARnlp4XR
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年3月8日
福島から避難している男の子が学校で虐めに遭ったりお金を巻き上げられていた問題で、男の子の書いた手記の全文が公開されました。あまりにも酷すぎて、あたしは涙が出ました。虐めた同級生だけでなく、担任の先生も同罪だと思います→ https://t.co/BAeStOPYC1
— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年3月8日
そして、これ。
河北新報 <避難解除>帰町しない職員 昇格させない[読売]帰還しない職員は昇格・昇給させない…楢葉町長 https://t.co/3bTKJfrMrV 東京電力福島第一原発事故による避難指示が2015年9月に解除された福島県楢葉町の松本幸英(ゆきえい)町長が、昨年11月の庁議や今年2月の新年会で、「避難先から帰還しない職員は昇…
— 5newspaper (@_5newspaper) 2017年3月7日
<避難解除>帰町しない職員 昇格させない
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2015年9月に解除され、今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町の松本幸英町長が、町職員への対応で「帰町しない場合、昇格・昇給させないようにしたい」との趣旨の発言をしていたことが6日、分かった。
町議会一般質問で松本清恵議員が「町民から(発言への)問い合わせがあった。職員も避難者。行き過ぎではないか」と指摘。松本町長は「オフィシャルな席で、ある意味、伝わるように話をした」と認めた。
同議員によると、発言があったのは2月の町長の私的新年会。別の議員らによると、昨秋の庁議などでも同様の考えを示し、「辞めてもらっても構わない」とも話しているという。
松本町長は答弁で(1)環境がある程度整い、帰町目標を掲げた(2)昨年11月の地震の際、職員がすぐに集まれなかった(3)町民から職員が戻っていないとの声がある-などと説明。「守るべき責任の重さがある。やり過ぎとの声はあろうと思うが、基本的考え方として行政執行に当たっている」と強調した。
人事への影響について大和田賢司副町長は取材に「町に住まないと支障が出る職場もあり配置で考慮することもあり得るが、昇格も含め人事は適材適所で判断する」と説明した。
町によると、本庁舎の職員約100人のうち帰町者は35人で、今月末には43人に増える見込み。町は職員が業務外扱いで、輪番で町内に宿泊している態勢を終えたい考えを示した。
自治労県本部は「職員が町内に居住しないことが公共の福祉に反していると言えず、居住の自由は認められる。居住地を人事の評価対象にするのは問題がある」と指摘した。
2017年03月07日火曜日
で、フクイチから18キロの楢葉町では帰還しない職員は昇格・昇給させないと言っている。 福島県楢葉町と神奈川県横浜市で起きてることの黒幕は同じ組織であることに気付くべき。
横浜の男子生徒は福島から横浜に避難したから学校と先生と生徒からカツアゲされいじめられている。 そして楢葉町職員は避難先から帰還しないと昇格昇給させないと言われている。
どうやら文科省と自治体が発狂して「土人のおきて」を押し付けはじめたよーだ。
避難してる国民が存在することはフクイチの放射能汚染を認めることになる。
だから無理矢理帰還させてしまえば放射能汚染など存在しないと言い張れる。
土人の屁理屈ですなぁ。
いやいや、横浜はシャブで発狂したのかもw
その反対側で森友の極右小学校のスキャンダルが起きている。たぶん大日本帝国陸軍幹部のつもりなのだろう。
いろいろ大衆操作のパラダイムを試行錯誤してるみたいですな。 とても上手くいくとは思えない。それでも盲進してしまったのが大日本帝国陸軍だったっけか。
[毎日]文科省が初の全国調査 実態把握へ https://t.co/wchBOLFQCk 東京電力福島第1原発事故で避難した児童生徒へのいじめが相次いでいる問題で、文部科学省が、実態把握へ向け初の全国的な状況調査に乗り出すことが10日、分かった。松野博一文科相が同日の記者会見で…
— 5newspaper (@_5newspaper) 2017年3月10日
震災いじめ 文科省が初の全国調査 実態把握へ文科省が指導してるのではないとアリバイづくりw
毎日新聞2017年3月10日 10時35分(最終更新 3月10日 10時35分)
東京電力福島第1原発事故で避難した児童生徒へのいじめが相次いでいる問題で、文部科学省が、実態把握へ向け初の全国的な状況調査に乗り出すことが10日、分かった。松野博一文科相が同日の記者会見で表明。件数や学校の対応などを調べるといい、松野氏は「偏見や差別に基づくいじめの防止に努めたい」と強調した。
文科省は昨年12月、震災や原発事故で避難した児童生徒を受け入れている学校に、面談などを通じていじめがないかどうか確認するよう求める通知を出している。
同省によると、今回の調査はこの通知のフォローアップが目的。(共同)
Bonaponta in 原発 2017年3月9日 午前 10:41 JST
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