弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

アーネスト・モニッツ update3

米エネルギー長官アーネスト・モニッツがIAEAでMOXについて述べてる。

MOX

Asked about the DoE's Savannah River Site (SRS) and the potential market price for separated plutonium used from mixed-oxide (MOX) fuel, Moniz said: "Our MOX project has got nothing to do with our reprocessing at this stage; this is about disposal of the 34 tonnes and on that we remain in a dialogue within the Administration and with Congress in terms of whether that is in fact going to be the path forward."

In 2000, the United States and Russia signed a bilateral agreement stipulating that each country would commit to eliminating 34 tonnes of surplus military plutonium produced during the Cold War by recycling it as fuel for civil nuclear applications. In 2008, the DoE made an agreement with a joint venture created by the Areva and Shaw groups for the construction of a MOX fuel production plant. The decision was made to build one plant on the Savannah River site, in Aiken, South Carolina, as part of the American plutonium recycling program.

SRS is also home to the Savannah River National Laboratory and the USA's only operating radiochemical separations facility. Its tritium facilities are also the USA's only source of tritium, an essential component in nuclear weapons. The USA's only MOX manufacturing plant is being constructed at SRS overseen by the National Nuclear Security Administration. When operational, the MOX facility will convert legacy weapons-grade plutonium into fuel suitable for commercial power reactors.

"The only issue is can we afford it, given the substantial escalation in cost since this was put forward," Moniz said. "We have argued that this would be a good time to evaluate all the pathways in terms of what we can do. That in turn would involve discussions with Russia as well but that’s all in play and when the fiscal year 2015 budget is hopefully, eventually passed by the Congress that will do a lot in terms of congressional intent with regard to that path forward."

In the global arena, commercial reprocessing of MOX is being done in France and potentially in Japan, for example. "Our issue is that first of all, and we've it made pretty clear, we are not interested, or supportive frankly, certainly in the United States, of moving forward with a MOX fuel cycle, quite distinct from disposing of the military sources. On the other hand, we certainly understand Japan's desire to move forward," he said. "A major concern that we have, and the Japanese have this as a policy, is we do not have accumulation of separated plutonium beyond what is in some sense the working amount for MOX. Clearly in Japan, if and when a significant number of nuclear reactors are restarted, well, by definition, there will not be an end use for the MOX until that happens."

DoEのサバンナ・リバー・サイト(SRS)とMOX燃料に使われる分離プルトニウムの市場価格について質問されモニッツは答えた。 「我々のMOXプロジェクトは現段階での我々の再処理とは無関係だ。これは34トンの廃棄のことで、実際に前に進めるかどうか我々には政府と議会との対話が残っている。」

2000年に米露は冷戦時代の余剰プルトニウム34トンを商用原発の燃料として再利用することで廃棄することを両国で合意した。2008年DoEはアレバとShawグループの合弁企業とMOX燃料製造プラントの建設で合意した。決断したのはサウスキャロライナ州アイケンのサバンナ・リバー・サイトのに米のプルトニウム再利用計画としてプラントを建設することだった。

SRSはまた米で唯一の放射性化学分離施設を運転してるサバンナ・リバー国立研究所の拠点でもある。 トリチウム施設はまた米の唯一のトリチウム資源の施設で、核兵器の部品として不可欠なモノだ。 米で唯一のMOX製造プラントはNNSAの監督の下でSRSに建設中である。操業開始するとMOX工場は前時代の兵器級プルトニウムを商用原発に適した燃料に転換する。

「我々が認識してる唯一の問題として進めるにあたってコストの増加がある。」モニッツは言った。 「我々に何ができるのかという意味で全行程を評価するいい機会だ。そしてそれは露との協議も含まれるだろう。しかしそれは2015年予算が望みどおり議会を通過し、推進の検討に議会が大いに興味を持った時の話だ。」

例えば世界市場ではMOX用の商用再処理は仏で行われており、日本も可能性がある。「我々の問題点は最初から明確だが、我々は特に米国内において、MOX燃料サイクルを推進することに興味はないし、率直に支持しない。軍用の廃棄とは全く異なるものだ。一方で日本が推進したいのも理解してる。」

続けて彼は言った。「我々の主な懸念で、日本人がこれを政策としている事は、我々はMOX用途以上に分離プルトニウムを貯めこんだりしないということ。日本で明確なのは、仮定の話として、もしかなりの数の原発を再稼動しなければMOX燃料の使用の終わりは来ないと言うこと。」

うわー、アーネスト・モニッツが日本全国の原発の再稼働の必要性をプルトニウムの保有量を根拠にIAEA経由で脅してますな。たぶん英仏が預かってるのと日本国内のプルトニウムの事だろ。独はカネ払って英に譲渡したのに、それを再稼動して燃やして処分しなければならない話にすり替えてますなー。

仏の商用再処理もフィクションで使用済み燃料は露に送られて見合うだけのプルトニウムを貰いMOX燃料や再処理ウラン燃料と標榜してるだけでしょ。そもそも再処理プルトニウムなんて不安定で2、3年しか保存できない代物だろ。再処理ウランにも強い放射線の問題がある。フィクションを根拠に論戦を張る意図は何なのか。

日本の原発はフルMOXではなく3分の1か4分の1のMOX燃料しか装填できない。残りの3分の2か4分の3はウラン燃料。ウラン燃料を燃やすとプルトニウムが発生する。IAEAの燃やして処分の話はフィクションのストーリーが成立してない。

安倍首相、プーチン大統領の今秋の来日を断念

日本の政府関係者が22日に明かしたところによると、安倍晋三首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の今秋の来日を断念することを決めた。しかし、安倍首相は、11月に北京市で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)非公式首脳会議の期間中にプーチン大統領と会談することを今も望んでいる。

同関係者によると、安倍首相がプーチン大統領の秋の来日を断念したのは、主に米国の理解が得られなかったためである。米政府はロシアがウクライナ情勢に手を貸していることを非難し、日本に大統領の来日要請を見送るように求めた。バランスを図る中、日本政府は欧米などの西側諸国の歩調に合わせる方が重要だと考え、プーチン大統領の秋来日を断念することを決めた。

日本の政府関係者によると、プーチン大統領の秋来日は実現しないが、日本側は来日の機会を探っており、時期は2015年春かそれ以降になると見られる。しかし、最終的な来日時期は米ロ関係の進展を見なければいけない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月24日

行き詰まった六ヶ所の再処理とフクイチの汚染水処理は似たような同位体分離の処理で、高速炉は露のBN-800が先端を走ってる。日露が協力することを米が懸念したw

プルトニウムを原発で燃やして処分するのに国内の原発では最大3分の1しか装填できないが高速炉で燃やすこともできる。世界で唯一それができるのが露のBN-800高速炉。ロスアトムの子会社RosRAOがフクイチ汚染水のトリチウム除去の仕事を落札してる。露は日本の現状打開のキーなのだ。

でもまぁ露はBN-800で中国、インドと共同開発してる。まぁ中国経由か、インド経由だなw

川内原発:運転差し止め訴訟 新たに237人が地裁に追加提訴 原告団「なぜ急いで再稼働なのか」 /鹿児島

毎日新聞 2014年09月17日 地方版
 県民らが九州電力と国を相手に九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の運転差し止めなどを求めた訴訟で、新たに237人が16日、鹿児島地裁に追加提訴した。今回で6回目。原告は26都道府県で計2479人に上る。

 原告団の主な内訳は、▽鹿児島815人▽熊本699人▽宮崎570人▽福岡35人−−など。第5次提訴では新たな原告が147人にとどまっていたが、今回は約2倍となった。原子力規制委員会が新規制基準への合格証となる審査書を決定したことなどが影響しているとみられる。森雅美弁護団長は「新規制基準は安全を確保したものではない。問題がある中、なぜ急いで再稼働するのか」と国や県の姿勢に疑問を呈し、裁判への支援を呼びかけている。

 原告団は第7次提訴に向けて引き続き原告を募っている。問い合わせは森法律事務所「川内原発訴訟を支える会」(099・225・5455)。【杣谷健太】

なぜって川内はPWRだからTPBARを燃やして毎年5%目減りする水爆用トリチウムを製造したいから。

アーネスト・モニッツはIAEAでMOX工場予定地のSRSで水爆用トリチウムを製造してることも、MOX燃料が核弾頭を処分するものということも明確に説明してる。日本の再処理や原発再稼動の動機はフィクションで誰も納得できない。本当は何を目的にしてるのか米SRSの状況を説明することで日本人に教えようとしてるのだ。

モニッツはIAEAで日本の原発政策を非難したけど、プルサーマル推進で米大使館職員が直接原発を訪問していたことを考えると、その原発政策を推進してるのが本当に日本なのかあやしい。 仏の再処理フィクションの後ろに露がいたことを考えるとこれも仏だけの国策とは思えないね。

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