弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。…クリミアでもいい」w update6

なんでクリミアで戦争なの? )教育長w

SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」
戦後75年 社会・くらし 2020/10/24 11:00
戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS(交流サイト)の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。
「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが、実は優しい心を持っていたなどとする文章が、ヒトラーと少女が笑顔で写った写真とともにツイッターに投稿された。
「ヒトラーさんへの好感度が上がった」「ユダヤ人迫害には別の黒幕がいたのかな」などと同調する反応も多く、一連の投稿に計1万3千近い「いいね」が付いた。
投稿したのは東北在住の10代男性。「ヒトラー=悪」という常識に疑問を投げかけたかったという。元ネタになった記事はニュースサイトで読んだといい「戦争から75年。今までの視点をずらし、当時の人物を評価していくことが重要ではないか」と話す。
専門家は「安易で短絡的だ」と手厳しい。「大衆が支えたナチズム体制下の出来事を個人的で心温まる物語に矮小(わいしょう)化している」と批判するのは衣笠太朗秀明大助教(ドイツ・ポーランド近現代史)。「ごく一部の事例を普遍化して再評価を促す非常に危険な投稿だ」と語る。
太平洋戦争を遂行した旧日本陸海軍の幹部に関しても、真偽の定かでないエピソードや人物像などを基に「真面目でいい人」などと安易に投稿する例が少なくない。
現代史家の大木毅氏は歴史雑誌の編集に携わった際、改ざんされた軍人の日記や軍の都合良く書かれた文書、記憶と見聞きした情報が入り交じった「ニセ戦記」に多く遭遇した。「一次史料だからすべて真実と思い込むのも間違い。時代背景などを知らず分かった気になり、ウソが拡散されてしまう」と懸念する。
クリックひとつの「いいね」や「リツイート」を通じて情報が広がり、大木氏は「影響力はフォロワー数で決まり、発信者のキャリアや研究歴は関係ない。ネットをはじめ単一の媒体にしか触れない人も多く、戦後培ってきた反戦や平和への意識が安易な投稿によって局所的に崩れてきている」と危機感を示す。
教育現場からも不安の声が上がっている。「戦争は絶対悪という意識が薄らいでいる」。千葉県の公立高校で公民科目を教える50代の男性教諭は、最近の生徒の印象をこう語る。
個人と国家の関係を考える社会契約説の授業で「国に戦争へ行くよう命令されたらどうするか」と尋ねると、「仕方ないから行く」との答えが増えてきたという。教職に就いた90年代初めは反戦を訴える回答が大半だった。「戦争経験者から怖さを聞いて育った世代は『戦争はやるな』が共通だったのに」と驚く。ネット上でも「戦争には良い面もあった」などの書き込みが少なくない。
入試や就職活動でコミュニケーション力や「多様性」といった価値観を求められる今の学生世代。成蹊大の野口雅弘教授(政治思想)は「最近の学生は人への優しさや寛容を重視するあまり、権力者の不正や戦争などにも理解を示そうとするのでは」と分析する。
東京外国語大の小野寺拓也講師(ドイツ現代史)は「皆で仲良くし、和を乱すべきではないと学んできた最近の大学生は『批判は良くない』と嫌う風潮がある」という。その上で「(安易に)白黒をつけるのではなく、考え続けることが大切。本音で議論できる場で、率直な意見を言い合う経験が必要だと伝えたい」と訴えている。

日本の子ども、幸福度が最低水準 ユニセフの38カ国調査
2020/9/3 09:03 (JST)9/3 09:15 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
群馬県伊勢崎市の公園で水遊びをする子どもたち=8月
 国連児童基金(ユニセフ)は3日、先進・新興国38カ国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベルだった。「身体的健康」では1位で、経済的にも比較的恵まれていたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかになった。
 教育評論家の尾木直樹さんは、日本の学校現場を「いじめ地獄」と表現、偏差値偏重による受験競争過熱も相まって「子どもの自己肯定感が低く、幸福感が育たないのは必然的だ」と指摘した。

まぁオスカープロモーションの女優みたいな心境なんだろーなw

オスカープロモーションから女優たちが退社する理由が判明w(2020年8月31日)

わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に
2020/8/31 20:53 (JST)8/31 21:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
 教員による児童生徒への性暴力が深刻化していることから、文部科学省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年が経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を改正し、制限期間を5年に延長する規制強化案を検討していることが31日、関係者への取材で分かった。
 萩生田光一文科相は7月の衆院文科委員会で「非常に重要な問題」と述べ、速やかな見直しを表明。憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから再取得を不可能とせず、制限期間を延長する案としている。被害者や保護者から、より厳しい規制を求める声が上がることも想定され、国会への法案提出の時期も含めて慎重に検討を進めている。

文科省は「復帰できるわいせつ処罰」が必要だと判断してる。生徒をいじめ自殺に追い込む殺害命令に従わなかった教師をわいせつ処分してるのでは?w

生徒を文科省からの命令どおり、いじめ自殺に追い込めた場合は教頭、校長、教育長への出世が約束されているのだろう…w

「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか
ポストコロナの学びのニューノーマル④
鈴木款
国内 2020年9月2日 水曜 午後0:20
5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?
わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。

その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。
連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法(教免法)改正の動きを取材した。

5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?
この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。
拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。
(関連記事:わいせつ・セクハラ教員をなぜ学校から追放できないのか)
こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。もしそうであれば治療が必要で、警備や運転のように法律で就労の制限をかけるべきものだ。
小児性愛障害については、医学的知見をさらに積み重ねたうえで、「こうした行為を再び行うことはない」と合理的な判断ができるまで、免許を授与するべきでないはずだ。
イメージ画像 しかし、文科省が検討しているという案は、3年なら再犯のおそれがあるが、5年ならそのおそれはないとの“判断”が見て取れる。
これには文科省内部や与党の文教族からも、異論が巻き起こったという。
わいせつ教員は免許を犯罪に利用している
石田郁子さん「子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然」
中学生時代に教員からの性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し2019年2月に東京地裁に提訴した石田郁子さん(42)は、5年への延長案についてこう語る。
「本質的には現行法と変わらず、効果を想像しにくいです。教師による生徒への性暴力は、教師の立場や信頼を利用して行われる、つまり教員免許が犯罪に利用されているわけです。子どもの安全を第一に考えれば、再取得を不可能にするのは当然のことだと思います。
職業選択の自由を理由に再取得の制限をためらうのは、加害者に比重が置かれており、筋が違います」

萩生田文科相「報道を見てびっくりした」
記事が配信された翌日の9月1日の閣議後会見で、萩生田文科相は「報道を見てびっくりした」と語った。萩生田氏は7月に国会で、わいせつ教員を「非常に重要な問題」と述べ、教免法の速やかな見直しを表明していた。
「担当局でいろいろなシミュレーションをしているのは事実ですが、過日国会でも申し上げましたように、厳格化を速やかにすすめていきたいというのが私の思いです。3年が5年に延長で、よい制度に変えることができるならそれは1つの案ですが、私はその詳細についてまだ詳しく承知していません」
1日 萩生田文科相の閣議後会見
萩生田氏は、「児童生徒を守り育てる立場にある教師が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは、断じてあってはならない」と述べたうえで、現行の教免法では3年で免許の再取得が可能となることが課題だと強調した。
そして萩生田氏は、報道にあった期間延長も検討課題の1つであるとしながらも、「それだけで足りるものでは全くないと思っておりまして、より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、できるかぎり速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と改正の早期実現にあらためて意欲を示した。

文科省は性暴力を許さない毅然とした態度を
前述の石田さんは、こうした案が出てくる文科省の姿勢に懸念を示す。
「必要以上に慎重だと思います。文科省は『教師による生徒への性暴力は許さない』という毅然とした態度をとる必要があります。処分対象の加害者教師だけではなく、被害生徒、保護者、それを取り巻く社会全体を考えるべきです」
石田さんは、自身で教員による性暴力被害の実態調査に取り組んでいる。7月に法務省にアンケート結果を提出し、9月には文科省に提出する予定だ。
(関連記事:「教員による児童生徒への性暴力」被害者による実態調査でわかったいくつかの傾向とは)
「文科省へのアンケート提出時期は、いまのところ9月の予定です。既に行った2回目アンケートはいま集計中で、10月か11月頃に提出できればと思っています。実態調査や防止対策など、私自身、協力できればと思っています」(石田さん)
わいせつ教員の教育現場からの追放には、文科省内に及び腰か、抵抗する勢力が存在するようだ。一体どこを向いて仕事をし、子どものほかに何を守ろうとしているのか聞いてみたい。
【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】

新潟 燕市教育長が辞任表明 「コロナ禍 解消方法は戦争」発言 2020年9月2日 14時46分
新潟県燕市教育委員会のトップの教育長が「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」などと、内部の会議で発言していたことが分かりました。教育長は2日、記者会見し「不適切な内容だった」として辞任する意向を明らかにしました。
燕市教育委員会によりますと、遠藤浩教育長は先月21日の定例教育委員会で「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。戦争を始めればお金は動く。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか。ほかにいい策があるのだろうか」などと、述べました。
これについて、遠藤教育長は2日記者会見し「児童や生徒、市民の皆様に不快な思いや、大きな不安を与えてしまい、深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで「コロナ禍のように、これまで経験したことのない事態に遭遇したときの閉塞感(へいそくかん)が、戦争につながらないでほしいという思いだったが真意が伝わらなかった。私は戦争に強く反対で、平和を思う気持ちは人一倍ある」と述べました。
さらに遠藤教育長は「真意が別のところにあったにせよ、教育者として不適切な内容であったことは変わらない」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。

kenoh.com→コロナ禍を解決するのは戦争とする教育長報告を謝罪(2020年9月1日)
コロナ禍を解決するのは戦争とする教育長報告を謝罪 (2020.9.1)
新潟県燕市の遠藤浩教育長(55)が8月21日に開かれた定例教育委員会で配布した「教育長報告」の内容に不適切な表現があったとする謝罪文が9月1日、燕市のホームページに掲載された。
教育長報告では、コロナ禍を短時間で解消するには「どこかで大きな戦争が発生することではないか」として具体的に米中戦争やクリミアの問題を示し、「紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう」などとあった。
謝罪文で遠藤教育長は、「コロナ禍において、社会全体に閉塞感のようなものがあり、それを打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現したものであり、決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」と真意を説明し、「読み手には真意が伝わらない表現であったことは否めず、深く反省しております」とわびている。
1日開かれた9月定例会の全員協議会でも教育長報告が問題になり、市議から辞職を求める声も上がった。謝罪文の全文と教育長報告で不適切と指摘のあった部分は次の通り。
8月定例教育委員会「教育長報告」における不適切な表現について(お詫び)
このたび、令和2年8月21日に開催された定例教育委員会での「教育長報告」の内容の一部に不適切な表現がありました。
保護者、児童生徒、教育関係者並びに市民の皆様に、不快な思いや大きな不安を与えてしまいましたことについて、深くお詫び申し上げます。
このたびの件は、「教育長報告」において、あたかも戦争を是認すると読み取れる部分があったものです。当該部分の内容については、現在のコロナ禍において、社会全体に閉塞感のようなものがあり、それを打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現したものであり、決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません。
人間には、閉塞感を何か別なものに置き換えて矛先を変えることがよくあることのように思え、決してそのようなことは起きて欲しくないと願っての表現でありましたが、読み手には真意が伝わらない表現であったことは否めず、深く反省しております。
私は、戦争は人間の尊厳を損なう最も愚かな行為であり、ひとたび起これば世界中の人々に多くの犠牲と心に深い傷を残すことから、戦争に強く反対する立場であり、平和を望む気持ちは人一倍持っております。また、児童生徒に、人類の大きな過ちを学ぶことにより、二度と戦争のない平和な世界を築いてほしいと強く願っております。
教育者として、引き続き、戦争の悲惨さを児童生徒に語り、平和の大切さを伝えてまいりますとともに、今後、発言や文書表現をする際には、このたびのような誤解を与えることが二度とないよう、十分留意してまいります。
あらためて、保護者、児童生徒、教育関係者並びに市民の皆様に、不快な思いや大きな不安を与えてしまいましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
誠に申し訳ありませんでした。
今後とも、燕市の教育行政にご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和2年9月1日
燕市教育委員会 教育長 遠藤 浩
※不適切と指摘のあった部分
今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く。
コロナ騒動などそっちのけで、ミサイルの発射の瞬間が繰り返し放送されるだろう。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか。クリミアでもいい。
紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう。罪のない人間の命との交換である。他に何かいい策があるのだろうか。愚かな人間であり続ける限り、注目の矛先を変えることでしか事態を乗り越えられないのかもしれない。

「今のコロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く。」

「コロナ騒動などそっちのけで、ミサイルの発射の瞬間が繰り返し放送されるだろう。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか。クリミアでもいい。」

「紛争とか戦争が始まれば武器という商品で経済は回復するだろう。罪のない人間の命との交換である。他に何かいい策があるのだろうか。愚かな人間であり続ける限り、注目の矛先を変えることでしか事態を乗り越えられないのかもしれない。」

クリミアで戦争が起きても新潟の経済とは無関係。これってカニバリズム系の発言か?w

新潟県教委のインテリジェンスでは経済のために戦争が必要だという脳内妄想モデルなのだw

しかしベイルート大爆発を見てると純粋水爆の時代だ。 柏崎刈羽に並んでいるBWR7基は不要…。 つまり戦争が世界のどこかで起きたとしても新潟県は無関係な時代が来た。たぶんこれが教育長が言いたかったことだろうw

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