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【ホラッチョ朝鮮戦争】朝鮮総連(北朝鮮)と民団(韓国)が混ざっていることを指摘される。update1

金日成氏が朝鮮総連に350億円送金 教育・政治資金に=韓国文書 2017/04/11 06:01

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。

 外務部(現外交部)領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。

 50年9月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は57年に2億2160万円、67年には10億円以上、最も多かった74年には37億1178万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。

 外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。

 このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。

 84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。

 同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。

 これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。

 外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。 ynhrm@yna.co.kr
【84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。】
【同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。】
なんだそれw

北と南がほんとうに分断されてるのかは疑わしい。 最近のトレンドで言えば分断されてることにしてマネロンに使ってるのかも。 そう考えると、米SECが北朝鮮の金を追跡したら68の米企業(IBM/HP/ラルフローレン)との取引があることが判明したのが理解できる。

北朝鮮は本当にカネがないのか?

シリア原子炉空爆と安倍晋三辞任。311後のIAEA天野のシリア原子炉結論とUK元IAEAピーター・ジェンキンスの疑念。

日立製作所 22億円余の制裁金 米発表
日立製作所 22億円余の制裁金 米発表
9月29日 9時22分
アメリカの証券取引委員会は、日本の大手電機メーカー「日立製作所」が、南アフリカの火力発電所の受注を巡る支出についてアメリカの決算書類に正しく報告していなかったとして、22億円余りの制裁金の支払いに応じたと発表しました。
アメリカの証券取引委員会の28日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで2007年に総額で56億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を2回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ600万ドルを支払っていたとしています。
しかし、日立製作所はこれをアメリカ向けの決算書類に正しく報告せず、証券取引委員会は、外国での贈賄などの不正行為を禁じるアメリカの法律に違反したと指摘しています。
これに対して日立製作所は、不正を行ったかどうかについて認否は明らかにせず、1900万ドル(日本円で22億円余り)の制裁金の支払いに応じたということです。
証券取引委員会は声明で、「日立製作所が受注を勝ち取るために政治的な結びつきが強い現地企業に資金を提供できたのは、内部管理が不十分だったからだ」として、会社側の管理態勢に問題があったと指摘しました。
これについて日立製作所は、「コメントは控えます」としています。
2007年の取引になんで2015年9月29日に制裁金発表?何やら意味深な記事
United Coalition Against Nuclear Iran
In a 2007 Correspondence with the SEC, Hitachi said the following:
2007年SECとのやりとりで日立は以下のように述べた:

"We have de minimis contacts in each of the five countries, Iran, the Sudan, Syria, North Korea and Cuba, designated as state sponsors of terrorism by the U.S. State Department.
我々はわずかだが米国務省がテロ支援国家と指定した5つの国々それぞれと取引がある。イラン、スーダン、シリア、北朝鮮、キューバだ。
Total revenues received from all of the five countries combined were approximately ¥10 billion ($84 million), ¥8 billion ($67 million) and ¥4 billion ($37 million) for the years ended March 31, 2006, 2005 and 2004, respectively, which constitute approximately 0.1%, 0.09% and 0.05% of our consolidated revenues of respective fiscal year. We do not believe that the operations, either individually or in the aggregate, constitute a material investment risk to our security holders.

2007年。日立がふつうにSECに自白してる。

SECの日立とのやりとり
Hitachi, Ltd. Re:Form 20-F for Fiscal Year Ended March 31, 2006 File No. 001-08320

まぁ、カネの流れを追えば北朝鮮の正体なんてバレてしまうわけですな。

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