弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

2016年10月下旬に地球温暖化と原発が専門の立命館の中国人学者が中国当局に拘束されていた。update2

中国ので拘束はこれで5人め? 立命館はバングラデシュのイスラム国™ファイターに関連していたことには触れないあやしい記事発見w

2017.01.21 「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」 中国内、日本関係者のスパイ容疑での身柄拘束多発…反中国勢力流入に怯える習近平 文=相馬勝/ジャーナリスト
 立命館大学の中国人学者、周瑋生教授(56)が10月下旬、学会出席のために上海を訪れたあと、3カ月にわたって消息不明になっていることがわかった。なんらかの理由で中国当局によって拘束されているか、あるいは事件に巻き込まれて、日本在住の家族にも連絡ができない状態になっているとみられる。
 中国では一昨年から日本人男性3人と女性1人の計4人が逮捕され、スパイ罪で起訴されていることがわかっているほか、すでに釈放されているが、2013年には周氏同様、日本在住の中国人学者である朱建栄東洋学園大教授が、14年には神戸大学の王柯教授が、昨年3月には趙宏偉・法政大教授が中国で一時消息不明になった。
 これほど、日本人や日本関係者の拘束や逮捕が続くのは習近平指導部が発足してからで、日本人や中国人に限らず、日本在住の研究者らの間では「出張でおちおち中国に出かけられない」との不満の声が出ている。
 周教授は浙江省出身で、学生時代に日本に留学し、立命館大学で教鞭をとるかたわら、中国政府が積極的に開設を推進する中国語の学習機関「孔子学院」では立命館孔子学院の初代学院長を務め、現在は名誉学院長を務める。2007年に来日した温家宝首相の同大視察の実現に大きな役割を果たしたとみられるほどの、中国共産党政権べったりの人物だ。
 仮にその周氏が中国当局によって拘束、取り調べを受けているとなると、よほどの理由があるのだろうが、少なくとも反体制派ではないことがわかっているだけで、彼に関する情報が一切なく、今のところ想像の域を出ない状態だ。
 これまでの例では、朱教授の場合は、沖縄県尖閣諸島を中心とする日中関係に関する情報について、国家機関から取り調べられたと伝えられる。また、王教授の場合、少数民族の独立派との接触があったといわれている。
 日本人の4人については、すでに全員が逮捕され、スパイ罪で起訴されていると伝えられ、あとは判決を待つばかりのようだ。
 この4人のうち、ある男性は北朝鮮からの脱北者の2世で、中朝国境の吉林省をしばしば訪問し、脱北者の支援をしていたとされる。また、もう一人の男性は浙江省の中国海警の基地になっている島を訪問した際に逮捕されたとの情報が伝えられる。
 この2人について中国外務省スポークスマンは、「中国でスパイ活動を行った」と発表。これに対して、菅義偉官房長官は一貫して「日本はスパイ活動に従事していない」と否定している。
中国では習近平指導部が12年11月に発足後、「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めており、14年11月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」が施行されており、国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めるなど、個人のほか、NPO組織、人権団体などが監視対象になっているようだ。
 これまで、国家機密を入手した罪で起訴された日本人が受けた量刑としては、1996年の裁判で懲役8年の判決がある。中国国外の諜報機関の一員として国家機密を収集していたとなると、10年以上の懲役刑から最高刑は死刑。組織的、計画的ではない国家機密探知罪ならば、懲役3年以上10年以下の判決となるのがほとんどだが、それにしても、中国の監獄での生活は身体にこたえることは間違いない。 (文=相馬勝/ジャーナリスト)

なんだこの記事。立命館の学者が中国で逮捕されたのに 立命館APUがイスラム国™のテロリストを製造してることには触れないのか?w

立命館 政策科学部 / 政策科学科 シュウ イセイ(周 瑋生)教授 Weisheng ZHOU

政策科学部  /
政策科学科

 シュウ   イセイ   (男)
 周    瑋生   教授
 Weisheng   ZHOU

■兼務所属(本学内)
政策科学研究科
OIC総合研究機構   /
サステイナビリティ学研究センター
OIC総合研究機構   /
地域情報研究所
■出身大学院・出身大学他
1982/07  浙江大学  工学部  熱物理工学科  卒業
1986/07  大連理工大学大学院  動力工学科  修士課程  修了
1995/03  京都大学大学院  物理工学科  物理工学専攻  博士課程  修了
■取得学位
学士(工学) (1982/07 浙江大学)   修士(工学) (1986/07 大連理工大学)   博士(工学) (1995/05 京都大学)  
■職歴
1982/08-1983/08  柳州市自動車エンジン製作所・技師
1995/09-1998/03  新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)産業技術研究員
(NEDOフェローシップ1期生)として,(財)地球環境産業技術研究機構(RITE)研究員
1997/07-  大連理工大学・客員教授
1998/04-2003/03  RITE地球環境システム研究室・主任研究員
1999/04-2000/03  立命館大学法学部・助教授
2000/01-  上海交通大学・客員教授
2000/04-2002/03  立命館大学政策科学部・助教授
2002/04-  立命館大学政策科学部・教授
2003/04-  (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)・研究顧問
2003/12-2008/03  日本テピア総合研究所・所長(兼任)
2004/04-2009/03  立命館国際機構・副機構長(中国戦略担当)
2005/01-  浙江大学・客員教授
2005/10-2010/03  立命館孔子学院・学院長、副理事長
2006/01-  同済大学・客員教授
2007/01-2010/03  立命館大学サステイナビリティ学研究センター・センター長
2007/01-  中国浦東幹部学院・客員教授
2007/04-2008/03  大阪大学サステナビリティ・サイエンス研究機構・特任教授
2010/04-2011/03  東京大学大学院原子力国際専攻・客員研究員
2010/04-  立命館孔子学院・名誉学院長
2010/06-2013/03  株式会社ローム・顧問
2011/11-  四川大学・客員教授
2013/08/01-  一般社団法人國際3E研究院・所長
2013/12/01-  上海大学・客員教授
2014/09/01-  海南大学・客員教授、海南低炭素研究院・客員教授
2015/04/01-  学校法人立命館評議員
2015/09-  中国北京市海外専門家諮問委員
■委員歴
1998-2002  (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)  「地球再生計画」技術調査委員会WG委員
2000-  (財)地球産業文化研究所  経済発展と地球温暖化対策の国際的合意形成研究委員会委員
2005-  (財)地球産業文化研究所  経済発展と地球温暖化対策の国際的合意形成研究委員会委員
2000-  日中経済協会  中国のエネルギー環境研究委員会 委員
2000-  慶応大学・三菱総合研究所  CDM研究委員会 委員
2001-  綾部市  綾部市新エネルギービジョン策定委員会 委員
2001-  地球温暖化にかかわる社会経済・国際関係的諸問題プロジェクト 委員
2002-2004  RITE  CDMの企業対策調査委員会 委員
2003-2004  京都市  行政計画の策定・遂行マネジメントシステム研究会 座長、研究代表
2004-2008  京都府  京都府海外優秀人材招致検討委員会 委員長代理
2008-2010  京都府  京都府外国籍府民共生施策 委員、座長代理
2008-  京都府  京都府次世代自動車普及推進協議会委員
2003-2010  エネルギー・資源学会  編集委員
2007-  政策情報学会  理事
2009-  地球環境関西フォーラム  経済環境部会委員
1996-  RITE、大連市政府、大連理工大学  第1回『持続可能な発展戦略』国際シンポジウム 実行委員長
1998-  第2回『持続可能な発展戦略』国際シンポジウム(主催:RITE、大連市政府、大連理工大学) 実行委員長
2000-  第3回『持続可能な発展戦略』国際シンポジウム(主催:RITE、大連市政府、大連理工大学) 実行委員長
1998-  第2回『地球環境産業技術・政策』国際会議(主催:NEDO、RITE、上海交通大学) 実行委員
2001-  第3回『地球環境産業技術・政策』国際会議(主催:NEDO、RITE、上海交通大学) 実行委員
2004-  第1回『日中エネルギー戦略』学術シンポジウム:外務省「日中知的交流支援事業」(主催:立命館大学、浙江大学) 実行委員長(研究代表者)
2005-  第2回『日中エネルギー戦略』学術シンポジウム:外務省「日中知的交流支援事業」(主催:立命館大学、浙江大学) 実行委員長(研究代表者)
2006-  第1回(上海)『循環型経済社会形成の理論と実践』「成長モデル」から「調和モデル」へ国際シンポジウム(主催:立命館大学・中国浦東幹部学院、共催:IR3S、KSI、浙江大学、湖州市) 事務局長
2008-  第2回(京都)『循環型経済社会形成の理論と実践』「成長モデル」から「調和モデル」へ国際シンポジウム(主催:立命館大学・中国浦東幹部学院、共催:IR3S、KSI、浙江大学、湖州市) 事務局長
2006-  第1回(杭州)『調和社会構築と持続可能な戦略』日中シンポジウム(共催:IR3S、KSI、立命館大学、北京大学、浙江大学) 事務局長
2008-  第2回(京都)『調和社会構築と持続可能な戦略』日中シンポジウム(共催:IR3S、KSI、立命館大学、北京大学、浙江大学) 事務局長
2007-  「持続可能で『豊か』な社会を」シンポジウム、主催:サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)・立命館大学 京都
2007-  『低炭素社会シナリオ2050』と日中印の役割」、主催:立命館サステナビリティ学研究センター 実行委員長
2008-  2008年第1回和諧社会構築日中シンポジウム、外務省「日中交流支援事業」、実行委員長(研究代表者)
2009-  2009年第2回和諧社会構築日中シンポジウム、外務省「日中交流支援事業」、実行委員長(研究代表者)
2010-  2010年度日中都市農村連携の可能性国際シンポジウム(京都)、実行委員長
2010/09-  広域低炭素社会構築を目指して」日中低炭素経済ワークショップ、同済大学アジア太平洋研究センターと立命館サステナビリティ学研究センター共催、中国同済大学、2010.9.20、実行委員長
2011/06-  「低炭素戦略日中ワークショップ」、大連理工大学エネルギー研究院と立命館サステナビリティ学研究センター共催、大連理工大学、2011.6.29.実行委員長
2011/11-  「複合型災害の救援復興」日中シンポジウム、四川大学災害復興と管理学院と立命館大学政策科学部共催、四川大学、2011.11.08. 実行委員長
2004/10-  中国国務院海外専門家諮問委員会  委員
2011/11-2011/11  企画特別セッション、「3/11 Disaster and Its Rescue and Post-Disaster Rebuildingin Japan」企画実行委員長、2012 年11 月15 日、16 日、University of Massachusetts Boston。
2014/04-  公益財団法人京都市環境保全活動推進協会  評議員
2015/04-  学校法人立命館  評議員
2015/09-  中国北京市  諮問委員
2015/10-  関西日中関係学会  評議員
■所属学会
政策情報学会  
日本エネルギー学会  
日本経済政策学会  
エネルギー・資源学会  
環境経済・政策学会  
環境技術学会  
■研究テーマ
●「東アジア低炭素共同体」実現のためのシナリオ構築と戦略イノベーション  
●「政策工学」学問の確立  
●戦略的互恵型協力枠組と持続可能な環境政策の構築
●日中韓循環経済モデル基地事業のトップデザイン
●日中韓原子力安全保障システムの構築
■研究概要
●「東アジア低炭素共同体」実現のためのシナリオ構築と戦略イノベーション  ●「政策工学」学問の確立   ●戦略的互恵型協力枠組と持続可能な環境政策の構築

 ①地球温暖化防止対策の立案と評価に関する研究
地球温暖化問題は典型的学際問題であり、その解決には経済的、技術的または社会的多様な対応策を統合して実施する必要がある。ここでは、世界各地域の超長期エネルギー需給、CO2排出量、各対策の開発・導入の優先順位、導入効果、相互競合性などを明らかにするための数値シミュレーションを行い、世界レベルでコンセンサスの得られる対策シナリオの策定に資する研究を行う。現在は、国境を越えた広域低炭素社会の実現を目指す「東アジア低炭素共同体」構想を提案し、それを実現するためのシナリオ構築と社会経済システムのイノベーションに関する研究を行っている。
②ローカル環境対策とグローバル環境対策の統合戦略に関する研究
 地球の温暖化と酸性化はその主な原因物質が共に化石燃料燃焼に伴うものであり、その起因が近代文明に深く根ざしている点でも共通であり、両者の同時解決を視野に入れた統合環境対策に関する研究を行う。
③気候変動問題における国際合意形成に関する研究
地球温暖化問題に関する国際合意形成の障害となる要因は利害関係や不信関係等が挙げられるが、ここでは、Win-Win国際協力枠組み、すなわち先進国と途上国とともに利益を共有できるような環境協力枠組みを構築するための合意形成に関する研究を行う。
④経済発展と環境負荷との関係に関する研究
これまで先進諸国がほぼ漏れなく環境クズネッツ曲線(横軸は一人当たりの収入、縦軸は環境負荷例えば一人当たりのSO2排出量を表す逆U字型曲線)を経験してきたが、「後発者利益」をもつ途上国がこの曲線から如何に脱却するかについて事例調査と理論分析をし、技術移転を促進するための政策的提言を行う。
⑤地球環境変動に関する人間の社会的側面研究(Human Dimension Program on Global Environment Change, HDP)
 地球環境に大きな変化をもたらす原因行為となっている人間活動に焦点を当てて,その経済的,文化的,制度的側面を分析し,地球温暖化の現象を解決するためにどのような制度的,政策的または法律的手段がありうるのかを研究する。
⑥環境経済政策の設計
例えば、国際協力枠組みにかかわるCO2排出権取引制度、CDM(Clean Development Mechanism)制度の設計を行う。
⑦エネルギー環境政策システムの実証研究
 経済発展、エネルギー安定供給と環境保全といったエネルギー三原則に、超長期的視点を加えて、新エネルギーの導入策、特に化石燃料の枯渇性を考慮したエネルギーのベストミックス戦略について研究する。

サブ研究テーマ(例)
1)グローバルリサイクルシステムの構築
2)新エネルギー導入の経済分析と政策提言
3)ポスト京都における中国の気候変動枠組みの構築
4)発展型CDM(クリーン開発メカニズム)の提案と事例分析
5)経済成長と環境負荷に関する定量的分析(環境クズネッツ曲線の再検証)
6)経済発展と幸福指数に関する国際比較分析
7)「東アジア低炭素共同体」構想の具現化
■研究キーワード
エネルギー・環境政策学 政策工学 
■研究業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。)

著書
2020年に挑む中国―超大国の行方(厳善平、湯浅健司、日本経済研究センター編)、「第9章環境問題と向き合う中国―関連産業の育成で巨大市場が出現」  厳善平、湯浅健司、日本経済研究センター  文真堂  173-192  2016/07  978-4-8309-4909-8
東アジアの教育、文化と安全(中国語)  蔡建国、坂本和一等  同済大学出版社  75-83  2016/01  978-7-5608-6073-2
「大秩序―2015年後の中国格局と世界新趨勢」(共著、中国語)、中国の内憂と外患(中国从憂患里走来)  林毅夫 俞可平 鄭永年  江蘇文芸出版社  2014/12  9787539977690
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論文
中国龍泉市生活満足度に関する研究―アンケートによる調査分析  林祥偉、周 瑋生、銭学鵬、仲上健一  立命館国際地域研究  43, 197-213  2016/03
The Introduction of a CO2 Emissions Trading System for Realizing an East Asian Low-Carbon Community  Journal of Policy Science  9  2015
Strategic Choices for Low Carbon China and Proposition of East Asia Low-Carbon Community  WEISHENG ZHOU, Xuepeng QIAN, Xuanming Su, Fan Li  Journal of Policy Science  10  2015
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研究発表等
日本における固定価格買取制度(FIT)下での再生可能エネルギー導入状況の特性と課題に関する研究―再生可能エネルギー導入の単一化問題と需給のミスマッチ問題を中心に  環境経済政策学会2016年度年度大会  2016/09/11
日本の「福島事故」による原発政策への影響ー世論調査から、  環境経済政策学会2016年度年度大会  2016/09/10
未来型都市計画の若干思考  日中エネルギー環境専門家南京ワークショップ  2016/08/05
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その他研究活動
「中国における気候変動対策シナリオ分析と国際比較による政策立案研究」(環境省地球環境研究総合推進費、共同研究者)  2008-2010
「中国における家庭用エネルギー消費実態に関する調査研究」(産業技術総合研究所委託、研究代表者)  2003-2004
「行政計画の策定・遂行マネジメントシステムに関する研究」、京都市委託、座長(研究代表者)  2002-
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科学研究費助成事業
科学研究費助成事業データベースへのリンク

競争的資金等(科研費を除く)
都市・農村の地域連携を基礎とした低炭素社会のエコデザインー広域低炭素化社会実現のためのエネルギー・資源システムの改変と政策的実証研究  環境省地球環境研究総合推進費  2008  2010  分担
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共同・受託研究実績
中国におけるCDMの実態と持続可能性に関する研究(地球環境関西フォーラム委託、研究代表者)  2009-  受託研究  代表
調和社会総合モデル構築に関する日中共同研究 (外務省2008年日中共同研究支援事業、研究代表者)  2008-  受託研究  代表
中国道路輸送CO2対策及び運輸部門CDM改善策に関する研究  2006-  受託研究  代表
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研究高度化推進制度
学術図書出版推進プログラム   -     東アジア低炭素共同体-広域低炭素社会実現の理論と実践   代表   -   2016/08-2017/03   2016   1,000,000   
研究推進プログラム   科研費連動型     日中韓エネルギーベストミックスシナリオと原子力安全保障システムの構築に関する研究   代表   -   2013/07-2014/03   2013   1,000,000   
R-GIRO研究プログラム   特定領域型R-GIRO研究プログラム     低炭素社会実現のための基盤技術開発と戦略的イノベーション   代表   国内   2012/04-2013/03   2012   10,000,000   
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研究交流希望テーマ
1)グローバルリサイクルシステムの構築
2)新エネルギー導入の経済分析と政策提言
3)ポスト京都における中国の気候変動枠組みの構築
4)発展型CDM(クリーン開発メカニズム)の提案と事例分析
5)経済成長と環境負荷に関する定量的分析
6)経済発展と幸福指数に関する国際比較分析
7)「東アジア低炭素共同体」構想の具現化  地球温暖化に代表される地球環境問題の解決には国際協力と持続可能な環境戦略の構築が不可欠である。本研究室では、総じて経済発展と環境保全に資する様々な経済的社会的または技術的な対策を分析・評価し、公平性、効率性や地域特性を加味したエネルギー・環境政策を求めることにより持続可能な発展のための国際的な提言に結びつける研究を行います。  受託研究,共同研究
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■教育業績一覧  (上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します)

担当授業科目
2016  政策工学入門  講義
2016  サステナビリティ学入門  講義
2016  システム科学  講義
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教育活動
基礎科目や専門課目などの授業においては、一貫して学生との協同を通じて、文理融合的な素養の養成に務める。大学は、批判と創造をミックスして考え方を確立する場所である。  2009/04-2010/03
専門演習では、政策課題発見、立案手法取得、政策分析と提言といった3つの学習プロセスのなか、自由な発想、積極的な討論(論争)、定量分析手法の習得、他のゼミ生や院生の研究との連動などに務めた。  2009/04-2010/03
研究入門フォーラム(自主プロジェクト)においては、基礎演習と連動しながら、学生各自で研究計画書を作成し、自主的な研究計画の立案姿勢の獲得を行った。  2009/04-2010/03
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■研究者からのメッセージ
エネルギー・環境政策システムの最適化をめざして
  総じて経済発展、エネルギー安定供給と環境保全に資する様々な経済的社会的または技術的な対策を分析・評価し、公平性、効率性や地域特性を加味した最適な環境戦略を求めることにより持続可能な発展及び広域低炭素社会実現のための国際的な提言に結びつける研究を行っています。
 地球温暖化に代表される地球環境問題に関する研究は、自然科学以外に、政治、経済、法律など多数の社会科学の分野にも跨っています。したがって、大学における身近な研究者群が、それぞれの研究の独自性と個性を主張しながらも相互に連携することが重要であります。それにより、先端研究の推進及び高度な専門能力を有する研究者の育成を図りたいと思っています。現在は、「文理融合」で学際的新しい学問-「政策工学」または「実験政策学」の確立にも挑戦してみようとしています。
 学ぶとは、誠実さを身に付けること;教えるとは、ともに未来を語ること。
 FROM ZERO-SUM GAME TO WIN-WIN GAME
■関連URL
 立命館大学 政策科学部 教員紹介 周 瑋生
■研究分野(ReaD&Researchmap分類)
社会システム工学
エネルギー学
環境影響評価・環境政策
政策工学

あらら。原発だわ。

トランプが京都議定書からはじまった原発を推進する為の地球温暖化フィクションの終了を公約に掲げたのは2016年5月26日ですたな。

てことわー、中国から100基分のAP1000のキャンセルが来る。
何度も潰れる東芝w

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない
――まさに異常事態である。
でしょーな。311後のオバマ政権の種明かしを読んでないと全く何が起きてるのかわからないだろうなw

東芝が水力発電機器のデータ捏造 週刊新潮の報道で発覚 2017年1月23日19時49分
 東芝は23日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造(ねつぞう)があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。
 東芝によると、昨年11月に京浜事業所(横浜市)で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員2人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の2人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。
 この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほかに同様の事例がないことを調査で確認した」(広報)と説明しており、電力会社も他の機器に及ぶ再検査は求めておらず、新たな損失は出ないという。問題を公表していなかったことについて、東芝は「個別の取引に関することであり、公表を控えた」(同)としている。
 東芝は、一連の不正会計問題を受けて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、内部管理体制について審査を受けているが、昨秋にも子会社で不正会計が発覚した。
もう何度も何度もトドメを刺される東芝。

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