弁財天

ゴフマン「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」

キヤノン御手洗冨士夫「これでネットワークカメラ(ボットネット)と医療機器(東芝メディカルのDNAチップ)という大きな柱をつくれた(2016年12月22日)」キヤノンが東芝メディカルを買収した理由がグロ杉w update7

【パナマ文書】国税庁長官の天下りとドリームインキュベータと楽天の関連を調べろとアソー財務大臣w

現実に進行した「ハゲタカ」のモデルはキヤノンのサイバー兵器用途のボットネットと、臓器狩りの獲物を特定するためのDNAチップ。吐き気がするほどグロいw

視力がなくても見える!網膜にビジョンを映すQDレ-ザ 2017年02月03日 15時00分更新 文● コヤマタカヒロ 聞き手・編集●北島幹雄/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元
QDレーザの網膜走査型レーザアイウェア
 目の奥にある網膜に直接映像を照射するスマートグラス「網膜走査型レーザアイウェア」が登場し、注目を集めている。同技術を開発したのは、富士通研究所でレーザー技術の基礎研究や開発を長く続けてきた菅原充代表取締役社長が立ち上げたベンチャー企業のQDレーザだ。
 菅原氏は、1984年に富士通研究所に入社してから、半導体、レーザー開発を中心に行い、富士通研究所ナノテクノロジー研究センターセンター長代理を務めた人物。大企業の一研究者である菅原氏がどうして、ベンチャー企業の設立に至ったのか、アイウェアの開発につながる経緯とともにご本人から伺った。現在進行形で進むオープンイノベーションの見本とも言える同社の取り組みをぜひ知ってほしい。
富士通の731部隊w

2018年5月7日キヤノン製の監視カメラへの不正アクセスが相次ぐ。「I'm Hacked. bye2」の文字。「なぜキヤノン製が狙われたのか不明」財務省のボットネットが攻撃される?→【財務省のボットネット】「なぜキヤノン製が狙われたのか不明」またしても天才GJ夫婦登場w
2017年10月14日西室泰三老衰wのため死去←これも演出?w
2017年10月2日東芝メディカルからキヤノンメディカルへの社名変更日が決定
2016年12月19日御手洗冨士夫「これでネットワークカメラ(ボットネット)と医療機器(東芝メディカルのDNAチップ)という大きな柱をつくれた」キヤノンが東芝メディカルを6655億円で買収w
2016年6月16日農協が東芝メディカルシステムズの「DNAチップ」で牛コロナウイルスなど9種類の病原体遺伝子を鼻水のサンプルから一括測定する。
2016年5月30日川崎市と東芝メディカルシステムズが「検査用DNAチップカード」を短時間で判定できる装置を熊本地震被災地に供与
2016年3月17日キヤノン、東芝メディカル買収を発表 6655億円で
2015年10月15日東芝、DNA検査システム事業を東芝メディカルシステムズへ承継

深層断面/キヤノン、ヘルスケアに軸足−東芝メディカル子会社化完了
(2016/12/22 05:00)

M&A・戦略投資に意欲
キヤノンは、約6655億円をかけた東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)の子会社化によって、新しい成長に挑む。主力の事務機器、デジタルカメラ事業が伸び悩む中、世界の人口増加に伴い需要の増えるヘルスケアの魅力は大きい。ヘルスケア事業をキヤノンの柱に育てるには、さらに二の矢、三の矢が重要になるだろう。M&A(合併・買収)合戦の続くヘルスケア業界で台風の目となりそうだ。(梶原洵子、編集委員・村上毅)
東芝メディカル本社。国内シェア首位のCTなど画像診断装置が強み
東芝メディカルの子会社化完了について会見する御手洗キヤノン会長兼CEO(左)と瀧口東芝メディカル社長(19日)
東芝メディカル本社のCT製造現場

■二の矢・三の矢、事業拡大のカギ
【関心と憧れ】
これでネットワークカメラと医療機器という大きな柱をつくれた」。キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)は19日、都内で会見を終え、満足そうに語った。同社の2016年度売上高見通しは3兆3600億円、売上高営業利益率は7%。事務機器とデジタルカメラで高いシェアを持つにもかかわらず、業績は伸び悩み、かつての圧倒的な強さは薄れかけている。
両製品の市場は低迷し、競合企業では構造改革やリストラが再燃。最大手のキヤノンも安泰ではない。そこで、御手洗会長が目をつけたのが、人口増加に伴い需要が増える“安心・安全”の領域だった。創業時から医療機器に携わっていたため、「関心と憧れをずっと持っていた」(御手洗会長)という。
キヤノンは成長の軸足をヘルスケアへ移すが、巨大企業を支えるには東芝メディカルだけでは十分ではないだろう。東芝メディカルの売上高は約4000億円、営業利益率は約5%。対して、キヤノンの営業利益率は数年前まで10%台半ばで、20年には同15%への回復を目指す。米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外勢のヘルスケア事業は規模が数倍あり、事業拡大に向けた二の矢、三の矢を必ずや放ってくるだろう。

【全力で応援】
御手洗会長といえば、不採算部門からの大胆な撤退や、社長への再登板で業績を回復させるなど、強力なリーダーシップで、長年経営を引っ張ってきた。ヘルスケアの次の一手も注目されるが、御手洗会長は意外にも、「必要があれば資本や技術を提供し、全力投球で応援する」と後ろ盾に回ることを示唆する。キヤノンはこれまで自社製品のために光学や画像処理、精密機器などの技術を磨いてきたが、監視カメラなど新分野では柔軟に外と組む姿勢を示しており、経営も変わり始めている。
東芝メディカルの瀧口登志夫社長は、「医療は日々進化している。必要なパーツを手にする必要がある」と、M&Aや戦略投資への意欲を語る。キヤノン傘下入りへの承認には約9カ月を要し、シナジーを出せない期間は長かった。この間にヘルスケア業界では他社によるM&Aなどの変化も続いた。だが、瀧口社長は9カ月の期間は不利にはならないと説明する。

【ITを活用】
というのも、ITを活用した医療の効率化などの新しい取り組みは、米GEや独シーメンスなども緒に就いたばかり。東芝メディカルは関連企業の買収などで、「GEやシーメンスが持っていないものもある」(瀧口社長)。広範囲な技術力と資金力を持つキヤノンを後ろ盾とし、積極的にM&Aや研究開発投資をしやすくなる。
御手洗会長は、「瀧口社長にほれ込んでいる」と最大級の賛辞を贈った。健康と命に貢献する東芝メディカルの経営理念と瀧口社長の信念に感動したという。キヤノンから社長や役員を送り込まず、経営の自主性を尊重する。経営の大先輩からの期待にどう応えるか。瀧口社長の手腕が試される。
■医療関連産業に期待高まる−環境変化、業界再編後押し/新技術生む開発力不可欠

【競争激化も】
キヤノンによる東芝メディカルの買収は、成長産業としてヘルスケア分野への期待の高さを物語る。世界的に医療の需要拡大が見込まれる中、医療機器や医薬品、再生医療製品などに事業展開を図る動きも活発化している。医療を取り巻く環境の変化も、業界再編を後押しする可能性を秘めている。
高齢化や新興国経済の成長で、高度な医療のニーズは安定的に増えている。医療機器の世界市場も年率1ケタ後半の安定成長が続く見通しだ。
だが、全てがバラ色というわけではない。国の財政の観点では増え続ける医療費は、コスト削減や効率性などの“圧力”に常にさらされる。医療機関の再編や集中購買の動きもあり、競争の激化も想定される。
患者の身体への負担が少ない低侵襲治療や患者の生活の質(QOL)の改善につながる医療技術へのニーズは強く、新技術を生み出す開発力も不可欠だ。
需要と技術の二つのトレンドに加え、大きく医療のあり方を変えようとしているのがITだ。膨大な医療情報をAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術を活用し、患者ごとに最適化した医療を提供し、付加価値向上につなげる。
コンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴断層撮影装置(MRI)、超音波診断装置は高機能化・高画質化が進んだ。だが、単一の製品だけで患者や医療従事者が満足する価値を見いだしにくくなっている。

【融合進む】
今後の課題は機器単体の性能競争から機器を組み合わせて医療現場のアウトカム(成果)に結びつけられるか。ソリューション力の発揮に競争の軸足が移りつつある。技術的にも診断機器と治療機器、医療機器と医薬品などの融合も進みつつある。製品構成の拡充に向け他社との連携やM&Aの重要性が増すのも必然だ。
世界を見渡せば、医療機器大手の米アボット・ラボラトリーズが、同業の米セント・ジュード・メディカルを250億ドル(約2兆9000億円)で買収を決めるなどメガ再編の動きがある。それに比べて日本の医療機器業界は大きな再編の動きは少なかった。キヤノン参入がこうした流れを変える可能性がある。
医療を巡る製品・サービスの垣根が低くなり、“すみ分け”も薄れている。得意分野を生かすため、事業の選別や新事業獲得をどう進めるか。それが再編を促すダイナミズム(活力)になる。
(2016/12/22 05:00)

もちろんキャノンが欲しがったのはCTスキャンの技術ではないだろうw。

全農と農林中金、牛の病害予防を支援 半額で呼吸器検診 2016/6/16付日本経済新聞 朝刊
 全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫は、従来の約2分の1の費用で牛の健康状態を測るサービスを6月下旬から始める。感染すると牛が死ぬリスクがある呼吸器系の病原体を測定。子牛の価格高騰で畜産農家の負担が増す中、JAグループは病害予防に力を入れる。
 JA全農家畜衛生研究所クリニックセンターに加入する全国の農家に提供する。東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)が開発した「DNAチップ」を…
JA(農協)と東芝メディカルが「牛の病害予防」を口実にDNA解析でつながっている。

2016.3.28
東芝が医療売却でキヤノン・富士に迫った仰天要求
週刊ダイヤモンド編集部
3月18日、室町正志・東芝社長は「キヤノンからの素晴らしい提案」と発言。入金ありきの買収スキームには批判が集まっている Photo:REUTERS/アフロ
 3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。
 事態が動いたのは2月末。日を追うごとに財務悪化に歯止めがかからない東芝が、入札参加者に出したリクエストは以下の通り。
(1)買収金額の2割を3月24日までに支払うこと。いかなる理由があっても東芝は返済しなくてよい。
(2)残り8割の金額は3月末までに支払う。仮にクロージング(事業譲渡)ができない結果になっても、うち350億円について東芝は返済しなくてよい。
 この要求に対して、「(コニカミノルタと組んだ)英ペルミラや(三井物産と組んだ)米KKRら投資ファンドは、グローバルスタンダードから逸脱している」(関係者)と憤りをあらわにして、実質的には戦線離脱。この時点で、キヤノンと富士フイルムホールディングスの一騎打ちとなった。
 両社共に、破格の条件引き上げを行った。最終的には負けてしまったが、「富士は医療子会社の買収と引き換えに、東芝本体への増資引き受けまで提案していた」(入札参加者)という。
 多数の企業が群がり、「最初は、誰しもが欲しがる案件だった」(電機メーカー幹部)はずのディールが、次第に東芝本体の救済色を強めていった。東芝が何よりも優先したのは、医療子会社の行く末ではなく、3月末までにカネを手にするというデッドラインだった。

入金優先の技巧スキーム
 ここにきて、勝ったキヤノンのスキームが問題視されている。
 主要国の競争法ルールでは、当局に株式取得を届け出てから一定期間(日本の場合は30日)を経過するまでは株式を取得してはならない、という規定がある。キヤノンが独占交渉権を得たのが3月9日。このタイミングで、キヤノンが買収手続きを始めたとしても、到底3月末に間に合うように株式は取得できず、東芝への入金もできない。
 そのため、キヤノン陣営は極めてテクニカルなスキームを編み出した。競争法手続きの要らない特定目的会社MSホールディングス(MSH。資本金3万円)を設立し、一時的にこの会社が東芝メディカルを買収したことにして、MSHから東芝へ入金を済ませたのだ。リリースでは、「MSHは独立した第三者」となっているが、その代表者として、御手洗冨士夫・キヤノン会長と近い宮原賢次・住友商事名誉顧問が名前を連ねている。
 果たして、第三者的存在と言い切れるのか。法の網をくぐり抜けるようなディールに、「脱法行為との議論が巻き起こるリスクがある」(競争法に詳しい弁護士)。波乱含みのディールになった。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

東芝メディカルのキヤノン買収の背後に財務省が存在する証拠になっているw。

新世代の通貨・金融、中銀にも役割 キヤノングローバル戦略研究所理事長 福井俊彦
2016/5/11付日本経済新聞 朝刊
 近現代を生き抜いて来た我々にとって、中央銀行が提供する金融・決済サービスや、銀行券は、信頼性をベースに末永く存在価値を持つ社会インフラとして意識される。
 しかし過去を振り返ると、最古の中央銀行であるスウェーデンのリクスバンクですら、創立後350年弱の歴史にすぎない。日銀は1882年(明治15年)に創設され、今135年目を経過中である。米国の連邦準備制度に到っては、その歴史はもっと短く、創設以降今…
「フィンテック・仮想通貨時代の中央銀行の役割とは。…キヤノングローバル戦略研究所理事長が元日銀総裁の福井俊彦」w
リアルハゲタカの黒幕はやはりニチギンかぁw。


ma-times.jp→東芝、DNA検査システム事業を東芝メディカルシステムズへ承継
2015年10月15日
東芝、DNA検査システム事業を東芝メディカルシステムズへ承継
大手総合電機メーカーの東芝【6502】は、DNA検査システム事業を東芝メディカルシステムズ(以下「TMSC」)に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結したと発表した。
今回の吸収分割により、TMSCにおける検体検査システム事業及び迅速検査ソリューション事業と、東芝の本件事業を一体化し、IVD事業の拡大・加速を図る。
吸収分割は東芝を吸収分割会社とし、TMSCを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。

【熊本地震】川崎市など、食中毒原因菌を短時間で判定できる装置を供与
(2016/5/30 05:00)
川崎市と東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市、瀧口登志夫社長、0287・26・6211)は、食中毒の原因菌を短時間で判定できるDNA検査装置を熊本地震被災地に供与する。熊本県保健環境科学研究所と熊本市環境総合センターに各1台を配置し、検査キット(検査用DNAチップカード)も各300枚提供する。期間は31日から約6カ月間を予定する。
同装置は検体から抽出した核酸サンプルを検査キットに添加し、装置にセットするだけで、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌など14種類の食中毒原因微生物を2時間程度で迅速・簡単に判定できる。両者が2015年1月に共同開発した。
岡部信彦川崎市健康安全研究所所長は「被災地の食の安全を守ることが重要。食中毒かを迅速に判定でき、治療や対策に結びつけられる」と利点を強調した。
「検体から抽出した核酸サンプルを検査キット(検査用DNAチップカード)に添加し、装置にセットするだけで、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌など14種類の食中毒原因微生物を2時間程度で迅速・簡単に判定できる。」w
「川崎市と東芝メディカルシステムズがが2015年1月に共同開発した。」w

東芝メディカル、熊本地震被災地にDNA検査システム 2016/5/30 8:00日本経済新聞 電子版
 川崎市(神奈川県)と東芝メディカルシステムズは、食中毒原因菌を短時間で判定できるDNA検査システムを、熊本地震の被災地に供与する。2016年5月27日に両者が開催した記者会見で発表した。
 供与するDNA検査システムは、川崎市健康安全研究所と東芝の共同研究の成果として開発されたもので、2015年1月に発表・発売している。食中毒原因菌14種類(22遺伝子)を同時に判定でき、約2時間という短時間で原因…
「食中毒原因菌を短時間で判定できるDNA検査システム」w

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