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京都府警本部に文化庁が移転。共謀罪で特高警察を復活させる?おもろいなぁ、やってみろよ。update1

2018.8.7 12:09 文化庁移転費用巡り国と京都が協議 負担割合合意、6割を国が負担
文化庁移転に関する協議会の冒頭、握手する林文科相(右から2人目)と京都府の西脇隆俊知事(右端)ら=7日午前、文科省
 政府は7日、文化庁移転に関する京都府、京都市との協議会を開き、2021年度末までに予定される京都への移転費用の負担割合について協議した。移転先の庁舎整備など建物に関する費用の6割を国が負担。土地は府が国に無償提供することで合意した。
 移転先は、京都府警本部本館(京都市上京区)と隣接地に建てる新庁舎(同)の2棟。京都府によると、府が実施する府警本部の耐震改修に約20億円、新庁舎建設に約12億円かかる見込み。国の負担分は、賃料として数十年かけて府に支払う。
 移転先の庁舎整備が終わり次第、現在東京にいる職員の7割に当たる約170人が京都に移る予定だが、具体的な時期は決まっていない。
 協議会は16年4月から開催し、今回が5回目。林芳正文部科学相や西脇隆俊知事、門川大作市長らが出席した。

文化庁京都移転、府警本部への全面移転で合意
2017/7/25 9:04

 政府と京都府、京都市は25日、文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、移転の概要を決めた。2021年度までに京都府警本部本館(京都市上京区)への全面移転で合意。移転規模については、現在の職員の7割にあたる約250人を超える人員を京都に異動させる方針だ。
「文化庁移転協議会」に出席した(右から)山田京都府知事、松野文科相、山本地方創生相、門川京都市長(25日午前、文科省)
 移転先は京都市内の4カ所が候補地だった。1927年に完成した府警本部本館は庁舎の整備費が安く工期も短いほか、近代建築物として文化的な価値が高いと、協議会は評価した。
 京都府や京都市は府警本部本館に耐震化工事や増改築を施して、政府に長期的に貸与する。地元自治体の具体的な移転関連費用の負担額は決めず、今後の協議で詰める。
 京都側は20年東京五輪・パラリンピックまでの移転を求めていたが、府警本部本館は国の調査で耐震化工事などが完了し、移転が可能になるのは21年度以降とされていた。
 移転協議会は政府や京都府、京都市などの幹部らで構成される。開催は2016年12月に続いて今回が4回目。松野博一文部科学相や山本幸三地方創生相、京都府の山田啓二知事、京都市の門川大作市長らが出席した。

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歴史[編集]

文化庁の中軸組織の前身は文部省ではなく、戦前の日本で出版・著作権行政を所管していた内務省警保局である[3]。その編成は書記室、警務課、保安課(庶務係・文書係・右翼係・労働農民係・左翼係・内鮮係・外事係)、図書課(庶務係・著作権出版権登録係・検閲係・企画係・納本係・保安係・調査室)となっており、出版・著作権行政が検閲行政と一体に処理されていた[3]。

太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課(旧図書課)検閲係が廃止されることになり、1947年6月10日の内務省官制の一部改正(政令第39号)により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。これによって内務省警保局検閲課(旧図書課)は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課(後の著作権課)として再出発することになった[3]。
文化庁の前身は文科省ではなく内務省警保局で特別高等警察と出版警察の元締めだったw。
つまり6月15日の共謀罪の成立とともに「特高」を京都府警本部に復活させるってか。
やるなー。21世紀の特高かぁ。おもしろい。やってみろ。

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